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借金まみれの国家

来年度予算財務省原案が閣議了承された。
緊縮型財政ではあるが、歳入に占める国債の比率は４１．８％と高く、国と地方の長期債務残高は７７４兆円と先進国の中で最悪だ。
収入の四割を借金でまわしているなどというのは、家計や企業財務に例えてみても、破綻的状況であることは、すぐに理解できるところである。

各マスコミも、早速、これを“攻撃”しているわけだが、ちょっと待ってほしい。
この状況を改善するための「増税」を“攻撃”していたのも、マスコミではなかったか？
財政が不健全といっては叩き、増税といっては叩く。 これでは、批判のための批判に堕ちてしまう。

といっても、増税には納得できないという声が大きい。 その最大の理由は「国家の努力が足りない」と感じられているからだろう。 つまり、支出削減のための努力ということである。 それをつきつめていった結果、どうしても、国家財政が破綻の危機にあるなら、増税の受け取り方もまた違ってくるだろう。

そして、この「支出削減努力」こそ、小泉がすすめている構造改革の重要な要素だ。
地方交付税の削減や郵政民営化、道路公団民営化などもそうした路線である。
マスコミが増税にも、不健全財政にも“反対”だというならば、こうした小泉改革をもっと後押しするべきではないだろうか。 確かに改革にも不満な面は多いが、地方エゴや省益を廃し充分でないものを充分にするように報道していくべきではないだろうか。 今は各論反対（＝不満点がある）から、その改革事態がダメだ、という報道姿勢のように思われる。

増税反対、不健全財政反対、小泉改革（特に各論）反対ときては、一歩も進むことはできず、それは日本と日本国民にとって不幸なことだ。
国家百年の大計を見据えた報道と議論が必要なのではないだろうか。