Jan 27, 2005
当たり前の判決
２６日、最高裁で、外国籍を理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が下った。→都の管理職試験、外国籍受験制限は合憲 二審破棄、最高裁が初判断（産経新聞１月２７日=goo news）
判決では「日本国民に限り管理職に昇任させる措置は、合理的な理由に基づく区別で、合憲」とし、「住民に直接、公権力を行使したり、重要な施策を決定したりする地方公務員には、国民主権の原理に基づき、原則として日本国民しか就任できない」とした。
これに対する各紙の社説。
■【主張】国籍条項訴訟 常識にかなった合憲判決（産経新聞１月２７日社説）
［管理職試験訴訟］「『日本国籍』明確にした最高裁判決」（読売新聞１月２７日社説）
■外国籍管理職――時代が分からぬ最高裁（朝日新聞１月２７日社説）
毎日新聞はWebへの社説掲載が１日遅れなのでひとまず省く。
ともあれ、産経・読売の至極まともな社説に対して、朝日の“斜め上をいく”社説が突出している。
朝日は「外国人が公務員として働ける場を広げる。その流れを変えてはいけない。」というが、その理由が社説中に見当たらない。「企業や自治体が採用や昇進で国籍による差別を減らそうと知恵を寄せ合う時代に、なんとも後ろ向きな判決である」とあるから、文意をよみとるに、都の受験制限が「国籍差別だから」ということになろう。
だが、これが「差別」なのか、正当な「区別」なのかが論じられていない（わざと混同させているのだろうが）。
まず、法理上の問題からいえば、日本国憲法は日本国民を対象にしたことであることは間違いない。その上で、外国人に対しては、最高裁判例によれば「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」とされている。
では、住民に直接、公権力を行使したり、重要な施策を決定したりする地方公務員（以下、単に地方公務員）への就任は、外国人へも保障されるべきなのだろうか？
さて、ここからが、学説がわかれるところである。
日本国憲法は「主権が国民に存することを宣言」（前文）しているものであるから、主権の行使は国民によるべきである。つまり、今回の判決は「地方自治体は国家から独立して存在しているわけではなく、国政の一部として機能している」という立場をとり、従って「地方自治体において、住民に直接、公権力を行使したり、重要な施策を決定したりする立場に外国人を登用する（管理職とする）ことは認められない」としたものだ。
これは、学説が分かれていることは確かだが、学説として特に奇異なものではない。
多数決方式で１５人中１３人がその立場をとったというものだが、事実誤認や誤解釈が認められない以上、判決は法理にそった判断といえよう（つまるところ、学説が分かれている場合、どれか一つの学説をとるしかない、という意味）。
次に、国際的な観点から。
「世界人権宣言の内容を基礎として、これを条約化したものであり、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもの（外務省）」としている「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」をみてみると、第二十五条Ｃ項で「一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。」が「いかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。」とされている。
署名国数67、締約国数154（2004年12月１日現在）というものではあるが、“理想論”“理念論”として掲げられている部分も大きい。だが、それでさえ「自国の公務」どまりで「居住地の公務」とはうたっていないところに、国際的なスタンダードをみることができよう。
実際に個別の国を見れば、ＥＵ諸国で外国人に公務員資格を与えている例はある。だが、これは、ＥＵ加盟国に限った措置で、ＥＵが“欧州統合”を目指すという特殊な事情が前提にあってのことだ。あるいは、互恵でもある。
今回、提訴されていた方は韓国籍のようだが、韓国では日本人の公務員登用が認められているだろうか？ あるいは、日本と韓国は“統合”を目指しているだろうか？
そして、最後に最も重要な「べき論」。
私は現状の法にそぐわなくても、それが日本にとって必要なことであれば、法改正してでも実現すべきだという考えをもっている。
その観点から「外国人の地方公務員登用」を考えた場合はどうか。
これはもう「否」というしかない。
例えば、その外国人公務員の母国と日本が対立するような事態がおき、地方自治体でも、その国家に対して何がしかの処置をとることになったとしよう。
「過去の日本とのかかわり、先祖や親兄弟、故国に寄せる思いから、日本国籍を取る気になれないという人も少なくない（朝日新聞社説）」ならば、彼らからの情報漏洩、サポタージュ、あるいはもっと積極的な妨害だって考えられるではないか。少なくともその可能性は日本人に比べれば飛躍的に高くなろう。
国益の面からも、安全保障の面からも、外国人の地方公務員登用は日本にとって「すべきではない」ことだ。
結論として、私は産経・読売と同じ立場をとる。
つまり、日本には帰化という形で国籍選択の自由が与えられている。公務員として管理職になりたいというのであれば、帰化すればよい。
「日本国籍を取る気になれない」、つまり日本という国家に対する忠誠義務をおえないのであれば、そんな人間を管理職として登用するなどということはすべきではない。
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