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今日の産経新聞

今日は産経新聞にいい記事がいくつもあったので、ピックアップしてみる。

■【主張】人権擁護法案　疑念は払拭されていない（産経新聞３月１６日）

・憲法違反の疑いがある法案の本体に手をつけない部分修正は筋違いだ。
・あいまいな定義によって、恣意（しい）的な解釈がまかり通る恐れがあることだ。憲法で保障されている国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」が侵害されかねない。
・裁判所の令状なしに捜査・押収を可能とする手続きは果たして、適正か。
・人権委とその下部組織の人権擁護委員（二万人以内）に国籍条項がない

　問題点を的確に指摘し、「自民党内で浮上した修正案は、前記の人権擁護委員に、日本国籍を持つ者に限るとの国籍条項を新たに盛り込む内容だ。しかし、これだけでは問題の根幹は何も変わらない」と小手先の修正を批判。
　自民党の与謝野馨政調会長が「疑念が払拭（ふっしょく）されない限り、法案は提出させない」と明言しているということで、自民党の“良識派”には踏ん張ってもらいたい。

■韓国マスコミ「竹島問題」連日報道　対日強硬論扇動　一方的報道の独り相撲（産経新聞３月１６日）

・（韓国）マスコミは島根県での「竹島の日」制定の動きとそれに対する韓国内の抗議や反対の動きを連日、大々的に報じ、対日強硬論をあおっている。
・韓国マスコミの一方的な報道による独り相撲の印象が強い。
・国を代表する大使が問われてその国の公式見解を述べることさえ「妄言」で許せないというのだ。
・マスコミ主導で反日が高まると政府は世論をなだめるよりそれに影響され、日本非難に乗り出すというのが韓国の対日外交のパターンだ。今回も「韓国が実効支配しているのだから騒がない方が得策」（盧武鉉大統領）という基本姿勢はどこかへいってしまった。
・韓国マスコミはこの問題で日本の世論が静かなことにどこか失望感（？）をにじませている。日本に向かって絶えず「独島は韓国のモノだぞ！」と叫ぶことによって「日本何するものぞ」という愛国心と民族主義感情を満足させたい韓国としては、日本世論がもっと騒がしくなることを期待しているようでもある。

全国新聞としては突出した「韓国観」である。
だが、韓流ブームやら相手におもねるだけの友好やらに惑わされない、冷静な分析でもある。
なにせ、相手は島根県議会訪問のソウル市議、カッター出し取り押さえられる（産経新聞３月１６日=Sankei Web）というような行為をする輩だ。
いくら「竹島の日」条例案に反対といっても、民主主義を標榜する国家の議員が他国で行うような行為ではない。

■スキー場で一時不明の韓国人、捜索費の支払い拒否（産経新聞３月１６日）

ついに、遭難した韓国人の捜索費支払拒否問題が全国紙でも取り上げられた。
安易な妥協をせず、原則を押し通してほしい。

この人物を、韓国人の典型である、などと断じるつもりはない。
ないのだが、今日の産経新聞（Sankei Web）にのっている韓国絡みの記事を並べただけで、この有様……。
日韓はお互いに無理に友好する必要はないのだろう。
必要な時、必要な事にだけ、つきあえばいいのだ。