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中国人の政府不信

重慶市で１８日午後、１万人以上の群集が政府庁舎を包囲。警察車両を焼く・放火・略奪など騒乱に発展し、警察当局がゴム弾や催涙弾で鎮圧するという事態になったという。

路上口論、１人のウソが発端…重慶で数万人が大騒乱（読売新聞１０月２０日）
重慶市で騒乱、警官が鎮圧　胡錦濤政権に打撃（共同通信１０月２０日）

この事件のきっかけというのが、『地元の労働者同士が路上で口論となり、一方が相手を殴ったことが発端。殴った方は市場で働く労働者だったが、その場を逃れようとして「私は（地元政府の）局長だ」とウソをついた』ことから『「市民が政府当局者に殴られた」とのうわさが広』まったことらしい。

元が本当にデマだったかどうかはともかく、こうした噂が広まり、暴動になること自体、中国国民の間に、強い政府不信があることが伺える。
また、かつてと異なり、こうした民衆を政府が抑えることができなくなっているということでもある。

これと、先の“反日感情”を結びつけて考えると、政府が（その場だけで）いくら抑止しようとしたとしても、何かのきっかけで反日感情による大規模な暴動が発生する危険性が高い。
もちろん、それは過度の反日教育による結果なのだから、中国政府がつくりだしたものではあるのだが、コントロールがきかなくなっている。
こうなると、北京五輪といったものだけでなく、中国進出している多数の日本企業についても危険を感じずにはおれない。今のうちに何らかの手をうっておかねば、単に在留邦人だけでなく、経済的にも大打撃をうけることになってしまうだろう。