Feb 14, 2005
領土問題のメリット・デメリット
天狗徘徊のtenkさんから、TBをいただいたので、それについて。
政策、もっといえば国家戦略はメリット、デメリットを勘案して決められるべきであるというのはごもっとも。
私はプライドだけで生きてはいけないが、プライドが無くては生きてはいけないと考えているので、実利だけがメリットの対象にならないと考えているが、これはまた別の論になるので、ここでは捨て置こう。
まず、尖閣諸島の経緯についていえば、明治二九年四月一日に沖縄県八重山郡に編入されて以来、どこも異議をとなえず、日本が実効支配していた土地であることはいうまでもない。戦前はカツオ節工場などが設けられ、延べ数百人の労働者が送り込まれている。
第二次世界大戦での敗北により、尖閣諸島は沖縄本島などとともに、米施政権下におかれますが、７２年の沖縄返還により日本に復帰。以後も日本の実行支配が及んでいる土地です。
これに対して、中台が尖閣諸島に領有権を主張しはじめたのは、６９年に国連の海底資源調査により有望な資源が眠っていることが判明してからです（台湾は７０年、中共は９２年）。
日本の国際法的な先占論による領有権主張に対し、中国は自然国境論や日清戦争の戦勝による領有であるなどと主張しているが、戦後も長く沈黙していたことや、領有宣言のタイミングからしても、海底資源目当てで急に領有を宣言しはじめたのだということは見え見えだといえる。
このように、主張の“理”は日本にある。
いわば、いいがかりをつけられて、あわよくば掠め取られようとしているという状態だ。
ここで、考えなくてはいけないメリット・デメリットとは、単に尖閣諸島という単体ではない。「十分に理があり、実行支配をしている土地を、後付で領有権を主張してきた国に引き渡す」という行為に対するメリット・デメリットとして考えなくてはならない。
そうして考えれば、大きなデメリットが存在することがわかる。
これを行えば最後、北方領土、竹島、あるいは沖ノ鳥島といった全ての領土問題において日本の主張を聞く国はなくなるということだ。
そして、領土問題だけでなく「とにかく言いがかりをつけて、国家間の争いとして激化させれば、日本は引く」という認識を諸外国に植えつけることになり、あらゆる面で日本は“攻撃”に晒されていくに違いない。
端的にいえば、弱肉強食の国際外交において「なめられる」ということだ。
第二次世界大戦直前、英仏らの宥和政策により独（ヒトラー）にズテーテンランドを割譲させられたチェコスロバキアが、その後、ポーランド、ハンガリーにも領土割譲を要求された上にそれに屈し、最終的には独に（戦争によらずに！）併合されてしまったという事例もある。
一端、「なめられる」ようになってしまえば、それを挽回するのは、至極困難であり、日本国と日本国民は艱難辛苦に晒されることになるだろう。
領土問題は多分に国家・国民としてのプライドの問題を含んでいる。
しかし、国家を国家たらしめる要素──領域、国民、主権に関する問題は、他国に対してて極力譲歩すべきでないのだ。この三要素が揺らげば、それは国家を国家たりえなくするということにも繋がるのだから。
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