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郵政解散は横暴か？

郵政民営化法案が参院で否決されたことについて、反小泉派の議員・マスコミを中心に「手法が強引」「横暴」という声があがっている。
しかし、私にはそうは思えない。

衆院で可決された法案が参院で否決された場合、予算案以外は衆院で再採決となり、三分の二以上の賛成が得られれば法案可決、そうでなければ否決となる。
衆院可決の票差からして、衆院での再可決は不可能であり、小泉首相の衆院解散にも理がある。
というのが、今のところマスコミや評論家による“説明”である。

だが、もっと単純でいいのではないだろうか。
二院制とはいえ国会＝立法府というくくりでみれば、衆院も参院も同じものだ。
内閣＝行政府が中心法案として位置づけられたものが立法府で否決されたのだから、内閣は総辞職するか、議院内閣制に基づき国民の信を問いなおすというのは理屈にあっていると思うのだ。
ましてや、解散のない参院は“良識の府”として判断を行うものとされている。
中心法案を「良識」が否定したのだから、そのまま内閣が居座る方がおかしくはないだろうか。

もっとも、今回の解散について、国民は「横暴」とは思っていないようだ。
産経新聞で解散から間をおいて（８月１６、１７日）行われた世論調査でも、首相の解散という手法に対する支持は５２．５％と過半数を超えている。
この傾向は各社（→例：朝日新聞）の世論調査でもかわらず、国民の支持を受けた解散といえよう。

こうした結果にもかかわらず、反小泉派議員・政党はともかく、中立が求められているはずのマスコミの中に「横暴」とのイメージをうえつけようとする努力があるのはどうしたことだろうか──いつものこととはいえ。

それにしても、今回の解散で日本の首相の権限が強いということを初めて知ったという人も多いのではないだろうか。
実のところ、法理上からいえば、戦前の首相と陸海軍大臣をひっくるめたくらいの力があるとまでいわれているのだ。
その証拠に、首相を強制的にやめさせることは誰にもできない（内閣不信任が成立しても解散で対抗できる。その選挙の結果、次期首相としての指名を受けないということはありえるが）。
今まで「弱い」といわれていたのは、五五年体制以降の自民党派閥政治を背景にした政治手法に起因するものであったということが、如実にあらわれた“解散”であったといえよう。