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韓国の反日無罪

逃走韓国漁船を巡って韓国海洋警察庁と日本海上保安庁の巡視艇が睨み合うという異常事態が発生した。
まず、事実関係を整理してみよう。

31日　午後11時27分頃　日本側排他的経済水域（ＥＺＺ）内約5.4kmで海上保安庁レーダーに韓国漁船502シンプン号（77トン）が発見される。
→日本側主張：穴子の違法操業中
→韓国側主張：違法操業はしていない
31日　午後11時35分頃　現場に急行した海上保安庁巡視艇「たつぐも」他１隻が、シンプン号に停船を求め、たつぐもより海上保安官３人が同船に飛び乗りを試みる。２人は成功するが、１人は海中に転落。それを日本側が救助する間に、韓国船は保安官をのせたまま逃走する。
１日　午前０時19分頃　シンプン号、韓国ＥＺＺ内1.44km（釜山市・機張郡・大辺港東27マイル海上）まで逃走後、釜山海上警察に「日本巡視船が船を拿捕しようとしている」と緊急連絡。
→日本側発表：海保の要請で韓国海洋警察庁の警備艦が出動
→韓国側発表：釜山海上警察の非常連絡を受けた蔚山海上警察が警備艇251艦(250トン級)を派遣
１日　午前１時50分頃、韓国ＥＺＺ内32km（蔚山の東約２９キロ）で韓国警備艇がシンプン号を発見、同船は停止し、韓国警備艇は日本側の拿捕を防ぐため、シンプン号の右側船腹を２５１艦など３隻の警備艇とロープでくくり付けた。駆けつけた日本側巡視艇３隻も反対側から同船にロープを取り付けた。

以下、詳細時間、順序不詳。
　韓国警備艇6隻と日本巡視船7隻の合計１３隻での睨みあい。
　連れ去られていた海上保安官は巡視艇に収容。
　シンプン号船長は韓国警備艇に収容され、韓国側の取り調べをうける。
　後、漁船の船長や乗務員に対しては韓国側の警備艦の上で任意の事情聴取を実施。

２日　午後６時１５分　日韓の政府レベルの交渉の結果、により、日本側巡視艇が現場より撤収。シンプン号と乗組員は韓国側へ引き渡す。
日韓の海上保安当局が交わした合意文には、韓国漁船側がＥＥＺの侵犯を認め５０万円の担保金を払う一方、日本の海上保安官の漁船乗組員に対する暴行の謝罪と、漁船の損害賠償２０００万ウオン（約２１３万円）の要求が盛り込まれたことを明らかにした（→毎日新聞の記事）。

まず、そもそもの最初の現場での事を考察してみる。
韓国漁船が発見されたエリアは、韓国漁船による違法操業が多発している海域だ。
「たつぐも」も５月１５日に立入検査をしようと韓国漁船に接舷しようとした際に体当たりされて船体に穴をあけられている。
このようなところで、韓国漁船を発見すれば、違法操業をしていることを疑うには相当の理由がある。日本側が立入検査を求めるのは当然であろう。
一方、韓国側の発表によれば、韓国漁船は冷蔵庫が故障しており、操業はしてなかったという。
が、それならば停船して検査に応じればいいのである。
故障して操業できないなら、なぜ、そんなところにいたのか？
既に海上保安庁により立入をする際の映像が公開されたが（日本テレビ系ニュースで報道を確認）、きちんと手順を踏んでおり、何ら問題は感じられない。
状況証拠からすれば限りなく黒であり、日本側が追跡したことは当然であろう。

次に韓国漁船乗組員が負傷したとされている問題についてだ。
乗り込みをしたにも関わらず、逃走を続けようとする漁船に対し、操縦室の窓ガラスをわるなどしたことは事実のようだ。止めようとする海保職員と逃げようとする韓国漁船乗組員の間で、もみ合い、小競り合いがおきたことは想像できるし、その際、韓国側に負傷者が出たということは当然にありえる。
しかし、韓国側乗組員が証言したという「日本保安官が振り回した警棒とヘルメットで、約５～１０分にわたって殴られた」ということはありえないだろう。
今まで、日本側がそうした行動に出た例はないし（あれば、当に韓国側で大きな騒ぎになっているはずだ）、１０人対２人でそんなことが可能だろうか？
第一、そこまでできるのであれば、韓国漁船のコントロールを奪えなかったこと自体がおかしいではないか。
よって、負傷者が出たというのは事実だろうが、海保職員に５～１０分もの暴行を受けたという証言は嘘であろう。

今回、最終的な現場になったのは、韓国ＥＥＺ内である。この時点で捜査権を主張して譲らなかった。
が、海洋法に関する国際連合条約の111条により、ＥＺＺ内からの追跡については、他国領海に入るまで日本側がもっている（111条２、３）。
韓国側も漁船が日本の漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認めているのだから、日本の追跡には根拠があると認めている。
つまり、韓国側の主張は明らかに国際条約を無視したものだ。
第一、日本の法律違反については、韓国側の法で裁くことはできまい。いわゆる“高飛び”というのと同じだ。

ところで、韓国世論は、漁民に暴力をふるったことを批判したり、船主が韓国人だから刑事管轄権は韓国にあるなどと主張しているようだ。
前車は、逃亡しようと反抗する犯罪者に対する鎮圧行動であり非難されるいわれはないし、後者は先に説明したように国際条約の無知である。
ましてや、「謝罪と賠償を要求」に至っては、開いた口がふさがらない。
盗人猛々しいとは、まさにこの事だろう。

結論的にいえば、海上保安庁の主張にほぼ１００％の理がある。
韓国という“国家”は、とにかく国際条約であっても無視をするし、自国民なら犯罪者であっても日本の警察組織よりも証言を信用するということが白日のもとにさらされた。 つまり、“反日無罪”であって、それが全てに優先するということだ。

今回の“超法規的措置”による外交は全く支持できない。
日本は最後まで原則論を貫くべきであった。
現場で生命を賭して仕事をされている海上保安官の方々の無念は察してあまりある。 せめて、「多くの課題を残した。必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」（海上保安庁第七管区海上保安本部・警備救難部企画調整官）との言葉を肝に命じたい。
そして、日本人は“韓国との友好”というものが片思いであり、存在しないということを早く悟るべきだ。