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反対運動のための反対論

人権擁護法案反対運動をはじめとする各種の反対運動、抗議とは“手段”である。
法案なら可決させない、報道ならそうした報道をさせないという“目的”を達成するための“手段”である。

この手段は大きく分けて２つの方法にわかれる。
直接アプローチと間接アプローチである。

直接アプローチは、該当する案件に直接的な影響力・決定力をもつ相手に対する運動・抗議となる。
法案なら政治家だし、TV番組ならTV局ということだ。

間接アプローチは、直接アプローチ対象に影響力のある相手や世論を喚起することで、その案件に圧力を加えるものとなる。
街頭活動などはここに入る。
この間接アプローチも大きくは２種類に分かれる。“仲介”と“草の根”とでも名付けておこう。
“仲介”とはマスコミや著名人を通して、一度に広く訴えるやり方だ。効果は高いが、マスコミや著名人を動かすにはそれなりにノウハウや知己も必要である。
“草の根”とは、街宣、ビラ配りなど、直接、一般市民に呼びかける行為である。効率は決してよくないが、堅実な活動だ。

さて、このいずれもに共通するのは、相手を「納得させる」ということだ。
この時、必要になるのが、いわゆるTPOというやつである。
「この法案は＊＊＊という団体が支持を表明しているのであやしい！」
という手合いの論法は、自分が反対の根拠とするには十分だし、自分と考えが近い人間には効果がある。が、例えば「新しい歴史教科書」についても、支持を表明している団体には、宗教団体や右翼団体など、一般的に“アヤシイ”団体がいる（支持を表明するのは自由だ）。だから、賛成反対の議論の根拠とするには不十分な論拠である。
また、その団体を知らない人間には、そこを前面に押し出されても納得する材料にならない。

あるいは「ネットで話題になっている」というような言い方は、例えば秋葉原や渋谷など若い人間（＝インターネット利用率が高いであろう層）相手には、一定の効果をもつが、例えば丸の内や新橋など中高年層相手には逆効果ということにもなりかねない。ネットを「うさんくさい」「危険な場所」とおもっている人も、まだまだたくさんいるのだ。

だから、反対論を広く展開するには、反対論を展開するための技術も磨いてほしい。
一歩、引いてみて、自分の論が、訴えようとする層に届くようなものなのかを考えるべきである（ディベートの技術が適用できるだろう）。
プロ市民と呼ばれる人々は、こうした運動技術に対しては、一日の長がある。
そうした部分は、取り込んでいかねばならないだろう。

もっとも、目的のために手段を問わないような部分は、真似るべきではないが。

売行好調？

「危ない！人権擁護法案」は、Amzonでは発売日にいきなり在庫切れになった後、今は４～６週間の納期になっています。
これはバックオーダーってことでしょうか？
どのくらいの刷り数かは気になりますが、少なくとも、Amazonの想像よりは売れたということですね。再入荷にも時間がかかっているということは、展転社さんの予想よりは売れたということでしょうか。それなら、嬉しいことなんですけど。
……まあ、楽天では在庫あるみたいですが(^^;

『危ない！人権擁護法案』出版日程正式決定

ついに決定、４月２８日です。

展転社　ISBN: 4886562825
Ａ５並製／１９２頁、本体１５００円＋消費税。

アマゾンでも購入可能です。
ご一読のほどを。

竹島測量騒動

結局、今回の騒動で得をしたのは、日本であったといえる。
韓国は国際会議への韓国名提出を断念させられ、一方で、日本は海洋調査はまだ実際に行なっていない。
つまり、日本は今回の外交戦の政治目的である、韓国の国際会議への韓国名提出の断念に成功しながら、自らのカードを温存しているのだ。

確かに、韓国が約束を守らずに国際会議に韓国地名を提出してくる可能性はある。
が、国際水路機構海底地名小委員会には日本人が入っており、また、全会一致でないと決定されないため、韓国の提案が通る可能性はほとんどないのだ。

つまり、韓国が約束を破ったとして、それが通る可能性はない。
しかし、韓国が国際信義にもとるものとして、日本はおろか国際社会における信用は失墜する。
そして、日本は堂々と調査船を派遣することができるだろう。

韓国にしてみれば、手詰まりというしかあるまい。
あとは、外交と内政、どちらに比重をおいた回答をするかくらいだ。
今回は、日本の外交の勝利といえるのではないだろうか。

『危ない！人権擁護法案』出版日程

既報した『危ない！人権擁護法案』ですが、四月二十四日～の週には店頭に並ぶとのことです！
価格は1,570円。

Amazonでは、こちら

みなさん、是非、ご一読を。

日本、国連人権理事会理事国に立候補

日本、国連人権理事会理事国に立候補（朝日新聞４月１２日）という報道が出ている。
この、国連人権理事会、あの悪名高き国連人権委員会が改組。格上の理事会とすることで機能不全の組織を改善しようというものである。が、米は理事国への立候補を見送る（→産経新聞４月７日）など波乱含みの代物。

日本は理事国になることで、この人権理事会発の様々な報告・勧告を積極的に受け入れるということになろう。
そうなれば、人権擁護法案が、またぞろ“バックボーン”をえて復活しかねない。
この人権理事会の理事国占拠には、注目しておく必要があろう。

もちろん、この考えが杞憂におわり、理事国としての日本が人権理事会を正常な方向に導いてくれるのであれば、それにこしたことはないのだが……

小泉後継レース

民主党が自壊し、またも古い表紙を飾ることしかできなかったことから、政局は小泉後継レースに焦点がうつったといえるだろう。

小泉後継、といえば、やはり筆頭は安倍官房長官。それに福田元官房長官が本命・対抗として浮上してくる。
小泉直系・右派である安倍と、反小泉派・親中派である福田とでは、その支持が政治的思想信条にも直結する（と見られる）だけに、自民党内で深刻な対立となる可能性があるのは厄介だ。
加えて厄介なことは、これが同じ森派であるということだ。
両社ともかつての派閥オーナーのJrでプリンス。格からいえば、福田が長兄、安倍が次男の関係。だが、国民の人気は逆。
どちらをたてても、すっきりとはいかず、折角、第一派閥に踊り出た森派の分裂含みになる。
また、派閥力学的にいうと、同派閥で首相を連続して輩出する例はほとんとない。
かつては、大平首相が選挙中に倒れたことにより（伊東正義臨時代行を挟んで）鈴木首相が跡をつぐという例があっただけである（いずれも宏池会）。これは、それまでの抗争などもあってのアクシデント的例外だ。
森から小泉も同じ清和会同士で、森の“討ち死に”と、派閥臭が薄い（それまでも度々、派閥と無関係に総裁候補として立候補していた）ことと、空前の“フィーバー”から半ば予期せぬ首相就任となっている。

ここで、森派が３人連続の首相ということを、旧来型の派閥オーナーである森が強行するかどうかということに疑問が残る。
参議院選挙で傷がつくこともおそれ、森は自派の候補、二人ともを立候補させない可能性が高い。

となると、谷垣、麻生が登場してくる。
谷垣は国民的知名度が低いのと、旧宏池会を大同団結させてしまうおそれがあり、これは他の派からすれば避けたいところだろう。
一方、麻生は党内基盤の弱い河野グループでありその意味では目が弱い。ただ、自民党・・親中派の中心人物、河野といえども、自派の麻生の首相就任は支持せざるをえなくなるだろうから、こうした連中の動きを牽制することができる。

そんなわけで、自民党内の派閥力学からすると、意外に麻生の目もあるのではないかと思う。
もっとも、前回の総選挙で選挙民の力というのを思い知らされた自民党が、派閥力学だけで選べるのか、そうしようとした時、国民がどう反応するのか。
“小泉裁定”の可能性も含めて、まだまだ余談を許さない。
これからも注意深く政局を見守っていきたい。

『危ない！人権擁護法案』緊急出版決定

人権擁護法案に反対する、あの歴史的な事件となった昨年４月４日の日比谷公会堂の国民集会から一年。これを期して、人権擁護法案反対本『危ない！人権擁護法案』が緊急出版されます。
国会で人権擁護法案が阻止されたあと、鳥取では人権条例が可決され、千葉では障害者差別撤廃条例が提案されました。しかし、人権擁護法案で立ち上がった全国の有志が、再び結束して反対し、鳥取は施行の無期限延期条例を勝ち取り、千葉は継続審議に追い込まれました。
ですが、人権擁護法案の危機は依然として続いています。
そうした意味で、緊急出版と銘打たれたのことです。

執筆には、反対運動に取り組まれた方々が多数参加。可能な限り「全員参加」でつくりたいとの願いが、こめられています。 内容的にも、この一年間の活動の記録と、人権擁護法案に反対する理論的な根拠をしっかりと示されており、これまでにない本になったということです、

４月２０日発売予定ということですが、まだ流動的らしいですね。 ただ、出版自体は確定ですから、是非、みなさん予約を！

『危ない！人権擁護法案』
発売元　株式会社展転社　1,575円(税込)
編　人権擁護法案を考える市民の会

【主な執筆者と内容】(敬称略)
・櫻井よしこ
・業田良家
・長谷川三千子
・木村晋介
・百地章
・乙骨正生
・水島聡

・平沼赳夫-櫻井よしこ対談
・古屋圭司インタビュー
・城内実-米田建三対談
・古川禎久インタビュー

・谷智彦
・紺野究
・渡辺眞
・松浦芳子
・吉田将志

・ビラ配りに参加して―投稿集
・ネット草莽の士―座談会

・資料編