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解散風

このところ、郵政民営化法案の参院採決を控えて、各マスコミで「解散風」が盛り上がっている。
面白いのは、朝日も産経も読売も毎日も共同も（そしてその系列も）、皆、おしなべて「解散」をぶちあげているところだ。普段はあれだけ足並みがばらついているのに。
これについて、ちょっと分析してみたい。

本来、解散権は首相の専権事項である。
他の人間がそれを宣言することも、止めることもできない。
が、実際にはそう簡単にはいかないのも事実。
やはり、「解散ムード」というか、なんとなく「解散してもしょうがない」というような世論が必要なのである。
例えば、福田や鈴木は、そのムードがつくれなかったために、解散をしたかったのにできなかった首相だ。

これをふまえると、朝日・毎日らの「反自民」マスコミは、「本当に解散をさせたいため」の煽りだと予想できる。
郵政で自民が分裂選挙となれば、民主党がタナボタで有利だからだ。彼らは本当に解散してもらいたいのである。

逆に、読売・産経らの「親自民（というか小泉）」マスコミは、「解散の脅しを有効にするため」の煽りだと予想できる。
小泉は否決されると解散するぞ、というのを「脅し文句」にしているわけだが、そのために実際に解散できるムードになっていないといけない。
その援護を行っているということだ。

つまるところ、マスコミは、それぞれの思惑について報道を行っているだけであり、実際の解散の可能性の高低と、関係がないということなのだ。