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天下りに賛成

長く問題になってる中央省庁の関係団体、民間企業への天下りであるが、私はこれには賛成する。ただし、現在の中央省庁の人事制度ならば、という但し書きでだ。

現在の中央省庁の人事制度を簡単に説明してしまうと、同期の中で出世から遅れた人間が次々に退職していくというものだ。最後には事務次官（官僚としての最高位）に就任した人間以外は全て退職しているという図式になる。

この制度は、優秀な人間のみを省庁に残すとともに、ベテランを少なくすることで人件費の抑制や、人事の新陳代謝を進めるという意味では優れた制度である。
しかし、定年の遥か前に“放り出される”のだから、その再雇用先を確保するために生み出されたのが“天下り”ということになる。
省庁にとっては再雇用先の確保、団体・企業にとっては省庁へのパイプを太くするという両者にとって旨みのあるシステムが構築されたのだ。
にもかかわらず、この天下りだけを廃止しては、省庁からは再雇用先が確保できなくなってしまう。そんな“不安定”な雇用システムになってしまえば、省庁への志望者は減り、優秀な人材は確保できなくなる。当然、省庁の能力は低下し、それは日本という国家の衰退に繋がるだろう。

よって、私は現時点での天下りに賛成である。
もし、天下りをなくしたいのであれば、中央省庁の人事制度に先に手をつけるべきだろう。