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商売としてのネット言論

「嫌韓流２」が発売された。今回も力作であり、この頁数をこれだけの期間でかきあげ、また、時事ネタを取り込んでいることは素晴らしい。
筆者・山野車輪氏や出版社・晋遊社に敬意を表する。

さて、その帯によれば「嫌韓流」は４５万部が売れたらしい。
出版不況がいわれる中、驚異的な売上といっていいだろう。
ちなみに印税は１０％くらいだと思うが……いいなぁｗ

といっても、このエントリは、それを商業主義だとか貶めるのが目的ではない。
むしろ、商業主義、万歳！　な話である。

日本で、例えば「ユダヤ陰謀本」がたくさん売れるのは、（た●出版など一部の例外を除いて）出版社がその説を信じていたり支持しているわけではなく、それが売れるからだ。

ホロコースト否定論でも持ち出さなければ、ユダヤ人団体から抗議をうけることもなく、ローリスク・ミドルリターンというような位置づけだろう。

一方で、韓国を相手にする場合は、注意が必要だ。激しい抗議を覚悟しなくてはならないからだ。
その上、今まで「嫌韓国本」では商売にならなかった（と思われていた）から、ハイリスクローリターン。これでは出版社は手を出さない。
が、今回の「嫌韓流」の成功は、ハイリスクではあってもハイリターンが望めるということを示した。

そして、もう一つの側面としては、ネット言論が商売になるということを示している。
今まで、ネットフィクション（小説など）、ネットノンフィクション（生協の白石さん、など）が商売になることは示されていた。
これにさらに加えてネット言論も、ということだ。

この二点を合わせて考えれば、ネット上で一定の支持をうける「ネット世論」を形成すれば、今までメジャーマスコミによっては報道されなかったような事柄でも、商売として取り上げられ「リアル」へと投げ込むことができるという道ができたということになる。

インターネットの普及率があがったといっても、地域・年代格差は存在し、また、インターネットを利用していても、わざわざ政治・社会的言論を追い求めるような人は全体からみれば少数派であっただろう。
だから「所詮、ネットだけだろ」というような言説はあったし、正しかった。
だが、今後はそれだけではなくなる、「ネット言論」で「商売として成立する」ことで、ネットを越えて世論を形成できるチャンスが生まれたのである。

だから、「嫌韓流」が「儲かった」ことを素直に祝福したい。