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戦後日本の総決算

「もはや戦後ではない」といったのは昭和３１年、鳩山内閣時の経済白書。日本が戦後の経済混乱期を抜けたことをあらわす言葉だった。
「戦後政治の総決算」をスローガンにかかげたのは昭和５７年、中曽根内閣だった。彼は三公社民営化をやりとげ。また、日米同盟を軍事同盟であることを国内に知らしめるなどした。しかし、教育基本法改正、靖国神社公式参拝、憲法改正問題などでは成果をあげられなかった。

そして２１世紀。ようやく、本当の意味での戦後日本の総決算がはじまろうとしている。

核武装論、日教組批判、（えせ）同和利権、対中韓強硬外交、防衛省設置、有事法制、周辺事態宣言、憲法改正……
いずれも、かつては口にするだけで首がよんだような代物だ。
しかし、マスコミからの批判はあれども、そうした議論が口に出せるようになり、全てではないにしろ実際の政治日程化している。
これは、ほんの１０年前と比べても劇的な変化だといえよう。

戦後６０年。
小泉はトリガーを引き、破壊を行った。
安部はそれを引き継ぎ、再構築をはじめようとしている。
戦後政治の総決算は、今からはじまる。

さらば小泉政権

変人と言われ、それ以前の二回の総裁選では泡沫候補扱いだった小泉が首相になってからはや５年以上。誕生時から想像もできなかったような長期政権となり、余力をもった退陣ということになった。

小泉政権の業績を教科書的に表現するなら「訪朝」であり「イラク派遣」であり「郵政民営化」でありということになるのだろう。
しかし、小泉政権の最大の功績は「保守新興」にあったのではないだろうか。

彼は劇場型と呼ばれた、広く大衆に訴えかけるスタイルの政治表現を行った。
しかも、そこで、小泉首相は従来の政権とは異なり、マスコミや既得権益に左右されない姿を見せた。
この大衆の耳目を集める手法の中で、従来はノンポリだった層に、小泉の姿勢を支持するものがうまれ、そうした層がノンポリから新興の保守となった、
その流れが、麻生を総裁選２位に押し上げ、安部を総理に押し上げたのである。

今､日本が普通の国家になろうとしているのは、国民の支持があってのことだ。
だから、小泉最大の功績は新たな保守層をつくりあげたという“保守新興”にあるのではないかと、私は思うのである。

安倍新総裁誕生へ

自民党総裁選が開票され、安倍氏が大差をつけて新総裁に選任された。
マスコミの事前予想通りで、かつては大平、あるいは前回の小泉と事前予想を覆された苦い記憶がある彼らはほっと胸をなでおろしているところだろう。

で、むしろ注目になっていたのは二位争い。
制したのは麻生氏で１３３票、三位は谷垣氏で１０２票。
麻生氏は二位争いを制してポスト安倍に大きく地歩を築いた一方、谷垣氏も１００票を超えて面目をたもち、ポスト安倍に態勢を残した。
というのが一般的な評価だろう。
だが、よく見ると面白いのは、票の割合。
麻生氏は議員票６９票、党員・党友票６７票。谷垣氏は議員票６６票、党員・党友票３６票となっているのだ。

麻生氏と谷垣氏はほぼ議員票がかわらないのに、地方票でかなりの差をつけられている。
谷垣氏は、反安倍・親中のスタンスを明確に示したのが、反安倍票をとりこんだといわれているが、議員票に比べると地方票が少ない。
ということは、自民党議員の中には、まだ一定の「谷垣的立場」の人間が残っているのに対し、自民党支持層からは、そうした立場は指示を失ってきているということではないだろうか？
もちろん、政策だけでそう票数は決まるものではないが、すでに党員・党友票を議員が完全にコントロールすることは不可能になっているから、そういう傾向は出ていると思う。
支持層から支持されない、ということになれば、自民党におけるそうした勢力は、今後、発言力を低下させていくことになるではないかと期待するのだが。

ところで、マスコミは、やたらに味方が多すぎて安倍新総裁は大変だ、という書き立て方をしている。だが、もし辛勝であったなら、反派が多くて大変だ、という書き方をするのだろう。
ためにするような具にもつかない記事は、もううんざりなのだが。

小泉後継レース

民主党が自壊し、またも古い表紙を飾ることしかできなかったことから、政局は小泉後継レースに焦点がうつったといえるだろう。

小泉後継、といえば、やはり筆頭は安倍官房長官。それに福田元官房長官が本命・対抗として浮上してくる。
小泉直系・右派である安倍と、反小泉派・親中派である福田とでは、その支持が政治的思想信条にも直結する（と見られる）だけに、自民党内で深刻な対立となる可能性があるのは厄介だ。
加えて厄介なことは、これが同じ森派であるということだ。
両社ともかつての派閥オーナーのJrでプリンス。格からいえば、福田が長兄、安倍が次男の関係。だが、国民の人気は逆。
どちらをたてても、すっきりとはいかず、折角、第一派閥に踊り出た森派の分裂含みになる。
また、派閥力学的にいうと、同派閥で首相を連続して輩出する例はほとんとない。
かつては、大平首相が選挙中に倒れたことにより（伊東正義臨時代行を挟んで）鈴木首相が跡をつぐという例があっただけである（いずれも宏池会）。これは、それまでの抗争などもあってのアクシデント的例外だ。
森から小泉も同じ清和会同士で、森の“討ち死に”と、派閥臭が薄い（それまでも度々、派閥と無関係に総裁候補として立候補していた）ことと、空前の“フィーバー”から半ば予期せぬ首相就任となっている。

ここで、森派が３人連続の首相ということを、旧来型の派閥オーナーである森が強行するかどうかということに疑問が残る。
参議院選挙で傷がつくこともおそれ、森は自派の候補、二人ともを立候補させない可能性が高い。

となると、谷垣、麻生が登場してくる。
谷垣は国民的知名度が低いのと、旧宏池会を大同団結させてしまうおそれがあり、これは他の派からすれば避けたいところだろう。
一方、麻生は党内基盤の弱い河野グループでありその意味では目が弱い。ただ、自民党・・親中派の中心人物、河野といえども、自派の麻生の首相就任は支持せざるをえなくなるだろうから、こうした連中の動きを牽制することができる。

そんなわけで、自民党内の派閥力学からすると、意外に麻生の目もあるのではないかと思う。
もっとも、前回の総選挙で選挙民の力というのを思い知らされた自民党が、派閥力学だけで選べるのか、そうしようとした時、国民がどう反応するのか。
“小泉裁定”の可能性も含めて、まだまだ余談を許さない。
これからも注意深く政局を見守っていきたい。

謝罪になっていない謝罪会見

永田議員は、なぜ謝罪しているか、わかっていないのだな。
彼（ひいては民主党）が責められているのは、「偽造メールによって、民間人を含む他人を攻撃したこと」「偽造メールによる国家権力発動を求めて民主主義を危機にさらしたこと」である。
つまり根本は「偽造メール」ということである。メールにかかれている事の事実関係の問題ではないのだ。
それなのに、「メールの信憑性について十分な立証が果たせていないのは事実だと思います。しかし内容が全くの事実無根であるのか、それとも一定程度の事実を含んだものであるのか、現在も調べが残っていると思ってるので、内容の解釈については、現時点では控えさせていただきたいと思います」「実際のこのメールの内容の信憑性も含めまして、全く事実がなかったということとは別のことだと思っておりますので、引き続き調べを、残っている調べをしていきたいと思っております」などと、未だに「本物とは証明できないが、偽者と決まったわけではない」的な主張をしている。
ということは、武部幹事長やその次男への謝罪、国民への謝罪というのが成立しないではないか。

ましてや、メールアドレスのFromとToの話は致命的だ。
永田氏はもらった時にはFromとToが黒塗りされており「FROMが堀江氏のアドレスであり、TOは情報提供者のアドレスであると説明を受けました」といわれている。
そもそも、当初は「頭から三行だけが黒塗り」といっていた話と食いちがう（From,Toは五行目以降）。つまり、どちらかは嘘だということになって、信用できないというのが一つ。
よしんば、黒塗りが本当だったとしよう。
だが、まず、民主党が一週間程度の調査で発見できるような、黒塗りされていないメールが、どうして発見できないのか？　発見できない＝証拠がないのに、なぜ、それを間に受けて偽造を見抜けなかったのか。
さらに、実際問題として、FromとToは情報提供者の説明と異なったわけである。その嘘をついている仲介者経由の情報でしかない口座情報、その他の周辺情報、いや、情報提供者の存在自体を信じられるのか。
これだけでも、致命的な支離滅裂ぶりではないか。

こんな謝罪にもなっていない、言い訳会見で収まると本当に思っているのだろうか？

民主党内でも、鳩山幹事長は、日本テレビ系のニュースに出演し「永田議員はメールにまだ未練があるようだが、党の見解は異なり、偽造だったということ」と明言してしまった。前原と距離をおきたがっているともとれる。

まだまだ尾を引きそうだが、民主党が弱体化しすぎると、日本の政治のためにはよい結果にならない。きちんとした幕引をして再生することを期待する。

捏造を許すな

結局、党首討論でもメールの信憑性を裏付ける資料を、前原民主党代表は出すことができなかった。
もうその言説は、かわいそうになってくるくらいだ。
とはいえ、国政を預かる最大野党の党、党首としては看過できない言動ばかりだ。
まず、党首討論に先立って、「（資金の）出と入りの両方の金融機関名を提示する」と述べ、譲歩したのだから、以後の情報は国政調査権発動を前提にしろといっているが、これは支店名すら明らかにしないのだという。一体、その銀行にはいくつの口座があるのだろうか？　そんなことで証拠になるわけがないではないか（案の定、自民党は拒否）。

そして、党首討論で前原氏は「さまざまな情報から、資金提供がなされたのではないかとの確証を得ている」と強調したというが、それなら、その「様々な情報」とやらを出すべきなのはいうまでもない。口でそう言うだけなら誰でもできる。

前原氏は「なぜ国政調査権の発動に応じないのか。後ろめたくなければ白日の下で明らかにすればいい」としたらしいが、これは小泉首相のいう通り、国政調査権の発動について「国家権力の行使は極めて注意深く、慎重にしなければならない」というのが正解だ。

ましてや「情報を出して握りつぶされたらカードがなくなる」なんてのは、情けないことこの上ない。それが確度が高いと客観的に思われるのであれば、握り潰すなどということは国民が許さないだろう。
第一、前原氏がいうように、“口座”が本当に存在していて、本当に操作可能なのであれば、振込みを受けた本人はどの口座かわかっているのだから、当に操作されてしまっているだろう。いつまでも情報を公開しない意味がない。というより、相手に時間を与えてしまうだけだ。

民主党は、完全に「ライブドアと自民党（武部幹事長）との金の流れ」というのに注目させて、メールの真贋をうやむやにする戦術に出ているようだ。
しかし、口座番号を指定したとしても、そこに違法な（あるいは道義上問題のある）金の流れがあったということを、相応の説得力のある「証拠」で示さなくてはいけない。
さもなければ、怪文章で、任意の調査を発動できることになってしまうではないか。恐ろしい社会が到来する。民主党がやっていることは、民主主義の破壊行為だ。


例えば、こういうのはどうだろうか？

私が捏造したメールである→PDF

これを、「元フリー記者」「信頼できる筋」から入手したと主張する。
そして、この中の「管」とは、民主党元代表・管直人氏のことであると主張する。
これは、遊説中だったが、携帯から入力されたのでわずかな間に入力されたものである。
信頼できる相手から入力したものである。
だから、管直人の口座を調べさせろ！　秘密口座がある！　と主張したら、民主党は国政調査権を受けるということか？
受けないというなら、ダブルスタンダード。
受けるというのであれば、「管」を他の人間に差し替えれば誰でも調査できる。

どちらにしても、起りえてはいけない話だ。
民主党がやっているのは、この程度のことだということを、くれぐれも自覚してほしい。

TBS、ＧＪ

TBSの朝のワイドショー、朝ズバッ！！がなかなかよい仕事をしていた。

怪文書メール問題を取り上げたところ、ライブドア社員から入手したという堀江前社長の通常メールを紹介していた。
それによると、堀江氏はメールのシグネチャとして自分の名前は英語で示し、自身の本の宣伝をいれているという。
また、メールにおいても「宮内」と呼び捨てすることなく、必ず敬称をつけているとか、丁寧語を使っているとかいう証言を得たという。
随分と怪文書メールの内容とは異なる。

また、毎日新聞・岸井成格特別編集委員も出演していたが、この内容は２月頭にはつかんでいたのだという。また、メールの存在も知っていたという。だが、これを持ち込んだ人物（おそらく永田議員がいう元フリー記者と同一人物と示唆していた）が信用できないし、裏付もとれなかったから、記事にしなかったという。

そして、同時に出演していたのが、民主党ライブドア対策チーム会長・桜井充議員。
彼は事前にこの質問内容を聞いていなかったという。知っていたのは、幹部など僅かなものらしい。
まあ、機密を保つのはしょうがないところ。
で、彼が語った、永田議員が「メールを本物と信じた理由」は、従来からの繰り返しになる「ライブドア社内システムのフォーマットと似ている」「情報提供者が信用できる」という二点だけだった。

………あれ、両方とも同じ番組内で否定されちゃってるんですけど（笑）
いやはや、永田議員が一端、承諾した出演をキャンセルしたので、ここで一人で座らされる羽目になったようだが、彼にとっては針のムシロだろう。かわいそうに。

そして、口座番号についても「把握していると聞いている」というだけで、対策チームにも知らされていないらしい。
ついには、みのもんた氏に「国政調査権を求める前に、証拠をはっきり提出しなさいよ」と言われる始末。
スタジオゲストからも「挙証責任は民主党にあるでしょ？」と突っ込まれて「そうです」と桜井議員は「はい」といってしまった。素直だとは思うが、前原代表と言ってることが違うぞ、大丈夫か？？


そして、この番組内での話ではないが、前原代表の言動はひどすぎる。
十九日のフジテレビ「報道２００１」では「武部氏は息子や会社の口座を調べたと言うが、一般論でいえば、このようなやり取りに普通の口座は使わない。われわれは金融機関にかかわる情報も得ている」と述べ、振込先に“隠し口座”が使われていた可能性を指摘したというが、まさに悪魔の証明の典型だ。
この理屈が許されるのであれば、どんな口座を調べても「他の口座がある」と主張できてしまう。それこそ、存在する全ての銀行口座を調べでもしない限り「なかったこと」が証明できない！

更に「与党も後ろめたいことがないなら、国政調査権を行使して、オール国会で堂々と金融関係にかかわる様々な資料を要求するのが本筋だ」として、国政調査権を使用しないのは、自民党が隠そうとしていることがあるからだと攻撃する。
証拠もないのに、強制調査を行うということが、いかに危険で民主主義国家、法治国家としての概念と外れているが理解できていないのか！
むしろ、メールの真偽はどうでもよく、この難癖で自民党にダーティーイメージを植えつけようというだけの戦略なのか。
はっきりって、旧社会党以下だ。こんな政党が政権を語るなど愚の骨頂。

今後、仮に口座番号が出てきたとしても、それだけでは国政調査権を発動すべきではない。その口座で不正なやりとりが行われたと疑うに足るだけの証拠がないからだ。
なにせ、今の「証拠」とやらは怪文書メールが１枚だけ。
メールが信頼できるに足るもの、ということになってはじめて、「不正な資金のやりとりが疑われる」ということで、その口座番号の調査に至るのだ。
民主党がまずすべきことは、メールが本物だと補強する証拠を出すことだ。
ただ単に口座番号だけ出てくればいいというものではない。振込記録なり、その口座で資金をやりとりしたと示唆するものなりが同時に必要だ。

秘密会でもメールの黒塗を外した公開を拒むなど、民主党の対応は異常である。
結果的に口座を調査すれば、いろいろと出てきて追い詰められるとか、国勢調査権発動を拒んでいるだけで自民党のイメージを失墜させることができるとか思っているのであれば、少なくとも「政権奪取」などということは口にすべきではないだろう。

国民は、まともな政党でありさえすれば、いつでも自民党以外に投票する。
しかし、比較すれば自民党が一番マシとしか思えない状況が問題なのだ。
民主党は自民党の足を引っ張ることに努力するのではなく、自民党より、まともな政党と思われるために努力すべきである。

目的のために手段は正当化されない

怪文書メール（と今のところはいっておこう）のためにブログ界隈やニュースをうろうろ。
その中で、気になった言説が二点。

・武部次男はすぐに帰国して否定会見をしろ

　えーと、彼はこの件より以前から仕事で海外出張しているそうです。
　海外と取引のある仕事だそうで、それ自体はあまり不自然ではないらしい。

　いずれにしても、武部氏の政治の仕事とは別の仕事をしているわけです。
　その仕事のために海外出張をしているのに、それを切り上げて帰るというのは、仕事を途中でやめてこい、といっているわけです。
　じゃあ、それによる仕事の損失は誰が補償してくれるんですか？
　それこそ、会社の命運をかけた仕事をしていて、帰国したために全てが台無しになって、会社倒産、従業員も路頭にまようとでもなった場合、誰が補償してくれるのですか？
　こんな言いがかりで帰国させられていては、たまったものではありません。
　ビジネスマンならわかりそうなものですが……。

　そりゃ、もっとはっきりとした証拠があれば別ですけどね。


・国政調査権を使ってシロクロはっきりさせればいい

　一見、もっともなのですが、これは危険な考えです。
　民主主義国家、法治国家においては、手続は重要です。
　例えば、刑事訴訟法により、結果として正しい証言であったとしても、拷問によるものであった場合、証拠能力はないと規程されています。
　つまり、証拠にならない「言いがかり」で国政調査権が発動してしまうという前例をつくるのは非情に危険。権利の濫用である。ましてや、相手は政治家の息子とはいえ、市井の人間だ。
　これが是とされるのであれば、どんな言いがかりでも、誰にでも、国権による調査ができてしまうではないか。
　例えば、自民党がメールをでっちあげて、「朝鮮総連から民主党の前原代表に振込みがあった」と主張すれば、総連と前原代表を調査してよいということか？（やってほしいけどｗ）


　というわけで、今のところ、民主党が確たる証拠だすというのが、最も優先されるべき事項である。
　仮にあとから証拠がでてきたり、実際に金の受け渡しがあったのだとしても、証拠もないうちから国政調査権の発動を求めたり、立証責任を相手に押し付けたりする民主党の手段は決して指示できないし、批難されてしかるべきだろう。