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死刑執行

１４日、大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件での宅間守死刑囚と、熊本県内などで暴力団組員３人を殺害した島崎末男死刑囚の死刑が執行された。

刑事訴訟法では死刑は確定後、六ヶ月以内に執行することとなっている。
しかし、実際にはそんなに早く執行されることはなく、再審請求などもあいまって、確定から執行までは７、８年。早くても４年余りでの執行で、宅間死刑囚のケースはこれよりさらに早期の執行で、ここ１０年間で最短という（→読売新聞９月１４日記事）。
また、死刑制度に対する批判などのためか、任期が短かった場合を除いても、赤間文三、倉石忠雄、高辻正巳、左藤恵、田原隆、高村正彦といった法相は執行命令書にサインしていない。

そんな中、今回、サインした法務大臣はというと、野沢太三氏。
プロフィールからみると、なんと工学博士で旧国鉄の技術畑出身である。1986年の参議院選挙比例区で当選した鉄道族議員といえるが、どうして技術畑の人間が擁立されたのかを考えると、色々と想像をめぐらせてしまいますねぇ。
閑話休題。
さて、野沢法相は７０歳で引退という自民党内規に従って、2004年７月の参議院選挙に立候補せず、既に議員ではない。従って、次回の内閣改造では大臣を外れることが決まっているし、政界引退ということになる。

以前からも、論争を避けるため、国会閉会中に執行命令にサインするのが通例となっているのだが、今回はさらに法相引退・政界引退間近という“振り逃げ”のようなタイミングだ。
死刑の是非は立法論であるから別にして、こういうタイミングでしか死刑執行命令にサインができず、また、刑訴法違反が常態となっているということは、法的安定性を欠き、著しく不合理・非効率である。
刑訴法改正などを行い、現状と法をすり合わせることは急務であろう。