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中国人の言いがかり

時事通信９月２６日の記事より。

日本での新製品発売にも抗議＝柳条湖事件の日で反発、「反日」過熱－中国

　【北京２５日時事】満州事変の発端となった柳条湖事件７３周年に当たる今月１８日、キヤノンが日本国内を対象に新型デジタルカメラを発売したことに対し、中国国内でクレームが相次ぎ、北京の日系企業に困惑が広がっている。
　中国の日系企業は柳条湖事件のほか、８月の終戦記念日（抗日戦勝記念日）や７月の盧溝橋事件の発生日など「反日感情」が高まる日に中国国内で大規模なセールスなどを行うことを控えているが、「日本国内の動きにまで細心の注意が必要になった」との懸念が出ている。
　キヤノンのケースではインターネット上で「こんな日に発売するな」と中止を求める書き込みが相次いだ。現地法人「キヤノン中国」（北京）にも電話の問い合わせが２件あったという。

　いや、中国国内や中国向け製品の発表であれば、百歩譲って受け止めても良い（それでも納得しがたいのだが）。
　だが、日本国内向けの発表にまで、文句を言われる筋合いはない。ただの言いがかりだ。
　確かに「声をあげている」のは一部に過ぎない、という見方はできる（サイレントマジョリティの意見は別、ということ）。だが、こうしたことで抗議をする事例は、中国以外に聞いたことがない。
　この報道文面からすると、以前は中国からも、このような抗議はなかったようだ。

　江沢民の反日教育は、中国共産党が一九九四年九月六日付の人民日報に発表した《愛国主義教育実施綱要》にあるとされており、そこから十年。
　“反日原理主義”は着実に教育の成果をあげ、その教育を受けた若年層を中心に強固にその根を降ろしたといえるだろう。そして、その年代が、今後の中国の中核になることはいうまでもない。

　今後、日本の企業は、あまり中国に深入りすることは避けたほうがよいだろう。 　中国十数億の“潜在マーケット”を手に入れるどころか、“反日”で全てを失いかねないからだ。