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論点ずらし

地方公務員の政治活動、自民が罰則検討（朝日新聞２月２８日=asahi.com）ということで、自民党は地方公務員の政治的行為に罰則を設ける方針を決定した。

これに対して朝日新聞は「民主党の支持基盤である官公労を牽制（けんせい）する狙いがある」と決め付けているが、これはおかしい。 元々、地方公務員の政治活動は制限されている。にもかかわらず、国家公務員と違って、今まで罰則がなかっただけのことである。 しかし、山梨県教組が組織的に政治資金を集めるなどの問題が発覚したために、改めて罰則規定をつくらなくてはならないという方針を打ち出した、ということだ。

つまり、この問題は「地方公務員法に違反して政治活動をするものがいるから、罰則をもうける」という至極当たり前の論理に基づいている。 確かに、自民党に「民主党の支持基盤への牽制」という意図はあろう。だが、それは「法律に違反して民主党支持の政治活動をすることへの牽制」だ。民主党への支持そのものへの牽制ではない。 そもそも、法に違反しても罰則がないことが問題になっており、かつ、実際に法に触れるような行為が出てきているため、抑止として罰則をもりこもうというものだ。

朝日新聞の記事は、必要以上に自民党の方針を矮小化し、読者をミスリードしようというものだ。