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世論調査結果

今回のイラク邦人人質事件の政府対応について、朝日新聞の調査ですら、支持するという人が６割を越えたという

イラク人質事件で緊急世論調査　政府の対応を６割が評価（朝日新聞４月１６日）
６４％が「評価する」と回答した。犯人側からの自衛隊撤退の要求に応じなかった姿勢には、７３％が「正しかった」と受けとめた。

なぜ、「朝日新聞ですら」という表現を使ったかというと、こうしたアンケートでは各社の立場に添うような答えを導くように質問にバイアスがかかるからだ。
例えば、

Ｑ．政府の人命軽視ととられてもやむをえないような対応をどう思いますか？
　積極的に支持する　／　どちらともいえない　／　どちらかというと不支持　／支持しない

Ｑ.人質全員無事とテロには屈しないという難しい問題を見事にやりとげた今回の政府の対応をどう思いますか？
　積極的に支持する　／　どちらかというと支持　／　どちらでもない　／　とても認めることはできない

　という２つの質問をすれば、前者では不支持がより多くなり、後者では支持がより多くなるのは自明だろう。
　世論調査やアンケートを称されるものでは、こうしたことが多々ある。細かいアンケート結果をのせている場合、質問文そのものも掲載されていることがあるので、それをよく見ているとどの社がどういう立場にたっているかよくわかる。
　朝日新聞が反自衛隊、反自民党であるのは、いまさら説明するまでもないだろう。 　だから、その新聞でも政府の対応を評価するという答えが明らかな過半数を占めたというのは大きい。

あれだけ“市民”の“自衛隊撤退要求運動”ばかり報道されていたというのに、一体これはどういう事か。
新聞というものが、世論を必ずしも反映していない好例だろう。
そして、もう、これに国民は気づき始めている。