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Cold War

あけましておめでとうございます。
遅ればせながら、今年の初エントリということで、本年もよろしくお願いします。

さて、本題。
冷戦という時代は、安全ではあったかもしれないが、決して平和ではなかった。
全面武力戦という現象がないだけであり、戦いそのものは続いていた。
そして、アメリカはレーガン大統領のＳＤＩ計画などでソ連を追い詰め、これを崩壊させて冷戦に勝利したのである。

が、米ソという超大国間の冷戦は終わっても、地域レベルでの“冷戦”はまだそこかしこに点在している。その、最も激しい地域の一つが極東アジアだ。
ここでは中国と日米同盟の冷戦が進行中であることはいうまでもないだろう（ついでにロシアも介入の機会をうかがっているわけだが）。

中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国（のおそらく公安）から脅迫されて、国家機密を守るために自殺してたという事件報道は、まさにこの冷戦を象徴する事件といえよう。

事件そのものは、既に多くのサイトでとりあげられているので、ちょっと違う観点から私は考えてみたい。

さて、ここからは、みんな大好き陰謀論。ソース元ナシで推測だけなのでご注意。

今回の事件、もともとは週刊新潮の記事からはじまっている。
しかし、週刊新潮にそんな取材力があるとは私には思えない。
となると、誰がリークしたのかかだ。
従来からの外務省の態度から考えると、外務省側からこのような情報が漏れるとは考えにくい。
この情報を入手できる中でもっとも得をする勢力を考えてみれば──官邸筋、と考えるのが妥当ではないだろうか？
この情報が一般にリークされれば、世論が反中に傾くのは必至。
つまり、親中国派であるチャイナスクールに対し、対中強硬派である官邸筋（小泉首相、麻生外相、安部官房長官、場合によっては町村前外相）が強烈に圧力をかけているのではないかと予想するのだ。
実際、官邸はこの事件に対し、火消しどころか中国を非難する声明を発表し、また、中国大使の人事をめぐってチャイナスクールと官邸が対立しているらしいことも伝わっている（→読売新聞１月１日）。

今、強烈なせめぎあいが、チャイナスクールと官邸の間で行われているのではないだろうか。中国大使人事でわかるように、官邸が今一歩のところまできてるのではないだろうか。
私にはそんな気がしてならない。