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中山発言に対する妄言

「従軍慰安婦」巡る中山発言、韓国・中国が反発（読売新聞６月１２日 = YOMIURI ONLINE）
「中山文科相がまた妄言」　韓国マスコミが一斉に批判（産経新聞６月１２日 = Samlei Web）
韓国：中山文科相の慰安婦発言に「妄言」と反発（毎日新聞６月１２日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）
従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相（朝日新聞６月１２日 = asahi.com）

どれも共同電がベースなので、似たような記事だが、読売だけは独自記事も入れている。
ともあれ、中山成彬文部科学相が１１日に静岡市で開かれたタウンミーティングで「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が（教科書に）あったことが問題」と述べたことに、中韓が反発。
韓国与党ウリ党の田炳憲スポークスマンは「日本の教育の最高責任者から過去の侵略行為を否定する妄言が続くことは遺憾で、怒りを禁じ得ない」と表明、野党ハンナラ党も「日本政府は文科相の歴史歪曲（わいきょく）について即刻謝罪し、再発しないよう措置を取らねばならない」と主張、メディアも「文科相がまた妄言」（聯合ニュース）などと伝えている。
また、中国の国営新華社通信も「歴史を正しく認識し、歴史のわい曲に反対する日本の有識者やアジア国民の厳しい非難を浴びている」と論評、強く批判したとのことだ。

まず、当時。従軍慰安婦という言葉が存在しなかったというのは歴史的事実である。
これを妄言という中韓の方が妄言だ。
もちろん、当時なかった言葉でも歴史用語として使われてはいい。
例えば、鎌倉幕府という言葉は、当時は存在しなかったが、歴史用語として今日、定着している。
が、「従軍慰安婦」という用語は間違いである。
「従軍」とは、軍属もしくは（軍人・軍属以外の）軍の行動管理下、軍制度にあるものを指す言葉だ。例えば、従軍記者や従軍僧侶、従軍看護婦などである。
「大辞林 第二版」（三省堂）の定義でいうなら「軍隊につき従ってともに戦地へ行くこと」が従軍なのだ。
しかし、慰安婦は（当時でも軍法会議にかけられた犯罪の場合を除き）民間業者による経営であり、軍による行動管理もされていない。「軍隊についてきた」ことはあっても「軍隊につき従った」わけではないのだ。
間違っている用語を教科書にのせるべきでないという文科相の発言は至極まっとうであり、なんら問題はない。

町田外相、中山文科相と、ようやく閣僚がまともなことを言えるようになってきたのだ。ここで反日勢力に屈しては逆コースである。閣僚辞任などをせずに、このままの姿勢を貫いてほしい。