Oct 27, 2004
三度、日本人人質事件
イラクで三回目の日本人人質事件が発生した。
アルカイダとつながりがあるとされるヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者が率いる武装勢力が声明を発表したものであり、Webサイトでは映像も公開されている。
その映像をみる限り、武装勢力は従来のザルカウィ系グループと同様の装備に見え、また、自衛隊の４８時間以内の撤退を訴える人質の言葉もネイティブな日本語に聞こえることから、情報の確度は高いだろう。
この事件に対し、小泉総理は、事実関係の確認・（事実だとするばなら)救出に全力をあげること・自衛隊は撤退しない、ということを指示したという。
これは全くもって当然の指示だ。
日本国内で自衛隊派遣の是非や、撤退を求める主張はあっても当然である。
しかし、だからといってテロという脅迫に屈する形で、自衛隊の撤退は行われてはならない。
テロに屈しないというのは、国家として当然のことである。
このあたりの理屈は前回の事件の時のエントリを参照してほしいが、テロに屈したフィリピンや、腰砕けになったスペインの対応などが今回の事件を招いたといえるだろう。
それにしても、今回、人質になった日本人はかなり若く見える一方、風体などから自衛隊員や政府関係者とは思い難い。
外務省筋の正式にイラク入国している人間には該当者はいないとする見解が正しいのであれば、ヨルダン経由などで入国した日本人ということになる。
若いことから、駆け出しのフリージャーナリスト、もしくはボランティアと見るのが打倒であろう。
今年４月の日本人人質事件はいうに及ばず、現在のイラクでは人質女性、イラク駐留英軍撤退を訴え＝アルジャジーラ（ロイター１０月２２日）に見られるように、３０年以上イラクに滞在、英国とイラク両国の国籍を取得してＮＧＯで活動していた人間ですら人質にされるような有様だ。
もちろん、政府が救出に全力を尽くし、無事に救出されることが最善の結果ではあるが、そこに自らの意思で乗り込んでいったのだから“自己責任”を適用するしかあるまい。
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