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米での（日本にとっての）重要法案成立

米で北朝鮮人権法、正式成立（産経新聞１０月１９日）ということで、日本にとって重要な法案が米で成立した。
この法律は、北朝鮮に日韓の拉致被害者の全面情報開示と、被害者全員の帰国を認めるように要求するとともに、表現や信教の自由などと並び、拉致問題に「実質的な進展」がない限り、食糧など人道支援以外の援助を禁止するという内容が含まれている。

現在、米は北朝鮮へのの重油の提供を停止しており、実質的な影響はないし、大統領判断で人道支援以外の援助も可能になる抜け道も用意されている。
だが、直接、名指しした法律が成立したという意味合いは大きいことは言うまでもない。
これは、家族会と日本政府の大きな外交的成果であるといえよう。
しかし、どうにもマスコミの扱いが小さいのはどういうことか。評価すべきところは評価しなくては、ミスリードするばかりだろう。

読売新聞は［北朝鮮人権法］「拉致解決へ米国からの追い風」（読売新聞１０月２０日社説）で、社説で取り上げている。
これによれば、北朝鮮からの反発は激しいというのは当たり前（それだけ効果があるということでもあるが）としても、韓国与党ウリ党が「北を刺激する」として、反発の声があがっているとのことだ。韓国の最近の親北化には呆れるばきりである。