KYOKURON_STADIUM

防衛庁設置法改正案閣議決定

１５日の閣議で自衛隊法改正案と防衛庁設置法改正案が決定された。
ミサイル防衛システムに関する話題は新聞でも既出なので、ここでは防衛庁設置法改正案に注目したい。

今回の防衛庁設置法改正案の“目玉”は統合幕僚長を新設し、三自衛隊の統合運用を図ることである。
現在、自衛隊制服組TOPとしては統合幕僚会議議長という職がある。
これは、一般には国軍参謀総長（米でいえば統合参謀本部長）というように認識されているだろう。
だが、実際には、その役割は限定的なものだ（→統合幕僚会議議長の職務）。
制服組TOPではあるのだが、シビリアンの幕僚（よくいえば参謀、権限的にはアドバイザーか）というのが主職務である。部隊指揮に関しては、三自衛隊幕僚長が基本的に指揮権をもっていて、統合幕僚会議議長は統合部隊（陸海空自衛隊部隊のいずれか２以上から成るもの。例えば、陸上自衛隊部隊を輸送中の海自艦隊、など）に限って指揮権をもつにすぎないのだ。

今回の改正は統合幕僚会議議長を統合幕僚長と発展させることにより、三自衛隊幕僚長よりも上位の指揮権をもつものとしたところが最も大きなポイントだ。
かつて、第二次大戦での日本の敗因の一つともされたセクショナリズムの解消というだけでなく、一元化により大規模正規戦闘以外の突発的な小規模軍事衝突に対してもスムーズに対応できる対応できるようになる。
時流に即したものであることはいうまでもなく、国民の生命財産を守る上で非常に重要な法改正だ。もっとクローズアップされるべきであり、その成立には全力を尽くすべきである。