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戦後日本の総決算

「もはや戦後ではない」といったのは昭和３１年、鳩山内閣時の経済白書。日本が戦後の経済混乱期を抜けたことをあらわす言葉だった。
「戦後政治の総決算」をスローガンにかかげたのは昭和５７年、中曽根内閣だった。彼は三公社民営化をやりとげ。また、日米同盟を軍事同盟であることを国内に知らしめるなどした。しかし、教育基本法改正、靖国神社公式参拝、憲法改正問題などでは成果をあげられなかった。

そして２１世紀。ようやく、本当の意味での戦後日本の総決算がはじまろうとしている。

核武装論、日教組批判、（えせ）同和利権、対中韓強硬外交、防衛省設置、有事法制、周辺事態宣言、憲法改正……
いずれも、かつては口にするだけで首がよんだような代物だ。
しかし、マスコミからの批判はあれども、そうした議論が口に出せるようになり、全てではないにしろ実際の政治日程化している。
これは、ほんの１０年前と比べても劇的な変化だといえよう。

戦後６０年。
小泉はトリガーを引き、破壊を行った。
安部はそれを引き継ぎ、再構築をはじめようとしている。
戦後政治の総決算は、今からはじまる。