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尖閣諸島は日米安保の適用範囲

一部の報道機関では伏せられているようだが、重要な発言がアメリカであった。

《尖閣諸島は日米安保の適用範囲…米国務省副報道官》
米国務省のエレリ副報道官は２４日の記者会見で、尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国の活動家を沖縄県警が逮捕した問題について、「７２年の沖縄返還に伴い、尖閣諸島は日本の行政下にある」とするとともに、「日米安全保障条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」と明言した。
　ただ、「尖閣諸島の最終的な領有権については、いずれの立場にも立たないというのが米国の長年の方針だ」と述べ、領有権については中立を維持する姿勢を示すとともに、「領有権を主張する国と地域が平和的に問題を解決することを期待する」と語り、冷静な対応を求めた。(2004/3/25　読売新聞)

尖閣諸島は二国間の領土問題であるとして中国に配慮を見せてはいるが、事実上の日本支持を打ち出している。
まあ、尖閣諸島は沖縄が米軍統治下であった時には何も“文句”はでていなかったのに、近年になって米軍統治の範囲に含まれたこと事態が間違いだったなど中国が主張しはじめていたので、米国としても内心は面白くなかったことだろう。
しかし、そうしたものと、今回の発言は別物だ。
尖閣諸島が日米安保の範囲に含まれるというのは、速やかに事態の解決を望むというメッセージであるし、中国にこれ以上の実力行使を行うなというメッセージである。
クリントン前政権とは違い、ブッシュJr政権のアジアのプライマリーパートナーは日本であるという政策が際立ってみえる発言となった。
これは、現在の米国が日本よりも中国との経済問題を抱えているという事情もあるが、やはり、イラクへの自衛隊派遣などで、日本が米国の同盟国として価値を高めていることが大きく影響している
もちろん、魚釣島を実効支配しているからこそでもある。「北方領土は日米安保の対象内」とはさすがに米国もいえないことはいうまでもないだろう。

マスコミは、こうした事実についてもっと報道し、解説すべきだ。そうでなくては、一部マスコミ扇動された国民の“外交音痴”ぷりを解消することはできまい。