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日本経団連の小泉支持

「地方公務員多く高給」日本経団連会長　改革の必要性を強調（産経新聞１月２５日）という記事があった。

「地方公務員多く高給」日本経団連会長　改革の必要性を強調

　奥田碩日本経団連会長は２４日の記者会見で、「地方公務員の数は多く、給与は国家公務員や地方の民間企業よりも高いのではないか」と述べ、給与実態を調査した上で、改革を行うべきだとの考えを示した。年金など、社会保障制度の給付削減が避けられない状況を踏まえた上、「公務員制度改革は残された最大の課題だ」と話した。

　奥田会長は、平成１９年４月の郵政民営化によって、３０万－４０万人の公務員が減ると指摘をする一方、さらに公務員制度改革の必要性を強調。「歳出カットを徹底し、それでも財政のバランスが取れなければ、消費税率アップなど増税を議論することになるだろう」と述べた。

　今国会での郵政改革法案の行方については、「曲折は相当あるだろうが、最終的には成立するのではないか」との見方を示した

扱いが小さいのだが、重要な記事だ。
まず、日本経団連という組織だが、その会員企業による政党本部への平成16年度政治献金額は24億円、うち自民党本部へ23億3千万円。
平成16年には経団連による政党への企業献金斡旋も復活しており、その献金面での影響力は大きい。

その経団連のトップが、小泉首相の郵政民営化路線を支持するという声明を発表したのである。
これは、自民党の「反小泉派」にとっては大きなダメージだ。
なにせ、選挙にも政治にも金がかかる。
そのスポンサーの意向は無視できないことはいうまでもない（だからこそ、スポンサー側も政治献金をするのであるが）。

小泉の金看板である郵政民営化が成立する可能性が更に高まったといえよう。