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地震対策マニュアルの見直し

新潟県中越地震の報道の中で、地方自治体の職員が「なにせ初めてのことなのでどうしたらいいかわからない」というようなコメントをしていたい。
もっともではあるが、日本としてみれば多くの天災を受け、避難所というものが運用されてきている。そのノウハウが蓄積されていないということに問題を感じる。

こうしたノウハウで思い出すのは、私自身がかつてうけた“地震教育”だ。
曰く「お金は意味がないから持ち出さなくてもよい」「車で逃げることは危険だし活動の妨げになるから避ける」などなど……。
しかし、阪神大震災でも、今回の地震でもお金はすぐに使えるし必要であるということがわかった。
一方、車は、阪神大震災の時は渋滞を巻き起こし、救出・復旧・支援活動に大きな妨げとなった。しかし、今回はそれが簡易シェルターとして生命線にもなっている。

つまり、従来のような全国画一的なマニュアルではなく、全国でのノウハウを生かした上で、地域特性（インフラの普及なども含めて）を考えた本当に使える危機管理マニュアルを作成する必要がある。
そして、もう一つの問題は、それを広く周知するということだ。 就学生には学校があるが、その他の人に対しては、例えば免許の更新時、あるいは病院や銀行（農協）の待合室にブックレットを置くなど、ありとあらゆる機会を捉えなくてはなるまい。

もちろん、多くの地域、多くの場所では無駄に終わるだろう。
しかし、「最悪に備える」というのが危機管理の要諦なのだ。