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堀江貴文氏のビジネス

堀江氏によるニッポン放送の株式取得（敵対的M&A）とそれによるフジサンケイグループへの間接支配発言について、政財界からも批判が広がってきた。
ネットでは、外資によるフジサンケイグループへの攻撃という陰謀論まで出ている。 だが、それはいささか飛躍のしすぎだろう。
資金面で、外資からの資金調達したことは確かだが、ライブドアというベンチャー企業にマスコミへの敵対的M&Aに資金を出そうという国内資本があるとも思えない。また、件の外資は、レンタルされたライブドア株を売却しており、ライブドア株価を押し下げて転換社債型新株予約権付社債で取得できる株式数を増やそうとしているなど、マネーゲーム的な動きを見せている。
また、ビジネス的側面からみた場合、堀江氏の行動は十分に論理的だからだ。

ライブドアのようなインターネットポータルを中核にすえた企業にとって、重要なのは閲覧ユーザ数の増加である（それにより、ポータル事業では最大の収入源となる広告収入を増大させることができるから）。
ユーザを囲い込むためには、他ポータルサイトにはない特色を打ち出すことであり、そうした中でも“キラーコンテンツ”と目されているのが動画であることは言うまでもない。
そして、それを大量に抱えているのがＴＶ局だ。
ＴＶ局は、番組をネットで流すことは、権利関係の問題だけでなく、既存のＴＶ局のビジネスモデルを危機に晒しかねないことから消極的である。しかし、“支配”してしまえば、ライブドアは、その豊富なコンテンツを流用できるようになり、その問題は解決する（まあ、ライブドア支配がなくても、既存のＴＶ局のビジネスモデルが危機を迎えつつあるのは確かだが）。

また、産経のオピニオン部分を廃し、経済新聞とするというのもビジネスとしては合理的だ。
オピニオンそのものは金にならない。
そして、経済新聞という分野では日本経済新聞が唯一無二の立場にあるが、“唯一”だからこそ、十分につけいる隙があるということだろう。特に産経はフジサンケイビジネスアイという経済新聞をもっており、母体もある。

法の隙間をついたとは言われているが、違法行為をしたわけでもなく、堀江氏の行動は単にビジネスとしては、合理性をもっている。
株式を公開している以上、かつてのようなオーナー支配をする（ちなみにフジ産経は、それを嫌って鹿内一族を追い出したわけだが）のでもない限り、常にM&Aに晒される危険はあるわけで、それが行われたことで批判するのは筋違いだろう。

しかし、ビジネスマンとしての行動は正しくても、日本人としては、堀江氏の産経オピニオン路線放棄は間違っている。
産経新聞社説ほど自画自賛かつ必死になることもないとは思うが、産経新聞（旧サンケイ新聞）が日本のオピニオンにおいて果たしてきた役割は大きい。
かつては、どこからも無視された（いや、敵視されたといってもいい）北朝鮮拉致問題を（読売新聞が保守に転じるまで）ほとんど唯一、報道し続けた新聞であることに象徴されるように、保守陣営の重要な位置を占めている。
多くのブログなどで、産経の記事・社説を評価する声があるのも、その重要性と評価の高さをあらわしているといえよう。
また、いわゆる四大全国紙の中で、唯一、部数を伸ばしているというのも（元の部数が少ないとはいえ）、近年、評価が高まっているあらわれであろう。
もちろん、産経がベストであるとはいわないし、フジTVの堀江氏出演番組の放送中止などは大人気がない態度といえる。
だが、モアベターな論陣を張っている産経のオピニオン部分をつぶしてしまうということは、日本の言論界にとって大きな損失であり、日本人にとって不幸なことになる。
なぜならば、保守陣営の言論の橋頭堡というのは、まだまだ脆弱なものであり、朝日・毎日とその系列のほか“知識人”や“市民団体”の猛攻を、産経と読売という二紙とその系列、次いで文春で辛うじて支えているといっていい状態だからだ。

東京大学文学部中退という堀江氏は、そこでうけた教育になんとなくのっているだけなのだろう。
ＮＨＫへの圧力問題を「あった」ことだと思っているし、新しい歴史教科書をつくっても「世の中は変わらない」と語ったとされているのは、左翼思想というより、巷に普通に存在している、社会問題を深く考えないノンポリ的意見といえる。
だが、時に無知は罪となる。
一企業としてのビジネス論理としては正しくても、それを越えて国家国民のために必要なものがあるということ、産経のオピニオンは日本の言論において、重要な位置を占めているということを早く理解してほしい。