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小泉の対中強硬化

李登輝氏ビザ申請　中国、報復措置も（産経新聞１２月２１日＝Goo News）ときたものだ。
毎回、一騒動となる、李登輝前中華民国総統への日本入国ビザ発給について、政府は今回は認めるという方針を決定した。それに、中国が「報復」を検討するという。 一体、何に対する「報復」なのか。
役職にあろうとなかろうと、影響力があろうとなかろうと、ある個人について、、ビザを発給するかしないかなどというのは、日本の内政問題にすぎない。それに報復をちらつかせて方針変更を迫るのは、内政干渉以外の何者でもない。
では、中国への北朝鮮高官の入国について、日本が「報復」を行って撤回を迫っても中国は文句はいわないということだろうか？
もちろん、そんなことはあるまい。

こんな一方的な自国利益の押し付け、それも内政干渉に日本は屈する必要はない。
毅然と対応してほしい。
それにしても、李登輝氏は元日本国籍（台湾が日本領土だった時代）をもつ。
日本本土がこんなに「遠く」なるとは、当時は思いもしなかっただろう。

さて、中国に対して強硬に出るのは、今回だけではない。
潜水艦問題、靖国参拝継続問題、対中ＯＤＡ問題。
このところ、ことごとく対中強硬路線にうってでている。
これは何を意味しているのか。
一つ考えられるのは外交カードとして用いるということ。
これを「圧力」として使いつつ、別のこと──例えば、対北朝鮮制裁を中国に認めさせるというようなことをしているという考え方。
そして、もう一つ考えられるのは、米国が、対中強硬路線に転じ、その意を受けているのではないか、という考え方だ。
私は、今までの日本外交の手腕をみる限り、前者のような事は難しいのではないかと思う。むしろ、後者が“本命”ではないか。
東南アジア諸国も中国の軍備増強を脅威に感じ、また、経済発展をとげつつある今、米国が対中対決路線に転じたというのは、ありえる話だ。
今後の、アメリカの対中外交を注意深く観察する必要があろう。