KYOKURON_STADIUM

経済制裁と“覚悟”

以前のエントリでも触れたが、北朝鮮に対する経済制裁について再述したい。 家族会の座り込みなどもあって、再び経済支援に関する論議が活発になっているからだ。

私は、あらゆる手段を用いて、拉致被害者を奪回すべきという家族会と救う会に同意する。
また、経済制裁を容易には行使できないという政府にも同意する。

矛盾するように思えるだろうが、それは、それぞれの立場が違うからだ。
そして、後者には解説が必要となろう。
それは、多くの国民に“覚悟”がない以上、為政者としてはやむをえない判断だからということである。

経済制裁は、おそらく、北朝鮮にとって大きなダメージなる。
ただでさえ、経済が崩壊している北朝鮮には、致命傷だ。
そうなった時、北朝鮮は座して死を待つのだろうか？　捨身の反撃に出る、戦争あるいはテロの可能性がないといえようか？
仮に何らかの理由でそうならずに北朝鮮という国家が崩壊すれば、大量の難民が発生する。
日本の国民はこれらに対する覚悟ができているだろうか。
いや、とてもそうは思えない。 特に、これを安易に小泉攻撃に使っている連中には、ただの材料でしかなく、実際に制裁を行えば行ったで、批判を行うだけだろう。 国民に“覚悟”ができていない状態では、政府は経済制裁にＧｏといえない。

しかし、“べき”論でいえば、経済制裁をすべきなのだ。
日本という国家が国家であるためには、不法に拉致された国民を奪回することが必要であり、拉致被害者を取り戻すためには強力な「圧力」が必要だからだ。
だから、国民も（そしてマスコミも）覚悟を固めるべきである。
戦争も辞さず経済制裁を行う、と。