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民主党が自民党を追及する愚

ライブドア・堀江社長が逮捕されたことを受けて、それを擁立した自民党の責任を追及すると民主党が息巻いている。

ライブドア問題、民主党が調査追及チームを設置（読売新聞１月２４日）
「小泉改革の中で、堀江容疑者のような人間を時代の寵児（ちょうじ）として、もてはやしたのはどういうことなのか、追及していきたい」
「武部氏の証人喚問を求めるべきだ」

はあ？
人物を見抜けなかった、ということについては責められる部分はあろう。
だが、それが“小泉政治の失策”とされると？？？だ。

堀江社長が犯罪者だとわかっていて（今でも推定無罪なのだが）応援したわけではないのだがら、政治問題化させて国会で時間を費やすほどの問題ではなかろう。
最も”評価”しても「自民党系無所属新人の不祥事」とでもするべきで、それがどうして証人喚問になるのか意味不明。第一、証人喚問して、何を聞くのか？
「見込み違いですいません」
とでも聞きたいのか？　わけわからん。

それに、民主党については、どの口でそんなことを言っているのか。
同じ選挙で擁立していた民主党所属現職議員が、覚せい剤で逮捕・有罪判決を受けたのはついこの間のことだ（→日刊スポーツ１２月１６日）
しかも、これは「現職」で「所属」なのだ。民主党の“責任”という意味では、自民党系無所属新人（落選）と自民党の関係より、よほど重いではないか。

他人に求めるのであれば、まず自らを律するべきだ。
まず、小林前衆院議員を擁立した責任を民主党がきっちととってからにすべきだろう。
ダブルスタンダードもはなただしい。

とりあげるのも阿呆らしい

毎日新聞のコラムで、こんな記事があった

考：「いただきます」って言ってますか？　「給食や外食では不要」ラジオで大論争

……えーと、もういろいろツッコミどころありすぎ。

お金を出してサービスをうけることは商行為として当然ではある。しかし、だから感謝しなくていいという考えはおかしい。世の中には、例えお金をいくらつんでも満足な食事にもありつけない地域はいくらでもある。お金を払うだけでサービスを受けれること、それだけにでも感謝しなくてはいけない。

宗教的、という言葉を建前になんでも許されるのであれば、法に触れさえしなければ何をしてもいいということか？
宗教を理由に許されるのであれば、オウム真理教の道場を家の隣につくられても反対すべきではないし、霊感商法も非難してはならない。また、愛人が発覚した政治家もイスラム教を信仰しているのであれば責めてもいけない。
宗教というものと、道徳は別問題だ。

そして、この記事の中で最も気になるのは、「いただきます」の対象があまりに狭いということだ。少なくとも記事でとりあげられているのは、「食べる人」と「調理者」だけしか語られていない。
しかし、そのお金をもたらしてくれたのは誰か。その場を提供してくれたのは誰か。その食材をそこまでもってきてくれたのは誰か。その食材を育てた、捕獲したのは誰か。
そして、その食材を生み出してくれた、この世界。そうした全てのことへの感謝の思いが「いただきます」に入っている筈だ。

お金さえ出せばなんでも解決するなどと思っているから、金を出してるから感謝する必要がないなどというたわけた言動が出てくるのだろう。

最後に、同じ毎日新聞からと結ぶコラムを紹介しておこう。

裏庭のコッコちゃん＝小林洋子

『「いただきます」の意味を噛（か）みしめよ！』

嘘陰謀論

今回のライブドアの騒動で得をしたのは誰であろうか？

ライブドアとの提携、フジＴＶが解消含め見直しへ（読売新聞１月１８日）

そう、ニッポン放送株を巡って熾烈な戦いを繰り広げ、ライブドアとの提携を嫌々ながら余儀なくされたフジテレビ。今度は自らの手を汚すことなく、勝手にライブドアがこけて、提携を解消することができそうなのだ！

このフジテレビ＝産経新聞のラインが、自民党右派、現在の小泉政権と極めて近い関係にあるのは、その論調から周知のことだ。
つまり、今回のライブドアの告発は、フジ産経グループを支援するための、小泉政権による策謀だったのである！

……嘘です。

出来も今ひとつだったかな。自民党内反小泉派が小泉＝武部にダメージを与えるために告発したっていうストーリーの方がありえるくらいですな。
でも、こんな感じの陰謀論、どっかで出てきたら笑える。

ライブドアとヒューザーと

小題二つ。

一つ目はライブドア。
昨日からライブドア子会社の株価操作の疑いで、東京地検が強制捜査に踏み切った。
証券取引法違反ということだが、それ自体は時折ある事件だ。
ただ、堀江社長がマスコミの寵児だということで、騒ぎが大きくなっているにすぎない。
もっとも、東京地検が脱法がまがいともいわれているライブドアグループの株式関係業務そのものをターゲットにして、もっと重大な違反の摘発を視野に入れいていると考えることは可能だが。

ところで、ライブドアの堀江社長を独裁者・小泉の政商というように語っていた人達は、今回の事件をどう論評するのであろうか？

検察が抑えきれない（反対派が巻き返した）というのであれば、そもそも独裁者ではない。小泉はマスコミすらコントロールしていると言っていたのに、なぜ、政府組織でずっとコントロールしやすい検察が止められないというのか。

ライブドアが実はそんなに重用されていなかったというのであれば、彼らの論評は間違っていたことになる。

どちらにせよ、見立て通りにはいっていないということだ。
彼らはどう総括するのかを注目したいところだ──もっとも、何からの“失脚”の理由をあげるだけであろうが。

堀江社長について、私は、金づるだとは思っていたし、その知名度を利用させてはもらったが、ホリエモンを自民党は重用していなかったと思っている（→０５年８月３０日の記事参照）
プロ野球球団買収フジテレビ買収といった事件でも、政府・自民党は少なくとも積極的にライブドアを支持することはなかったのであるし。
自民党にとっては「想定の範囲内」というよりは「多少は煩わしいが、どうでもいいこと」といった程度のことではないか。

二つ目はヒューザー。
なにやらヒューザーと自民党・伊藤公介元国土庁長官が近い関係だったとか、安倍官房長官の秘書と会ったとか主として反小泉陣営からのバッシングが起こっている。
が、近い関係だったとか、官僚を紹介したなんていうことは、政治家の日常業務のうちだ。そんなことはトヨタだろうとソニーだろうと鹿島だろうとヤマト運輸だろうとしてきたことである。
今回の事件が発覚するまでは、ヒューザーは急成長中の不動産会社にすぎず、そこから献金を受けたにせよ、後援を受けたにせよ、合法な便宜をはかったにせよ、非難されるいわれはない。

問題は、議員が今回の偽装を事前に知っててなお便宜をはかろうとしたのか、あるいは隠蔽に関わろうとしたのか、そういう部分である。
針小棒大な“報道モドキ”をしていても、まるで世の中の役に立たない。

ねずみ踊り

共同新聞が面白い記事を配信した。

「朝日新聞が新成人中傷」　浦安市長が社長に抗議文

　千葉県浦安市は１３日、同市が東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で行った成人式についての朝日新聞のコラムが「本市の新成人に対する中傷だ」として、謝罪や掲載に至った経緯などの説明を求める市長、教育長名の抗議文を同社長あてに郵送した、と発表した。 　同紙の１０日付夕刊の１面コラム「素粒子」は、成人式について「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」とシニカルに書いている。
　浦安市は「新成人が自ら実行委員会を立ち上げ、皆で考えて作りあげた式だったのに『ネズミ踊り』という表現は配慮が足りない」としている。 　式はＴＤＬで約４０分間行われ、そのうち５分間程度、ミッキーマウスなどのキャラクターがショーに出演したという。
（共同通信） - 1月13日12時35分更新

考えてみれば、国旗国歌を強要するような押し付け型の卒業式を非難し、生徒手造りの式をなどと主張してきたのは朝日新聞だった筈。
が、実際にそうした式を行った浦安市はきにいらないらしい。
まかせっきりにすると、ロクな行事にならないということだろうか。
いずれせよ、見事なダブルスタンダードぶりで、新春の笑いを提供してくれた。

Cold War

あけましておめでとうございます。
遅ればせながら、今年の初エントリということで、本年もよろしくお願いします。

さて、本題。
冷戦という時代は、安全ではあったかもしれないが、決して平和ではなかった。
全面武力戦という現象がないだけであり、戦いそのものは続いていた。
そして、アメリカはレーガン大統領のＳＤＩ計画などでソ連を追い詰め、これを崩壊させて冷戦に勝利したのである。

が、米ソという超大国間の冷戦は終わっても、地域レベルでの“冷戦”はまだそこかしこに点在している。その、最も激しい地域の一つが極東アジアだ。
ここでは中国と日米同盟の冷戦が進行中であることはいうまでもないだろう（ついでにロシアも介入の機会をうかがっているわけだが）。

中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国（のおそらく公安）から脅迫されて、国家機密を守るために自殺してたという事件報道は、まさにこの冷戦を象徴する事件といえよう。

事件そのものは、既に多くのサイトでとりあげられているので、ちょっと違う観点から私は考えてみたい。

さて、ここからは、みんな大好き陰謀論。ソース元ナシで推測だけなのでご注意。

今回の事件、もともとは週刊新潮の記事からはじまっている。
しかし、週刊新潮にそんな取材力があるとは私には思えない。
となると、誰がリークしたのかかだ。
従来からの外務省の態度から考えると、外務省側からこのような情報が漏れるとは考えにくい。
この情報を入手できる中でもっとも得をする勢力を考えてみれば──官邸筋、と考えるのが妥当ではないだろうか？
この情報が一般にリークされれば、世論が反中に傾くのは必至。
つまり、親中国派であるチャイナスクールに対し、対中強硬派である官邸筋（小泉首相、麻生外相、安部官房長官、場合によっては町村前外相）が強烈に圧力をかけているのではないかと予想するのだ。
実際、官邸はこの事件に対し、火消しどころか中国を非難する声明を発表し、また、中国大使の人事をめぐってチャイナスクールと官邸が対立しているらしいことも伝わっている（→読売新聞１月１日）。

今、強烈なせめぎあいが、チャイナスクールと官邸の間で行われているのではないだろうか。中国大使人事でわかるように、官邸が今一歩のところまできてるのではないだろうか。
私にはそんな気がしてならない。