KYOKURON_STADIUM

死ぬな

いじめによる自殺問題が話題になっている。

いじめの内容についての検討は必要であはあろう。セクハラと同様に、同じ“いじめ内容”でも、受け取り側がどう思うかで大きく左右される問題だからだ。
ただ、今回の報道を見て言いたいのは、現実を直視することと、死ぬな、という単純なメッセージを伝えることが欠けているのではないだろうか。

現実についていえば、先にも指摘したように、日教組の問題もある。以前にも日教組が強い学校で民間から登用された校長が自殺するという事件があったが、そういう状況の学校であれば校長の指導監督、あるいは調査にしたところですすむわけがない。そんなことはないのかという分析が見られない。
また、教育委員会・文部省は教育の政治介入を排除するという美辞麗句の元、過度に介入を排除されてきた経緯もある。ここについての追求はないだろうか。

更に手法の違いはあるかもしれないが、子供同士のいじめは昔からあったということも認めるべきだろう。それを無くすような行動を続けていくことは重要だが、根絶は困難であるということも認めざるをえないところの筈だ。理想を語るのはよいが、空想を語れば、かえって問題解決から遠のく。

だからこそ、いじめはあるというのを前提に考えれば、何よりも大事なことは「死ぬな」というメッセージを伝えることではないだろうか。

自殺を実行するに至る心情にはさまざまなものあるだろう。
現実からの逃避であったり、謝罪であったり、絶望であったり……。
そして、最近の報道を見ていれば、もう一つの心情を充足できると考えても不思議ではない。
それは、「復讐」である。
いじめられている側は、いじめている側に恨みをもっているのは当然であるし、復讐したいと思っていて全く不思議ではない。もっとも、それができてれば、いじめにあっていないわけである。
が、ここで最近の報道を見ていれば、思うかもしれない。
自殺して遺書を残せば、自分の代わりにマスコミや世間がいじめた側を糾弾して、復讐してくれる、と。
死ぬことで、自分の存在と復讐を世間に刻み付けることができるかもれない、と。
それは一面では間違いではない。
だが、もう一面では誤りである。

確かにマスコミはいじめた側を糾弾するであろう。
地域社会でもある程度の動きはあるだろう。
しかし、いずれも一時的なものでしかない。
今までのマスコミを大きく騒がした事件と同様、比較的早い段階で忘れ去られていくだろう。そして、いじめた側も普通に生活していくだろう。
そうなれば、死はただ虚しく、親しい人たちに悲しみを与えるだけのものになってしまう。

少しでもいじめを減らすように行動すること、日本の教育の病理を解明すること、そして、何がおきていたのかを明らかにすること。
いずれも重要である。
だが、マス・コミュニケーションにはせめてもう一つだけ強調してほしい。
「死ぬな」
ということを。

いじめを理解できない教師

“いじめ”を原因として痛ましい事件が相次いでいる。
いじめの問題は確かに難しい。これは、いじめられる側がいじめと感じれば、そうであるという類のもので、個人差がある。世間的には一般的なものであっても、それをいじめと感じ、苦としている者がいるかもしれないということだ。
ましてや、いじめが完全に存在しない学校（会社なども含めてもよい）は存在しないだろう。だが、その現実を踏まえた上でも、決して肯定されてはならない。
いじめている子には指導を。
いじめられている子にはフォローを。
それは学校と親、両方に求められることだ。

福岡県での、男子生徒がいじめを苦に自殺した問題は、元担任、女生徒にも「おまえは豚だ」　福岡のいじめ自殺（ZAKZAK 10/16）というように教師がいじめのきっかけをつくった、加担していた、という報道がなされている。
葬式の場で認めていたようだし、他の生徒からの証言もあるようなので、事実なのだろう。
しかし、おそらく、教師本人はいじめを楽しんでいたわけではあるまい。
それ以前に、いじめであるとは理解していなかったに違いないと思うからだ。
せいぜい、自分がフレンドリーで面白い教師だというくらいの認識だったのではないか。

私の親類の例を引こう。なお、事が事なので、特定できるような情報はそぎ落としてあることをお断りしておく。

小学校での避難訓練の時である。
Ａは防災頭巾を被らずに避難をした。
これを担任教師は「本番だったら足手まといになって、あなたのせいで友達が死んだかもしれない」と怒った。
しかし、Ａの親がＡによく事情を訪ねたところ、Ａの防災頭巾はいじめにより隠されてしまっていたことが判った。
そこで、Ａの親は、学校で担任と面談をし、怒ったことの撤回といじめっ子へ同じように怒れと要求した。
しかし、担任はそれを拒否した。
Ａを怒ったことは「実際に起きたことだから」、撤回の必要がないのだという。
いじめっ子へ怒ることは、煮え切らない態度を示して、結局、怒ることはなかったのだという。
Ａの親がいわく、なぜ、Ａの親がそういう要求をしているのか、全く理解できなかった様子だったそうだ。
結局、事実を知ってなお、この担任はいじめっ子にはおこらず、そのいじめをうけた子を怒ったままだった。
この担任は、物事の因果関係、原因と結果、優先順位などを全く理解できていないのだろう。だから、いじめというものを理解できていないのだ。
これで、いじめられている子をフォローできるわけがない

今回の教師も同じだったのではないか。
自分がいじめをしているなどという自覚は全くなかったのではないか。

一般に、教師というものは、大学受験にもそれなりに成功し、２２才やそこらで自分より年上、場合によっては親のような世代もいる生徒の親から、先生、先生といわれ頭を下げられる立場になる。以後、ずっとそのままだ。
このような過程で教育された“教師”が、果たして、いじめられっ子やおちこぼれと言われるような子供たちをを指導できるのだろうか？　はなはだ疑問である。

さて、もう一つ、言を左右する校長が非難を浴びている。
校長自身がクラスを見ていたわけではないから、事実把握に手間取ったり、細かいところがわからなかったりするのは当然だとは思うが、「長」というのは、なにかあった時に責任をとる立場なのだから、ここはしっかりと対応してほしい。
ただ、気になるところがある。
それは、日教組の問題だ。
この問題教師を日教組がかばっていたりはしないのだろうか？
校長は日教組と遺族・世間との間に挟まれていたりはしないのだろうか？
別に、そういう証拠があるわけではないのだが、引っかかるところである。
なにせ、この旧三輪町は、こういう方の出身地でもあるようなので……

９．１１

私事、忙しくてなかなか更新できずに失礼。

この間、小泉首相が終戦記念日に靖国神社参拝を断行したことは、英断であり、今後のアジア外交に大きな一歩を記したといえる出来事だった。
小泉首相の政策を全て支持しているわけではないが、この件をはじめとする外交には大きな評価を与えたい。理論で導いたのか、直感で導いたかなんてのはどうでもよく、結果論である。

また、先日は秋篠宮殿下に新宮様がご誕生という慶事もあった。
小泉首相の政策で支持できないものの一つ、皇室典範改正（女系天皇）問題が、これで綺麗に吹き飛んだ。
ある程度の偶然が作用する問題であり、天皇家二六〇〇年（とここではいっておこう）の神秘を見た想いである。

さて、今回の主題は９．１１テロについて。
といっても、特に結論はないのだが、今思っている雑感を纏めたエントリである。

あれから、もう５年もたったのかというのが正直なところ。
そして、この９．１１テロは、地下鉄サリン事件と並んでテロ史に名を刻んだ事件だったといえる。
この両テロは似通った部分がある。
非常に多数の一般市民を巻き込んだという点。
そして、そのために、非常に高度な専門知識を動員したということだ。
それまで、テロの手段としては、銃器・爆発物・刃物などが使用され、これらを早期に発見し、持ち込ませないことが対テロ方策だったとえいる。
しかし、地下鉄サリン事件では、毒ガス生成という専門的な知識が動員され、治安当局が全くノーマークな凶器が使用された。
そして、９．１１では、凶器を飛行機そのものとし、テロ実行犯自体はテロ本体実行のための凶器は持ち込んでいない。

よって、９．１１以降、テロ対策とは人対策となった。
米英などが人権侵害、人種差別と非難され、誤認を繰り返しながらも、“テロ容疑者”を拘束し続けるのは、武器をおさえることでテロを防ぐことができないから、人を抑えるしかなくなったからである。
そして、強引な手法であっても、見逃してテロが発生するよりはマシ、という彼らなりのバランス感覚が働いているのだ。
これは善悪の問題ではない。実際にトラウマになるようなテロ攻撃を受けた結果の恐怖心であるといえるし、この「バランス論」を否定するなら、相応の理屈を用意する必要があろう（余談だが、イスラエルのパレスチナ侵攻も同じタームで語れると私は思っている）。

それにしても５年前。
生中継の画面を見ていたことを思い出す。
当初は遊覧飛行中の小型機でも突入したのかと思ったが、明らかにそんな規模でない破壊が生じていた、ＷＴＣ。
どうなっているのかと、凝視していたら、突如、フレームインしてきた中型旅客機がビルに吸い込まれていった、あの衝撃は忘れられない。
ベクトルは全く異なるが、アポロの月面着陸シーンやケネディ暗殺映像などをリアルタイムに見たのと（ケネディ暗殺はリアルタイムではないが、他のメディアに露出する前、予備情報なしに初見だったということで）同じ衝撃だったのではないかと思う。
私は、おそらくこの衝撃を忘れることはできないだろう。
そして、きっと同じ映像を見ていた多くの人もそうであろうだろう。
この映像をリアルタイムで見ていたかどうかが、世代の分かれ目になるような、そんな衝撃だった。

反対運動のための反対論

人権擁護法案反対運動をはじめとする各種の反対運動、抗議とは“手段”である。
法案なら可決させない、報道ならそうした報道をさせないという“目的”を達成するための“手段”である。

この手段は大きく分けて２つの方法にわかれる。
直接アプローチと間接アプローチである。

直接アプローチは、該当する案件に直接的な影響力・決定力をもつ相手に対する運動・抗議となる。
法案なら政治家だし、TV番組ならTV局ということだ。

間接アプローチは、直接アプローチ対象に影響力のある相手や世論を喚起することで、その案件に圧力を加えるものとなる。
街頭活動などはここに入る。
この間接アプローチも大きくは２種類に分かれる。“仲介”と“草の根”とでも名付けておこう。
“仲介”とはマスコミや著名人を通して、一度に広く訴えるやり方だ。効果は高いが、マスコミや著名人を動かすにはそれなりにノウハウや知己も必要である。
“草の根”とは、街宣、ビラ配りなど、直接、一般市民に呼びかける行為である。効率は決してよくないが、堅実な活動だ。

さて、このいずれもに共通するのは、相手を「納得させる」ということだ。
この時、必要になるのが、いわゆるTPOというやつである。
「この法案は＊＊＊という団体が支持を表明しているのであやしい！」
という手合いの論法は、自分が反対の根拠とするには十分だし、自分と考えが近い人間には効果がある。が、例えば「新しい歴史教科書」についても、支持を表明している団体には、宗教団体や右翼団体など、一般的に“アヤシイ”団体がいる（支持を表明するのは自由だ）。だから、賛成反対の議論の根拠とするには不十分な論拠である。
また、その団体を知らない人間には、そこを前面に押し出されても納得する材料にならない。

あるいは「ネットで話題になっている」というような言い方は、例えば秋葉原や渋谷など若い人間（＝インターネット利用率が高いであろう層）相手には、一定の効果をもつが、例えば丸の内や新橋など中高年層相手には逆効果ということにもなりかねない。ネットを「うさんくさい」「危険な場所」とおもっている人も、まだまだたくさんいるのだ。

だから、反対論を広く展開するには、反対論を展開するための技術も磨いてほしい。
一歩、引いてみて、自分の論が、訴えようとする層に届くようなものなのかを考えるべきである（ディベートの技術が適用できるだろう）。
プロ市民と呼ばれる人々は、こうした運動技術に対しては、一日の長がある。
そうした部分は、取り込んでいかねばならないだろう。

もっとも、目的のために手段を問わないような部分は、真似るべきではないが。

売行好調？

「危ない！人権擁護法案」は、Amzonでは発売日にいきなり在庫切れになった後、今は４～６週間の納期になっています。
これはバックオーダーってことでしょうか？
どのくらいの刷り数かは気になりますが、少なくとも、Amazonの想像よりは売れたということですね。再入荷にも時間がかかっているということは、展転社さんの予想よりは売れたということでしょうか。それなら、嬉しいことなんですけど。
……まあ、楽天では在庫あるみたいですが(^^;

『危ない！人権擁護法案』出版日程正式決定

ついに決定、４月２８日です。

展転社　ISBN: 4886562825
Ａ５並製／１９２頁、本体１５００円＋消費税。

アマゾンでも購入可能です。
ご一読のほどを。

『危ない！人権擁護法案』出版日程

既報した『危ない！人権擁護法案』ですが、四月二十四日～の週には店頭に並ぶとのことです！
価格は1,570円。

Amazonでは、こちら

みなさん、是非、ご一読を。

日本、国連人権理事会理事国に立候補

日本、国連人権理事会理事国に立候補（朝日新聞４月１２日）という報道が出ている。
この、国連人権理事会、あの悪名高き国連人権委員会が改組。格上の理事会とすることで機能不全の組織を改善しようというものである。が、米は理事国への立候補を見送る（→産経新聞４月７日）など波乱含みの代物。

日本は理事国になることで、この人権理事会発の様々な報告・勧告を積極的に受け入れるということになろう。
そうなれば、人権擁護法案が、またぞろ“バックボーン”をえて復活しかねない。
この人権理事会の理事国占拠には、注目しておく必要があろう。

もちろん、この考えが杞憂におわり、理事国としての日本が人権理事会を正常な方向に導いてくれるのであれば、それにこしたことはないのだが……