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都議選の結果

東京都議選が終了した。
自民党：４８、民主党：３５、公明党：２３、共産党：１３、東京・生活ネ：３、社民党：０。
これで、都政がかわるかというと……何もかわらないだろう。
第一、共産党以外はオール与党である。
一応、民主党は、選挙では反石原を掲げたものの、自公８３議席では具体的にできることはなく、実質的には準与党程度で推移するだろう。 ただでさえ、地方自治体においては首長の力が強いのだから。

さて、なぜか国政が訴えられた選挙戦だったらしいが、その国政との絡みで見てみよう。
共産党、社民党はいうまでもなく敗退（共産党：２６→１５→１３）、社民党（１→０→０）。

自民党は、自ら設定した５０議席をクリアできなかったのだから負け。ただ、ダメージは最小限度であったとはいえる。自民党の議席推移を見ると、４４→５４→５３→４８ということで、９３年（日本新党＝細川政権）と０１年小泉ブームとの中間といったところで、大きく割り込んだわけではないからだ。
一方、投票率が低かったにもかかわらず（そして公明党の支援をうけたにもかかわらず）議席が伸びなかったことについては、元々、都市部では組織が弱いとはいえ、自民党の組織の弱体化が目立つ結果となったといえよう。

民主党は勝敗ラインとした３０を超え、前回議席（２２）を大きく上回った。民主党は「政権交代への期待を実感」としている。が、実際には政権交代とはほど遠い結果をつきつけられたというべきだろう。
本来、昨年の参院選の得票率（都内）が自民党を大きく上回り、５１人を擁立したわけなのだから、もっと当選できていたという計算になる筈である。
それができなかったのは、結局、「全国選挙の中での東京選挙区」と「東京単体での選挙」とで、選挙民が異なる判断をしたということ、つまり、民主党には第一党を任せられないという意思表示ではないだろうか。

そして、「勝った」のは公明党だろう。現有議席と同数を全員当選で確保し、組織の強固さを印象付けた。このことは、今後の選挙において、ますます自民党の公明党への依存度を深め、公明党の自民党への影響力が強くなること示しているからだ。

これらの結果から考えれば、小泉政権の「解散」カードは相変わらず有効であるということになった。
政権末期の小泉にとっては、自爆さえ覚悟すれうば、解散総選挙を断行できるのに対して（そして、おそらく、それでも自公連立で政権維持は可能な結果となるだろう）、自民党議員は、苦しい選挙戦を覚悟しなくてはならないからだ。
なにせ、「猿は木からおちても猿だが、議員は選挙におちればただのヒト」なのである。