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Jun 02, 2005

誤解なきように

なにか、昨日のエントリの私の文章が、あちこちにコピペされているようだ。
その過程で省略されたりしているために、ちょっと私の真意とは異なるような捉え方をされているきらいもあるので、ここで少し解説を加えておきたい。

私は、以前のエントリでも述べているように、本来、法案の法学的・社会的文脈で不安視している。

■言論の自由の確保
■歯止めの不在
■救済(対抗)措置がない
■法的安定性を欠く

この観点からすると、今回報道された修正案というのは、評価できる部分が大きい。
法的安定性の部分では大きく前進しているし、事実上の強制力を弱めたことも評価できる。
そして、私はあまり国籍条項は重視していなかった。
人権というものを扱う上で、より価値観の共有度が高いと思われる日本国籍を有するものが人権擁護委員としてベターだとは思うが、法案にきっちりとした安全弁があれば、問題はなく、逆に常識から外れたような運用を行う人権擁護委員を批難することができるからだ。
だから、現在報道されている修正案に加えて、歯止めの問題と救済(対抗)措置の問題が解決されれば、私としては積極的に反対する理由はない。

が、前エントリについては、あえて避けていた政治的文脈で人権擁護法案(の修正案)を語った。
国籍条項、とするにはあまりに「穴」があるがゆえ、そこに不自然さを感じたからだ。それにより、得するのは誰なのか、を考えたということである。

ただ、今回の報道は断片的であり、また、はっきりとしたFactがとれていない。
だから、最後に「詳細はつまびらかではない」「現在のところ」というエクスキューズをいれておいたのである。
この報道が事実でなかった場合には、陳謝するつもりだ。

元々、反対派議員を攻撃する意図はない。
しかし、報道で「国籍条項を盛り込んだ」とされているものが(この共同電を信じる限りは)実質的には事実ではない、ということに注意すべきであると考え、警告という意味合いもあって前エントリを書いている。

以上を、私の真意の説明とさせていただく。

Posted at 01:35 in 社会 | WriteBacks ()
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