Nov 29, 2004
対中ＯＤＡ停止へ？
対中ＯＤＡ打ち切りに言及 「卒業の時期」と首相（共同通信１１月２８日）ということで、小泉首相が“聖域”だった対中ＯＤＡの打ち切りに言及した。
これに先立ち、町村外相が対中ＯＤＡ減額明言 外相、近い将来「打ち切り」も（産経新聞１１月２７日）、参議院が対中ＯＤＡ推進は不必要 円借款廃止視野に縮減を 参院報告書（産経新聞１１月１０日）というように、相次いで対中ＯＤＡ見直しを打ち出しており、この問題がいよいよ本格化してきたようだ。
私は、対中ＯＤＡの削減・廃止に大賛成である。
まず、原則論からいく。
ＯＤＡ（Official Development Assistanc＝政府開発援助）は「開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のこと」（外務省ＨＰより）だ。
中国は、ロケットを打ち上げ、原子力潜水艦を運用し、あまつさえ開発途上国への援助も行っている。“世界の工場”とも称されるほど発展している国は、既に「開発途上国」ではありえない。
また、国策面からも問題がある。
軍事力、特に海軍力の増強は著しく、ＯＤＡで「浮いた」資金を回していると考えられ、先の原潜領海侵犯事件やガス田問題で見られるようにそれが日本にも向いている。
加えて、日本国内産業と中国産業は多くの分野で競争し、特に日本の中小企業は苦戦を強いられている。国内企業は苦しい中から税金をとられた上に、その税金が他国の競争相手の支援に使われているのでは、国民感情も納得すまい。
もし、対中ＯＤＡ打ち切りを決定できるのであれば、小泉首相は大英断を下した首相となろう。
ただ、一方で気になる情報がある。
日本からのＯＤＡなしでもやって行ける＝中国外相（ロイター１１月２８日）だ。
これが、プライドに基く本気の発言だったり（これはまずありえないだろう）、日本がＯＤＡを政治カード化しようと中国が受け取って「それはカードとして効かないよ」というプラフだったり（これはあるかも）する分にはかまわない。
しかし、中国が納得した形でＯＤＡを打ち切るかわりに、裏で変なバーターが約束されていないかと心配だ。
そうでないことを祈りたい。
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