KYOKURON_STADIUM

日韓首脳会談

日韓首脳会談が開催された。 二時間の会談の一時間五〇分が歴史認識に費やされたとか、会見場は質問禁止で韓国ＴＶのカメラしかいれないとか、いろいろと“異常”なものではあった。
しかし、日本としては、まずは上出来だったのではないか。

・靖国問題 新たな追悼施設を「検討」はする。が、靖国参拝中止は受け入れず。 小泉は靖国神社の代替施設にはなり得ないとの考えを示している。 朝日新聞の報道によれば、「建設するかどうかも含めて検討しようと（いうことだ）。つくるからプラスとか、つくらないからマイナスという問題じゃない。言われて考えるものじゃない。日本人自身の問題だ」と正論を述べている。また、結論を出す時期も明確化せず（いくらでもうやむやにできる）。

・教科書問題
２期日韓歴史共同研究で歴史教科書に関する委員会を設置し、研究結果を両国の教科書制度の枠内で「教科書の編集過程での参考」とするとした。 つまり、これは日本の従来の主張、国定教科書ではないから、教科書の内容を縛ることができないとするもの、そのままだ。

フジ系の夕方のニュースでは、木村太郎が「韓国大統領は言うべきことを日本首相にいった」「妥協は事務方が勝手にやってしまった」という韓国国内向けの首脳会談に、日本がホスト側の面子を立てて、のっかてあげたのだ、と解説していた。
確かにその程度のことでしかあるまい。

ただ、朝日新聞によれば「大統領は日本の扶桑社の歴史教科書の採択率に関心を持っていることを伝えた」とある。こんなこと、一国の大統領が首脳会談に取り上げるようなことではあるまい。
それよりももっと重要な事、例えば北朝鮮問題や米韓同盟のゆらぎについてなど、いくらでも議題あるだろうに。
やれやれ。

チャイナ・リスク

中国：土地収用で襲撃、農民６人が死亡－－河北省（毎日新聞６月１５日 = MSN-Mainichi INTRACTIVE）
＜中国＞土地収用拒否の農民を襲撃する映像　米紙がサイトで（毎日新聞６月１６日 = Yahoo!NEWS）
中国・河北省　武装集団が村を襲撃　住民６人死亡、４８人ケガ（動画：NNN[日本テレビ系] = Yahoo!NEWS）

うーん、凄い。 中国河北省定州市縄油村で土地収用に絡んで立ち退きを拒否した農民を、猟銃や鉄パイプを持った２００人から３００人の迷彩服姿の武装集団が襲撃。住民６人が死亡、４８人が負傷というニュースだ。

これが「警官（軍）vs村民」とかいうなら、わかる。しかし、私兵（？）vs村民だ。 仮にも国連常任理事国であり、大国を自負し、サミットにゲスト参加している国での出来事とは思えない。つまるところ、法治国家としての体をなしていない。

報道管制されているが、どうも中国内陸部では治安が悪化しているという話もある。 中国の体制は、一般に日本人のもっている印象以上に揺らいできていると見るべきではないだろうか。 反日だけではなく、そういう意味でも、チャイナ・リスクは高いように思える。

やってよかった歴史共同研究

　［日韓歴史研究］「認識の不一致があるのは当然だ」（読売新聞６月１４日社説 = YOMIURI ONLINE）
歴史共同研究　中国にも実証重視を貫け（産経新聞６月１４日社説 = Sankei Web）

当初、この日韓共同研究がはじまった時には、韓国側の“要求”に日本側が屈し、歴史教科書を韓国側の主張通りに書き換えさせられるのではないかと、私は危惧していた。
しかし、日本の学者達は、学者たるに徹し、安易な“政治決着”を行うことはなかったのである。
この共同研究は、結局、日韓双方の主張を両論併記する形で報告をまとめたのだが、何より韓国側研究者の政治性が極めて強いことが明らかになったといえよう。

「韓国側の近現代史を担当する２人が、国会議員になるため途中で委員を辞めている。」
「日本政府に対する韓国国民の請求権を放棄した１９６５年の日韓基本条約を批判し、条約の再考を求め、「日本国内の歴史進歩グループと国境を超える連帯」を提唱する研究者もいた。」

後者にいたっては、なにをかをいわんや。
この共同研究は、こうした韓国側の“病理”を浮かび上がらせるのに十分な効果があったといえよう。

今後、韓国との第二次共同研究や、中国との共同研究といった話もあがっている。
だが、日本の研究者が、実証重視の姿勢を貫いていく限り、何ら問題はあるまい。むしろ、逆に中韓の“異常性”を示してくれるだろう。
できうるならば、第三国の学者もいれてくれないだろうか。より、一層の効果が望めるのだが。

中山発言に対する妄言

「従軍慰安婦」巡る中山発言、韓国・中国が反発（読売新聞６月１２日 = YOMIURI ONLINE）
「中山文科相がまた妄言」　韓国マスコミが一斉に批判（産経新聞６月１２日 = Samlei Web）
韓国：中山文科相の慰安婦発言に「妄言」と反発（毎日新聞６月１２日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）
従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相（朝日新聞６月１２日 = asahi.com）

どれも共同電がベースなので、似たような記事だが、読売だけは独自記事も入れている。
ともあれ、中山成彬文部科学相が１１日に静岡市で開かれたタウンミーティングで「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が（教科書に）あったことが問題」と述べたことに、中韓が反発。
韓国与党ウリ党の田炳憲スポークスマンは「日本の教育の最高責任者から過去の侵略行為を否定する妄言が続くことは遺憾で、怒りを禁じ得ない」と表明、野党ハンナラ党も「日本政府は文科相の歴史歪曲（わいきょく）について即刻謝罪し、再発しないよう措置を取らねばならない」と主張、メディアも「文科相がまた妄言」（聯合ニュース）などと伝えている。
また、中国の国営新華社通信も「歴史を正しく認識し、歴史のわい曲に反対する日本の有識者やアジア国民の厳しい非難を浴びている」と論評、強く批判したとのことだ。

まず、当時。従軍慰安婦という言葉が存在しなかったというのは歴史的事実である。
これを妄言という中韓の方が妄言だ。
もちろん、当時なかった言葉でも歴史用語として使われてはいい。
例えば、鎌倉幕府という言葉は、当時は存在しなかったが、歴史用語として今日、定着している。
が、「従軍慰安婦」という用語は間違いである。
「従軍」とは、軍属もしくは（軍人・軍属以外の）軍の行動管理下、軍制度にあるものを指す言葉だ。例えば、従軍記者や従軍僧侶、従軍看護婦などである。
「大辞林 第二版」（三省堂）の定義でいうなら「軍隊につき従ってともに戦地へ行くこと」が従軍なのだ。
しかし、慰安婦は（当時でも軍法会議にかけられた犯罪の場合を除き）民間業者による経営であり、軍による行動管理もされていない。「軍隊についてきた」ことはあっても「軍隊につき従った」わけではないのだ。
間違っている用語を教科書にのせるべきでないという文科相の発言は至極まっとうであり、なんら問題はない。

町田外相、中山文科相と、ようやく閣僚がまともなことを言えるようになってきたのだ。ここで反日勢力に屈しては逆コースである。閣僚辞任などをせずに、このままの姿勢を貫いてほしい。

日本、北朝鮮を先制攻撃？

「日本の北朝鮮先制攻撃、排除できない」発言に国会が騒然（中央日報６月８日 = Japanese JoongAngIlbo）

韓国国会で与党・ウリ党の崔星議員が、「日本が北朝鮮を先制攻撃する可能性がある」と発言したという。
その根拠が“昨年１２月の朝日新聞の報道を引用し、「米日共同作戦計画５０５５は、韓半島有事の際という但し書きのもと、日本自衛隊が韓半島戦闘に参加する米軍の支援活動を行うことを明示している」”というものだからおそれいる。
朝鮮半島有事であれば、米軍は日本の基地を利用し、韓国軍にとっても策源となることは間違いない。朝鮮戦争でもそうだったのだから。
そして、戦況によっては、自衛隊が後方で限定的に作戦参加（米～日間の船団護衛、対馬海峡封鎖など）することもありえるだろう。おそらく、共同作戦計画にはそこまでしか入っていまい。
よしんば、一時的な「展開」ではありえても、「自衛隊の韓半島駐留の可能性」とはなるまい。恒常的に韓国に自衛隊を駐留させる政治的・軍事的意味がない。
つまり、まるで根拠になっていないものを根拠としてふりかざしているのだ。

「有事の際、北朝鮮の核ミサイル脅威を理由に、日本が韓半島に軍事的介入し、日本が独自に対北朝鮮先制攻撃を行う可能性を排除できない」というのもよくわからない。
有事になっているなら、米軍が北朝鮮のミサイル脅威に対して攻撃を行うであろう（日本を守ることは、米軍の策源を守ることでもある）。
同時多発的な有事を抱えていない限り、戦力も十分であり、（日本）国内的にも国際的にも煩わしいことになる日本の参戦は、米が許さないことはいうまでもない。
そしてもちろん、北朝鮮から手を出されない限り、国内世論をまとめきれない日本が先制攻撃を行うことはない。

崔議員は「日本の北朝鮮先制攻撃の可能性に言及した日本防衛庁長官の発言をはじめ、最近、平和憲法改正の動きが日本国内で起きている」とし、「今月末に行われる韓日首脳会談で‘日本の北朝鮮先制攻撃絶対不可’が議題に採択されなければならない」と主張したという。
が、さすがにいくら反日的といわれても、韓国政府の方がまともだった。尹光雄国防長官は「全く事実でない。日本が世界の責任ある国家として北朝鮮を先制攻撃するというのは考えられず、合理的な内容ではない」「日本防衛庁長官の対北朝鮮先制攻撃発言は事実でない」と一蹴したという。
記事にも「こういう内容を公論化した場合、むしろ日本政府の不信を招き、韓日関係に悪い影響を及ぼす」とある通りだろう。

だが、こうした発想をする議員が、与党議員として当選しているという事実を、日本人はよく覚えておくべきだろう。
韓国の「反日病理」の一つの現出であるからだ。

もっとも、日本政界の「親中韓病理」のことを思うと、あまり隣国のことをいってばかりもいられないのだが。

韓国の反日無罪

逃走韓国漁船を巡って韓国海洋警察庁と日本海上保安庁の巡視艇が睨み合うという異常事態が発生した。
まず、事実関係を整理してみよう。

31日　午後11時27分頃　日本側排他的経済水域（ＥＺＺ）内約5.4kmで海上保安庁レーダーに韓国漁船502シンプン号（77トン）が発見される。
→日本側主張：穴子の違法操業中
→韓国側主張：違法操業はしていない
31日　午後11時35分頃　現場に急行した海上保安庁巡視艇「たつぐも」他１隻が、シンプン号に停船を求め、たつぐもより海上保安官３人が同船に飛び乗りを試みる。２人は成功するが、１人は海中に転落。それを日本側が救助する間に、韓国船は保安官をのせたまま逃走する。
１日　午前０時19分頃　シンプン号、韓国ＥＺＺ内1.44km（釜山市・機張郡・大辺港東27マイル海上）まで逃走後、釜山海上警察に「日本巡視船が船を拿捕しようとしている」と緊急連絡。
→日本側発表：海保の要請で韓国海洋警察庁の警備艦が出動
→韓国側発表：釜山海上警察の非常連絡を受けた蔚山海上警察が警備艇251艦(250トン級)を派遣
１日　午前１時50分頃、韓国ＥＺＺ内32km（蔚山の東約２９キロ）で韓国警備艇がシンプン号を発見、同船は停止し、韓国警備艇は日本側の拿捕を防ぐため、シンプン号の右側船腹を２５１艦など３隻の警備艇とロープでくくり付けた。駆けつけた日本側巡視艇３隻も反対側から同船にロープを取り付けた。

以下、詳細時間、順序不詳。
　韓国警備艇6隻と日本巡視船7隻の合計１３隻での睨みあい。
　連れ去られていた海上保安官は巡視艇に収容。
　シンプン号船長は韓国警備艇に収容され、韓国側の取り調べをうける。
　後、漁船の船長や乗務員に対しては韓国側の警備艦の上で任意の事情聴取を実施。

２日　午後６時１５分　日韓の政府レベルの交渉の結果、により、日本側巡視艇が現場より撤収。シンプン号と乗組員は韓国側へ引き渡す。
日韓の海上保安当局が交わした合意文には、韓国漁船側がＥＥＺの侵犯を認め５０万円の担保金を払う一方、日本の海上保安官の漁船乗組員に対する暴行の謝罪と、漁船の損害賠償２０００万ウオン（約２１３万円）の要求が盛り込まれたことを明らかにした（→毎日新聞の記事）。

まず、そもそもの最初の現場での事を考察してみる。
韓国漁船が発見されたエリアは、韓国漁船による違法操業が多発している海域だ。
「たつぐも」も５月１５日に立入検査をしようと韓国漁船に接舷しようとした際に体当たりされて船体に穴をあけられている。
このようなところで、韓国漁船を発見すれば、違法操業をしていることを疑うには相当の理由がある。日本側が立入検査を求めるのは当然であろう。
一方、韓国側の発表によれば、韓国漁船は冷蔵庫が故障しており、操業はしてなかったという。
が、それならば停船して検査に応じればいいのである。
故障して操業できないなら、なぜ、そんなところにいたのか？
既に海上保安庁により立入をする際の映像が公開されたが（日本テレビ系ニュースで報道を確認）、きちんと手順を踏んでおり、何ら問題は感じられない。
状況証拠からすれば限りなく黒であり、日本側が追跡したことは当然であろう。

次に韓国漁船乗組員が負傷したとされている問題についてだ。
乗り込みをしたにも関わらず、逃走を続けようとする漁船に対し、操縦室の窓ガラスをわるなどしたことは事実のようだ。止めようとする海保職員と逃げようとする韓国漁船乗組員の間で、もみ合い、小競り合いがおきたことは想像できるし、その際、韓国側に負傷者が出たということは当然にありえる。
しかし、韓国側乗組員が証言したという「日本保安官が振り回した警棒とヘルメットで、約５～１０分にわたって殴られた」ということはありえないだろう。
今まで、日本側がそうした行動に出た例はないし（あれば、当に韓国側で大きな騒ぎになっているはずだ）、１０人対２人でそんなことが可能だろうか？
第一、そこまでできるのであれば、韓国漁船のコントロールを奪えなかったこと自体がおかしいではないか。
よって、負傷者が出たというのは事実だろうが、海保職員に５～１０分もの暴行を受けたという証言は嘘であろう。

今回、最終的な現場になったのは、韓国ＥＥＺ内である。この時点で捜査権を主張して譲らなかった。
が、海洋法に関する国際連合条約の111条により、ＥＺＺ内からの追跡については、他国領海に入るまで日本側がもっている（111条２、３）。
韓国側も漁船が日本の漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認めているのだから、日本の追跡には根拠があると認めている。
つまり、韓国側の主張は明らかに国際条約を無視したものだ。
第一、日本の法律違反については、韓国側の法で裁くことはできまい。いわゆる“高飛び”というのと同じだ。

ところで、韓国世論は、漁民に暴力をふるったことを批判したり、船主が韓国人だから刑事管轄権は韓国にあるなどと主張しているようだ。
前車は、逃亡しようと反抗する犯罪者に対する鎮圧行動であり非難されるいわれはないし、後者は先に説明したように国際条約の無知である。
ましてや、「謝罪と賠償を要求」に至っては、開いた口がふさがらない。
盗人猛々しいとは、まさにこの事だろう。

結論的にいえば、海上保安庁の主張にほぼ１００％の理がある。
韓国という“国家”は、とにかく国際条約であっても無視をするし、自国民なら犯罪者であっても日本の警察組織よりも証言を信用するということが白日のもとにさらされた。 つまり、“反日無罪”であって、それが全てに優先するということだ。

今回の“超法規的措置”による外交は全く支持できない。
日本は最後まで原則論を貫くべきであった。
現場で生命を賭して仕事をされている海上保安官の方々の無念は察してあまりある。 せめて、「多くの課題を残した。必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」（海上保安庁第七管区海上保安本部・警備救難部企画調整官）との言葉を肝に命じたい。
そして、日本人は“韓国との友好”というものが片思いであり、存在しないということを早く悟るべきだ。

毅然とした外交を

日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘（読売新聞５月２８日 = YOMIURI ONLINE）という記事が出た。
なぜか、他ではほとんど報道されていないのだが、重要な内容だ。
米アーミテージ前国務副長官が“「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」”という。
つまり、毅然とした小泉外交こそが、今までの中国のゆすり外交を打ち砕いたということだ。
これは、高く評価されるべきであり、国益のためにも、小泉外交を支持するべきであろう。

靖国問題にしたところで、教科書問題にしたところで、本来なら日本の内政問題であるのに、それを中国が干渉してくるのは、日本側がそれに右往左往するからだ。
こうして、毅然とした外交を繰り広げていくことが、一番の解決策になる。
小泉、そして続く政権には、こうした外交を維持してほしい。

中国苦慮？

小泉首相との会談中止　中国副首相「緊急の公務」（産経新聞５月２３日=Sankei Web）
会談中止、政府関係者は「靖国絡み」の見方強める（読売新聞５月２３日 = YOMIURI ONLINE）

来日していた中国副首相が、予定されていた小泉首相との会談をドタキャンして、帰国した。
外交的に異例であり、理由も「公務のため、本国へ帰る必要が生じた。他意はない」という連絡が入っただけだという。

このドタキャンの本当の理由は、１６日に小泉首相が靖国参拝について「他国が干渉すべきでない」と発言したことが原因だという。
しかし、今までの中国であれば、会談した上で、強硬に靖国神社参拝中止を申し入れてきたいただろう。
それが、会談そのものを中止し、表向きは靖国問題が理由でないとしているのは、明らかに従来の態度と変化しているように思える。

思うに、ある意味で中国は苦慮しているのではないだろうか。
会談すれば、靖国問題を話題にせねばならない。しかし、小泉は、それを受け入れないと中国は判断したのだろう。
そうなると、反政府運動に繋がる可能性のある反日運動を激化させることになるし、経済支援はしてほしいのに日本側が“冷える”可能性も高くなる。
それを中国側は嫌ったのではないか。
外交儀礼に反するとしても、そちらのほうがマシだと中国は判断したということではないだろうか。

もっとも、我々日本国民にしたところで、会談をして変な約束をされたりしないで、本当によかった。