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外交カードとして靖国問題

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でチリを訪れていた小泉首相と中国の胡錦濤国家主席が２１日、会談を行った。
この中で、胡主席は小泉首相の靖国神社参拝を直接批判し「日中の障害」と中止を要求したという。

最近の日中首脳会談では靖国問題はとりあげられなくなってきていたのだが、ここにきて急にとりあげてきた理由は簡単だ。
原潜領海侵犯問題で日本に責められるのがわかっていたため、そのカウンターを必要としたのである。
つまり、靖国問題でなくても、日本を責めることができるものであれば、何でもよかったのだろう。

この中国からの“攻勢”にも小泉首相は冷静に対応したようだ。
チリでは靖国神社参拝の今後について言及しなかったのは、いわゆる“大人の態度”的なもので、国際外交としては、やや不満が残るところだが、圧力には屈せずに日本の基本姿勢を説明し、参拝を中止すると言わなかったことには（日本の歴代首相が腰砕けだったことに比べれば）評価できる。

私は、靖国問題を外交カードとして持ち出した事自体には、中国に憤りを感じたりはしていない。外交というものは、そうしたものだからだ。
むしろ、それに簡単に踊らされている国内のマスコミを見ているほうが怒りを感じる。