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森岡正宏厚生労働政務官を支えよう

Ａ級戦犯、国内では罪人でない…森岡厚労政務官発言（読売新聞５月２６日 = YOMIURI ONLINE）という記事が出た。
それによれば、森岡正宏厚生労働政務官（自民党）は、“「戦争は一つの政治形態で、国際法のルールにのっとったものだ。Ａ級戦犯はそれぞれ刑に服した。国内では罪人ではない」などと発言、参拝取りやめを求める中国などを批判した。極東国際軍事裁判（東京裁判）についても、「勝手に占領軍がこしらえた一方的な裁判だ」などと強調した。”と発言したという。

実に正鵠を得ている。 加えて言うのであれば、日本には戦犯というものは既に存在しない。
サンフランシスコ講和条約で独立を取り戻した昭和２７年４月の国会で「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を可決。旧軍人軍属の恩給支給を再開。
同5月1日付の法務府注意総発第52号「連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国内法上の取り扱いについて」においてにより、戦犯として拘禁中の死者すべて（刑死、未決死、獄死）を「公務死」、戦犯逮捕者を「抑留又は逮捕された者」として取り扱うと通知する。
そして、戦犯赦免要望の4,000万を数ええう署名を背景に、昭和２８年８月に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」を国会の全会一致（欠席者はあり）で決議、戦犯として処刑された方々は法務死であって戦死者とみなされることとなる。更に、戦傷病者戦没者遺族等援護法を改正して、これに法的裏付けを与えた。
よって、日本において、戦犯は名誉回復をされ、現在、法的には“戦犯”という言葉は存在しないのである。

こうした議論は媚中派と化していた旧橋本派が押さえ込んでいたのだが、当の旧橋本派に所属する森岡氏からこうした発言が出たということで、旧来の派閥の影響力が急速に低下しているということをうかがわせる。 その意味では、小泉の自民党改革は順調に進んでいるといえるのかもしれない。

ともあれ、こうした発言をしたことで、森岡氏に辞任を要求する声が強く出てくるに違いない。
だが、私は森岡氏が正論であると声をあげる。そして、不当な辞任要求に屈しないように切に願う次第だ。