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『危ない！人権擁護法案』緊急出版決定

人権擁護法案に反対する、あの歴史的な事件となった昨年４月４日の日比谷公会堂の国民集会から一年。これを期して、人権擁護法案反対本『危ない！人権擁護法案』が緊急出版されます。
国会で人権擁護法案が阻止されたあと、鳥取では人権条例が可決され、千葉では障害者差別撤廃条例が提案されました。しかし、人権擁護法案で立ち上がった全国の有志が、再び結束して反対し、鳥取は施行の無期限延期条例を勝ち取り、千葉は継続審議に追い込まれました。
ですが、人権擁護法案の危機は依然として続いています。
そうした意味で、緊急出版と銘打たれたのことです。

執筆には、反対運動に取り組まれた方々が多数参加。可能な限り「全員参加」でつくりたいとの願いが、こめられています。 内容的にも、この一年間の活動の記録と、人権擁護法案に反対する理論的な根拠をしっかりと示されており、これまでにない本になったということです、

４月２０日発売予定ということですが、まだ流動的らしいですね。 ただ、出版自体は確定ですから、是非、みなさん予約を！

『危ない！人権擁護法案』
発売元　株式会社展転社　1,575円(税込)
編　人権擁護法案を考える市民の会

【主な執筆者と内容】(敬称略)
・櫻井よしこ
・業田良家
・長谷川三千子
・木村晋介
・百地章
・乙骨正生
・水島聡

・平沼赳夫-櫻井よしこ対談
・古屋圭司インタビュー
・城内実-米田建三対談
・古川禎久インタビュー

・谷智彦
・紺野究
・渡辺眞
・松浦芳子
・吉田将志

・ビラ配りに参加して―投稿集
・ネット草莽の士―座談会

・資料編

法曹三者

オウム真理教・松本智津夫（麻原彰晃）の控訴審において、東京高裁は控訴を棄却する決定を出した。
控訴趣意書を弁護団が提出しなかったというのがその理由である。

元々、控訴趣意書の提出期限は昨年１月１１日であった。しかし、弁護団が「被告と意思疎通ができず、趣意書は書けない」と主張したため、期限を８月末に延期。
また、精神鑑定を実施し、２月２０日に「訴訟をする能力を失っていない」との鑑定書が出されていた。
一方、弁護側は独自の鑑定により「能力を失っている」と主張。
また、期限だった昨年８月３１日、控訴趣意書の「骨子」を弁護団は高裁に持参しながら、鑑定への立ち会いなどを拒否されたことから提出しなかったという。
その一方で、東京高裁・須田裁判長らの忌避（変更）を求めたり、同高裁の了解を得ずに裁判所が選任したし背員鑑定医師に面会し、訴訟能力を否定した精神科医の意見書を直接手渡すなどしている。

私は裁判官を一律に支持する気は毛頭ない。
地裁レベルではおかしな判決もいくらも出ている。
しかし、今回は東京高裁のいう「鑑定方法などの問題と趣意書の提出期限順守の問題は、全く次元が異なる別個の問題。鑑定方法は裁判所の裁量に委ねられ、鑑定方法に納得できないとしても不提出が正当化されるとは考え難い」という見解を支持する。
今回の弁護側の手法が認められるのであれば、弁護側が納得するか否かだけで、一方的にいくらでも裁判を引き伸ばすことが可能になってしまう。
ましてや、積極的な妨害活動といってもよい行動までとっている。
そんなことが許されないのはいうまでもない。

ただ、今回、このような強硬策に打って出たのは、先日の弁護士未出廷事件が影響しているのではないだろうか。
その渦中の安田弁護士はオウム真理教教祖・麻原彰晃の弁護人を務めていた。 そして、裁判引き伸ばし策として法定未出廷という、手続きを人質にとるような手法をとり、世間から袋叩きにあっている。
これを見て、東京高裁は「いける」と最終判断したのではないだろうか。

いずれにせよ、一部（だと信じたいが）の弁護士の行動は眼に余る。
法曹の役割は、社会正義の実現にある。裁判においては公正な裁判の確保にある。
それぞれの役割（刑事においては検察＝立証、弁護士＝反証、裁判官＝判断）は、そのための手段である。
しかし、一部の弁護士は「被告の罪を軽くすること」「死刑を出さないこと」など手段（の一部）であるはずのものが目的となってしまっている。
今一度、原点に立ち戻ってもらいたい。

卒業式

故あって、地元小学校の卒業式に来賓として列席。
保守地盤だけあってか、日の丸は校旗とともに中央に掲げられ、一礼してから登壇する。君が代も保護者を含めて、合唱し、実に自然な式であった。

それよりもむしろ嘆かわしかったのは親のマナーだ。
式の開始前、先生から注意があったのは、撮影のために席を立ったりしないこと、携帯は電源ＯＦＦかマナーモードにすること、など。他行では式の最中に携帯メールをうっていたことがあったそうだ。卒業式を厳粛なムードですすめるために協力を呼びかけたのである。
にもかかわらず、式がはじまると、ムービーを片手に右往左往する親たち。
式の進行に粛々と従っている小学生以下ではないか。

子は親の背中を見て育つのだ。
学級崩壊の一因を垣間見た気がしてならない。

ところで、かの親たちは、行事で自分の子供をレンズ越し以外で見つめたことがあるのだろうか。
記録に残すことも必要だが、記憶に残すことは、もっと重要だと思うのだが。

不良弁護士

このニュースを知って唖然とした。

山口の母子殺害、弁護士欠席で口頭弁論開けず…最高裁（読売新聞３月14日）

死刑判決が濃厚な裁判で、弁護士が「日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルで、丸一日拘束される」との理由で、この日の法廷を欠席したという。
最高裁裁判よりも、日弁連の模擬裁判リハーサルのほうが大事だということか。
が、これは建前らしい。
テレビ朝日・ニュースステーション３月１４日の報道によれば、担当裁判長が５月で交代ということらしい。引き伸ばせば、裁判長がかわり、裁判が長期化でき、また、判決がかわることが期待できるのだ。

なぜ、そこまで必死なのかといえば、この安田弁護士、熱心な死刑反対論者であるという。
おまけに、どうも札付きだ。
著書、「生きる」という権利―麻原彰晃主任弁護人の手記によれば「山谷暴動。新宿駅西口バス放火事件。山梨幼児誘拐殺人事件。名古屋女子大生誘拐殺人事件。宮代町母子殺害事件。北海道連続婦女暴行殺人事件。滝田修、鎌田俊彦、泉水博、丸岡修、坂口弘ら新左翼活動家、オウム真理教教祖・麻原彰晃の弁護人を務めているのだという。

安田弁護士は平成10年に強制執行妨害罪（住専の資産を隠し強制執行妨害を指南の疑い）で逮捕されているが、これは麻原の主任弁護士を下ろさせるためだと言われている。実際、東京地裁では無罪判決が出ているので、これは警察から目のカタキにされているのということではあるが、彼の問題ではなさそうだ。

そして、この著書の中では、当時は違法ではなかったとしながら「私は警察庁のコンピュータ・サイトからＮシステムに入り込み、オウム真理教の車とその後ろを追尾する警察車輌の写真を探し出すことを思いついた」という。唖然とする。

人権派とか損得抜きで動くとかいわれているそうだが、実のところ彼は自分の主義主張のために弁護士活動をしているだけとしか思えない。そりゃ、「自分の主義主張のため」であれば、経済的・社会的な損得抜きでも動くだろう。彼自身が新左翼であり、死刑反対論者であり、それを主張するために、事件を利用している、そういう構図にしか見えない。

もし、それが誤解だというのであれば、前日夕方のFAX一枚で出廷拒否を通知するような真似はやめるべきだ。そして、この日のために、仕事をやりくりして判決の日に上京したにも関わらず、肩透かしをくらわせられた遺族達に謝罪すべきだ。
そして、改めて真摯に弁護士活動を行なってもらいたい。

俵孝太郎の容赦ない追い込み

ゲンダイ２月２３日掲載の記事。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1737406/detail

幼稚園児殺害　朝日新聞の特落ちに疑問

　新聞記者にとって最大の屈辱は特落ちを食うことだ。特落ちとは特ダネの逆。特ダネが他社が知らないニュースをスクープすることだが、特落ちは他社はみな書いている事実を落とす、つまり紙面に載せられなかったことを指す。

　その特落ちを「朝日新聞」がやらかした。滋賀県長浜市で幼稚園児の母親が、自分の娘のクラスメート２人を、娘も乗る集団通園のマイカーの中でめった刺しにして路傍に捨てた、例の事件に関してだ。

　新聞には多数の版があるから、全部が全部とは断定できないが、少なくとも都内の最終版配達地域に住む筆者の見た限り、他社はいずれも犯人は「中国人、あるいは中国籍の鄭永善」と書いていた。ところが「朝日」だけは「中国出身の谷口充恵」だった。

　ＮＨＫも犯人逮捕の直後は「谷口」だったがすぐ「鄭」に直した。夕刊の最終版締め切りはそれより遅い。「朝日」のデスクや整理者は、きっと自社の記者を信頼して、ＮＨＫがどう伝えているかなど、気にもしなかったのだろう。だが不幸なことに、部下は取材力に徹底的に欠けていた。おかげで「朝日」は、特落ちの醜態をさらす羽目になった。

　しかしこれは特落ちではなかったのかもしれない。日ごろ中国べったりで、真偽も定かでない「日帝」の「暴虐」を糾弾してやまない「朝日」のことだ。隣人の子２人をそれぞれ刺し身包丁で２０回も刺して惨殺するような凶悪な犯罪を中国人女性がやるはずがない、中国生まれの日本人の犯行に違いない、と全社的に思い込んだのかもしれない。

　中国人凶悪犯罪の多発で日本に反中国感情が募っていることに神経をとがらせる中国に迎合して、事実を隠そうとしたのかもしれない。仮にそうなら、これは単純な特落ち以上の構造的な大醜態だ。【俵孝太郎】

容赦がありません。

・ＮＨＫが報道済のことを、その後の締め切りである夕刊で報道できなかったことは、故意でないなら、朝日新聞は取材力に徹底的に欠けており、特落ちの醜態。
・特落ちでなくて過失だというなら、朝日新聞の中では、凶悪な犯罪を中国人女性がやるはずがない、中国生まれの日本人の犯行に違いない、と全社的に思い込んだという中国べべったという醜態。
・故意に事実を隠そうとしたのならば、中国に迎合の特落ち以上の構造的な大醜態。

朝日新聞がどう言い訳しても、醜態ということ。
お見事ｗ

商売としてのネット言論

「嫌韓流２」が発売された。今回も力作であり、この頁数をこれだけの期間でかきあげ、また、時事ネタを取り込んでいることは素晴らしい。
筆者・山野車輪氏や出版社・晋遊社に敬意を表する。

さて、その帯によれば「嫌韓流」は４５万部が売れたらしい。
出版不況がいわれる中、驚異的な売上といっていいだろう。
ちなみに印税は１０％くらいだと思うが……いいなぁｗ

といっても、このエントリは、それを商業主義だとか貶めるのが目的ではない。
むしろ、商業主義、万歳！　な話である。

日本で、例えば「ユダヤ陰謀本」がたくさん売れるのは、（た●出版など一部の例外を除いて）出版社がその説を信じていたり支持しているわけではなく、それが売れるからだ。

ホロコースト否定論でも持ち出さなければ、ユダヤ人団体から抗議をうけることもなく、ローリスク・ミドルリターンというような位置づけだろう。

一方で、韓国を相手にする場合は、注意が必要だ。激しい抗議を覚悟しなくてはならないからだ。
その上、今まで「嫌韓国本」では商売にならなかった（と思われていた）から、ハイリスクローリターン。これでは出版社は手を出さない。
が、今回の「嫌韓流」の成功は、ハイリスクではあってもハイリターンが望めるということを示した。

そして、もう一つの側面としては、ネット言論が商売になるということを示している。
今まで、ネットフィクション（小説など）、ネットノンフィクション（生協の白石さん、など）が商売になることは示されていた。
これにさらに加えてネット言論も、ということだ。

この二点を合わせて考えれば、ネット上で一定の支持をうける「ネット世論」を形成すれば、今までメジャーマスコミによっては報道されなかったような事柄でも、商売として取り上げられ「リアル」へと投げ込むことができるという道ができたということになる。

インターネットの普及率があがったといっても、地域・年代格差は存在し、また、インターネットを利用していても、わざわざ政治・社会的言論を追い求めるような人は全体からみれば少数派であっただろう。
だから「所詮、ネットだけだろ」というような言説はあったし、正しかった。
だが、今後はそれだけではなくなる、「ネット言論」で「商売として成立する」ことで、ネットを越えて世論を形成できるチャンスが生まれたのである。

だから、「嫌韓流」が「儲かった」ことを素直に祝福したい。

政治の季節がやってきた

以前、政治の季節がやってくるというエントリを書いた。
そして、実際に政治の季節が到来したことを告げるニュースがあった。

鳥取県人権条例、施行無期限延期案提出…抜本的見直し（読売新聞２月２４日）

鳥取県人権条例が、事実上撤回されたということだ。
様々な要因はあろうが、ネットなどの反対運動がその一翼を担ったことは間違いない（どの程度の影響か、というのはまた別だが）。
これは、ネット発の“政治活動”が成果をあげたという前例になる。
そして、それは、大きな“やりがい”を、ネット発の政治活動に与えた。
今後、しばらくは成果があがたなかったとしっても、この成功例そのものが動機となりうる。

今、政治の季節はやってきた。
それがどのくらいの花をさかせ、そのくらいの長きにわたるのか。
あるいは、それが常態となるのか。
今、日本の政治は一つの分水嶺にあるのかもしれない。

女系天皇論議

秋篠宮妃紀子妃殿下のご懐妊の発表を受け、注目度が一層増している女性・女系天皇問題。
いわゆる保守派の間でも、女性天皇については多少、意見が割れているが、「女系天皇反対」というの線は共通しているようだ。
私も女系天皇に反対しているのだが、今の女系天皇反対論の中には、違和感を覚えるものがある。
いくつか列挙していきたい。

・男系の遺伝子
男系にのみ伝わる遺伝子があり、それを絶やしてはいけないという論。
しかし、少なくとも１０００年以上は続く男系相続が、そんな生物学的な話で男系相続が決定していたわけではない。ましてやその遺伝子に特別な効果があるわけでもない。
それに、そんなに男系の遺伝子が大事であるなら、桓武平氏でも清和源氏でも村上源氏でも男系で存続している家なら天皇に即位できるという理屈にもなりかねない。
いささか、為にする反論すぎる。

・諸外国から女系では敬意を得られない
諸外国からの見方はどうでもよいだろう。天皇家をどう考えるかは日本の国内問題であり、諸外国からの見方で決めるものではない。それこそ、靖国問題とダブルスタンダードな論になる。

・皇朝の継続性
女系相続では王朝交代にも等しいという論。
しかしながら、英国の現王朝もエリザベス女王後をその息子（あるいは孫）が継いでも王朝の継続性が絶たれたと思う人は少ないだろう（1960年勅令により、マウントバッテン・ウインザー家に家名は代わるが、王朝名（王家公称）はウィンザーを続けるとされている）。また、オランダでは女王が３代続いているが、オラニエ・ナッソウ家として家名もかわっていない。
従って、世界的なレベルでみれば、女系だからといって必ずしも王朝交代とはなっていない。個人的にそう考えるのは自由であるが、一般論化するのは誤解を招く主張だ。

・伝統の継承
男系相続という天皇家の伝統を崩すという論。
しかし、１０００年の伝統を崩して京都から遷都し、洋風の習慣を入れ、側室制度を廃し、民間より皇后陛下を迎え、皇后陛下自らの子育てを行い……ちょっと例が明治以降に寄っているが、数々の伝統を崩しながらも、それは好ましいものとして受け入れられていっている。「伝統だから」で崩していけないというのであれば、それらはどうなるのであろうか。

と、ここまで反論してきてなんだが、私は女系天皇反対なのである。

理由の一点目は伝統と文化の問題。「家を継ぐのは男子である」という考えが、私にとっては自然だからだ。そして、今現在は、そうした考えが世間でも一般的であろう。いってみれば、男系相続は日本の伝統であり文化であるといえよう。
上記反論と矛盾するようだが、「天皇家の伝統」ではなく「日本の伝統・文化習慣」ということだ。
だから、日本国の象徴である天皇家もそうすべきだと考えるのである。

そして　二点目はシステム上の問題。万世一系・男系相続というシステムが過去において天皇制度を維持するのに重要な役割を果たしてきたからだ。
このシステムは、道教や平清盛、足利義満が天皇になる（あるいはとってかわる）ということを阻まれた大きな要因である。
そして、皇統が維持されたからこそ権力と権威の分離に成功し、日本が動乱に陥った際に最後の安定点として登場し、日本が決定的な混沌に陥ることを回避させてきた。
もちろん、女系になったからといって、皇統が断絶したと感じる国民は少数派だと思われ、天皇家の権威が失われるとは考えにくい。
しかし、万世一系・男系相続という皇位継承の根幹が一度、変更されてしまえば、あとは「前例」ができることでなし崩しに変更されうるのではないだろうか。そして、権力と権威の分離が失われてしまったら──。

以上が私の女系天皇論議に関する見方である。 女系反対論に与したいところはあるのだが、遺伝子の話などは（個々人の理由とするのはともかく）、広く一般に訴えるには、ちょっと向かない理論ではないか。 また、王朝交代論にしたところで、愛子内親王殿下に即位し、その子供に皇位が継承された場合に、皇統の断絶を国民が感じるのか？　というと、これも疑問だ。 「男女同権をまず天皇家から」というスローガンを掲げられると、感情的にはどうあれ正面から反対しにくい（男女差別と反論される）ことを考えると、女系天皇反対運動を広めるには、もっと一般にアピールするものが必要なように思われる。