Mar 28, 2005
ライブドアが社員にきらわれた訳
ニッポン放送への敵対的買収を行ったライブドアが、社員の総スカンのみならず、出演者・外部スタッフからも批判されている。 敵対的買収なのだから、反発はあって当たり前なのだが、それにしても、ライブドアのやり方はうまくない。
■現場介入への危機感
堀江氏はインタビューなどで、エンターテイメント路線の強化などをうたっているが、これは経営陣によって現場へ介入が行われるのではないかという疑念をもたらしたのではないか。
■既存メディアが滅ぶという言葉との矛盾
堀江氏は既存のメディアは滅び、インターネットがとってかわるという主旨の発言をしている。にもかかわらず、ラジオ・ＴＶ局を狙うのはどうしてか。彼の言葉が欺瞞でなければ、既存マスコミのもつコンテンツだけが狙いで、それを引き抜けたら用済ということにもなる。
また、ラジオ・ＴＶを「殺す」と表現した人間に、経営をしてもらいたくないのは、社員としては当然であろう。
■踏み台にされた
堀江氏の特に当初の発言はＴＶへの言及ばかりであった。しかし、ニッポン放送はラジオ局。これでは、ＴＶほしさに踏み台にされたとニッポン放送社員が思っても当然だろう。
■現行の仕事の否定
堀江氏は、正論路線や教育へのフジサンケイの取り組みを、意味がないものとしているようだ。だが、特に正論路線は、北朝鮮拉致問題、林彪死亡報道など一定の成果をあげている。北京から産経新聞特派員がいち早く追放されたり、北朝鮮から記者の入国を拒否されたりといった事は、それだけ、彼らの痛いところを報道してきたという証明のようなもので、彼らの自負ともなっていよう。
今までの自分の仕事を否定されて、喜ぶ人がいるわけもない。
■存在意義への批判
堀江氏は、産経の正論路線（オピニオン路線）を異色とするとともに、意味がなく、縮小すると明言した。
しかし、産経新聞は、昭和３８年に水野成夫が社長に就任して以降、保守路線をとり、昭和４５年の「産経信条」により明確な「正論路線」を確立した。じつのところ、朝日・毎日・（当時の）読売を中心とする左傾報道に対して、保守報道を求める政財界の要望により誕生したのが水野以降の産経新聞なのである。
従って、フジサンケイグループの“保守本流”からすれば、正論路線の否定は、すなわち、産経新聞のレゾンデトールの否定ということになる。
このエントリはフジサンケイ側の主張を支持する目的のものではない。実際、個々のフジサンケイの仕事に対する評価は立場によってわかれよう。
しかし、自分の仕事に対してプライドをもつ、あるいは、会社に対するロイヤリティをもっている人間であれば、もし、自分の会社のことが、このように言われたのであれば、敵対的買収でなくても、怒りを感じるのではないだろうか？
堀江氏の言動は、本当に友好的提携をしたりしたいのであれば、マイナスとしかいえないようなものだ。
自身の事業のためにも、もう少し、うまい立ち回りを覚えたほうがいいのではないだろうか？
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