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阪神大震災から１０年

今日で阪神大震災から１０年がたった。
あの日、ニュース映像として流れた高速道が倒壊した様は、未だに強烈な印象を残している。
もちろん、同地あって被災された方々にとっては、そんな悠長なものではあるまい。
文字通り、運命を分けた出来事だったに違いない。
なくなった方の冥福を改めて祈るとともに、当時、そして今も復興に携わる方々にも敬意を表する。

１０年一昔というが、政治を見ても隔世の感はある。
当時の政権担当与党は自民・社会・さきがけの所謂自社さ連立政権。当時の首相は社会党の村山富一氏。
既に９２年に自衛隊の部隊単位として公式には初の海外派遣であるカンボジア復興支援は行われていたが、阪神大震災では自衛隊への災害派遣命令の遅延が問題になった。
また、政府の情報収集も遅れ、危機管理能力が問われる事態にもなった。

それが現在では、様変わりだ。
自衛隊の海外派遣は常態化し、先の新潟中越地震においても自衛隊派遣そのものに異議が出ることもなかった。
中央省庁は１府22省庁から１府12省庁へと統合・再編された。
そして、社会党の後継たる社民党はみる影もなく転落し、民主党が最大与党の座を占める。さきがけは解党。
自民党も親中国派の河野洋平氏から、対中国強硬路線（？）の小泉純一氏へと総裁が変わった。
危機管理を論議することは当然のこととなり、そのマニュアル化などのソフト面、新首相官邸などのハード面の双方が強化された。
タブーといわれた憲法問題が、改正のための法案づくりを正式に検討できるところまできた。

こうしたうち、危機管理・安全保障にかかわる変化は、先にも述べたような阪神大震災が大きな契機になっているように思う。
現実に体験し、多くの犠牲がないと改革がはじまらないというのは、日本の悪いところだ。が、せめて、動き出したからにはよい方向に変わって欲しい。
私は、今のところ全体としては良い方向に進んでいると思っている。