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反対運動のための反対論

人権擁護法案反対運動をはじめとする各種の反対運動、抗議とは“手段”である。
法案なら可決させない、報道ならそうした報道をさせないという“目的”を達成するための“手段”である。

この手段は大きく分けて２つの方法にわかれる。
直接アプローチと間接アプローチである。

直接アプローチは、該当する案件に直接的な影響力・決定力をもつ相手に対する運動・抗議となる。
法案なら政治家だし、TV番組ならTV局ということだ。

間接アプローチは、直接アプローチ対象に影響力のある相手や世論を喚起することで、その案件に圧力を加えるものとなる。
街頭活動などはここに入る。
この間接アプローチも大きくは２種類に分かれる。“仲介”と“草の根”とでも名付けておこう。
“仲介”とはマスコミや著名人を通して、一度に広く訴えるやり方だ。効果は高いが、マスコミや著名人を動かすにはそれなりにノウハウや知己も必要である。
“草の根”とは、街宣、ビラ配りなど、直接、一般市民に呼びかける行為である。効率は決してよくないが、堅実な活動だ。

さて、このいずれもに共通するのは、相手を「納得させる」ということだ。
この時、必要になるのが、いわゆるTPOというやつである。
「この法案は＊＊＊という団体が支持を表明しているのであやしい！」
という手合いの論法は、自分が反対の根拠とするには十分だし、自分と考えが近い人間には効果がある。が、例えば「新しい歴史教科書」についても、支持を表明している団体には、宗教団体や右翼団体など、一般的に“アヤシイ”団体がいる（支持を表明するのは自由だ）。だから、賛成反対の議論の根拠とするには不十分な論拠である。
また、その団体を知らない人間には、そこを前面に押し出されても納得する材料にならない。

あるいは「ネットで話題になっている」というような言い方は、例えば秋葉原や渋谷など若い人間（＝インターネット利用率が高いであろう層）相手には、一定の効果をもつが、例えば丸の内や新橋など中高年層相手には逆効果ということにもなりかねない。ネットを「うさんくさい」「危険な場所」とおもっている人も、まだまだたくさんいるのだ。

だから、反対論を広く展開するには、反対論を展開するための技術も磨いてほしい。
一歩、引いてみて、自分の論が、訴えようとする層に届くようなものなのかを考えるべきである（ディベートの技術が適用できるだろう）。
プロ市民と呼ばれる人々は、こうした運動技術に対しては、一日の長がある。
そうした部分は、取り込んでいかねばならないだろう。

もっとも、目的のために手段を問わないような部分は、真似るべきではないが。