Jul 31, 2004
選挙にみる小泉改革
さて、参院選挙の投票率を見てみよう。
０４年 ５６．５７％
０１年 ５６．４４％
９８年 ５８．８４％
今回も過去４番目の低水準 となった。
従来、低投票率であれば、組織票をもっている党が強いといわれていた。
例えば、創価学会という強力な母体をもつ（逆にそれ以外からはほとんど支持されていないのだが）公明党は手堅く票をまとめている。
しかし、従来は組織票を誇っていた自民党が強さを発揮できていない。
自民党の議員は政権与党であることを存分に利用する。
まず、公共事業の予算をできるだけ多く確保する。
その公共事業を、地元にできるだけ多く予算分配するように活動する。
そして、確保した予算＝仕事を、支援企業に割り振って、金を地元におとす。そして、必要な許認可（これがまた膨大な数があり、とてもまともに許認可を待っていては、いつまでたっても仕事が前進できないようなものだ）を与える。
支援企業は、仕事がもらえる見返りとして、人・モノ・金を、その議員に対して援助する。
これが地域利益誘導型の政治手法である。
需要と供給がマッチングした実に見事なシステムといえるだろう（もっとも、これは都市には摘要できない。自民党が都市部に弱いのは、そのためでもある）。
だが、このシステムは崩壊しつつあるのだ。
一つは長引く景気低迷で予算が圧迫され、十分な予算を各地元に巻くことができなくなったこと。
そして、もう一つは、他ならぬ小泉改革のためである。
小泉改革は、規制緩和を進行させ、今まで議員に頼る必要があった許認可を廃止、緩和している。
さらに、地方から国家へ税金を吸い上げ、それを国家から地方へと再分配するスタイルをやめようとしている。
そして、自民党議員の支援企業の多くが建設業であるのに対し、予算の使い方を変えて、彼らが関係のないような分野（ＩＴ、科学技術など）に、より多くの投資をしようとしている。
このどれもが、地域利益誘導型システムにおける国会議員が“力の源泉”としていたものを弱めるようなものでしかない。
つまり、組織票の力が発揮できなかった今回の自民党の姿は、小泉改革が進展し、実際に効果をあげていることを示すものだったのである。
wikieditish message: Ready to edit a entry.