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民主主義を破壊する暴挙を行う民主党

国会会期の大幅延長（５５日）が与党による賛成多数で可決された。
野党第一党である民主党は、この会期延長に反対したが、その理由は、郵政民営化法案を廃案に追い込むためだという。
読売新聞の報道によれば、岡田民主党代表は、「ありとあらゆることをして、（郵政民営化関連）法案の廃案に向け全力を尽くす」と述べたそうだ。

これは、まさに民主主義の破壊というべきであろう。
あくまでルールにのっとてすすめなくては、民主主義国家たりえない。
法案を廃案にしたいのであれば、それは、国会における討議、国民の世論形成によって行われるべきである。
目的のために手段は正当化されない。
そうだとするならば、まさにテロリストの論理だ。

なお、民主党では、おなじみ西村眞悟だけでなく、民主に反中議連　北京五輪中止訴え（産経新聞６月１７日 = Yahoo!NEWS）にあるように、松原仁、渡辺周、中津川博郷の各衆院議員や米沢隆副代表ら約２０人が参加し、北京五輪の開催中止を要求する国会決議を今国会で採択することを視野に、反日姿勢を強める中国への対抗策を協議するという動きが出ている。
これは、非常に望ましいことではあるが、党としては、上記のような対応している限り、保守層へのパフォーマンスといわれてもしかたあるまい。 本当に“政権準備党”になりたいのであれば、党内左派を切る覚悟をしなくてはなるならないだろう。