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人権擁護法案に対抗するには

人権擁護法案の欠陥が明らかになり、Web上はもちろん、産経新聞だけでなく、毎日新聞もメディア規制以外の方向からの批判を展開しはじめた。

自民党法務部会での了承は一端、見送られたものの、未だ予断を許さない状況であり、今後の展開を注視しつつ、反対活動を繰り広げていく必要があるだろう。

一方、自衛策を考えておく必要もあるかもしれない。
例えば、海外在住者へ配信し、その人間が海外サーバにUPするという形をとった場合はどうだろうか？
あるいは、メディア規制が凍結されるのであれば、“メディア”の定義にそうよう、NPOを立ち上げるという手もあるかもしれない。“メディアであるNPO”の報道・コラムという形で、各Bloggerが“連載”を持つという形だ。

悪法もまた法なり、という言葉がある。
法は守ろう。
だが、ネットにより情報分野における国境の垣根は著しく低くなっており、国内法で全て取り締まれると思ったら大きな間違いであることは、中共を見ても一目瞭然。
“庶民”のしぶとさを舐めたらあかんぜよ。