Apr 08, 2005
韓国のメンタリティの不思議
島根県が「竹島の日」を制定したことによる韓国のヒステリックな抗議は、まだ続いている。
先の日韓外相会談（→）でも、韓国外相は批難を繰り返した。
しかし、町村外相は毅然としてそれを跳ね除けたとのことであり、誠に結構なことだ。
もっとも、「両国の専門家による歴史共同研究を今年夏以降も継続」「ロシア・サハリンに残る韓国人支援」「韓国人被爆者の救済」については、疑問も残るところ。このあたりは、特にその「名目」を今後とも注視したい
ともあれ、同じ会談中では、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の早期再開や、日中韓３カ国首脳会談実現、小泉首相訪韓なども合意したとしている。これは、韓国政府の「反日」が、主として国内向けの政権浮揚策であることを露呈してしまったといってよいだろう。
韓国政府（あるいは官僚か）も日本と経済的に切れてしまえば、韓国経済にとって致命的であるということはよく理解しているのだろう。
それにしても、たかだか（といっては失礼だが）一地方自治体が制定した条例ごときで、なぜ、あんなにエキセントリックになるのだろうか。
比較の対象として、同じように日本が周辺諸国と領有権で揉めており、相手国に実効支配されているという地域──北方領土をあげてみよう。
こちらは、昭和56年に、「日本政府」が「北方領土返還運動を盛り上げる為」に２月７日を「北方領土の日」を制定している。
だが、ソ連（当時）の反応は醒めたものである（もしかしたら、通り一遍の「遺憾の意」ぐらいは表明したのかもしれないが）。
今日でも、この日には式典などが行われているのだが、ロシアがそれに激しく抗議するなどということも聞いたことがない。
こうした“落差”を見るにつけ、韓国の反応の異常ぶりがわかろうというものだ。
だから、日本は、これをまともに相手せずにいなしてやるのが最良の手段ではないだろうか。
ただし、海外でのプロパガンダ戦には負けてはならないが。
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