KYOKURON_STADIUM

移転します

長らくInfoseekで続けてきましたが、既存ブログシステムの進歩もあり、seeaaに移転することにしました。

移転先は
http://stadium.seesaa.net/

になります。
最近は間隔が空き気味ですが、今後ともよろしくお願いします。

死ぬな

いじめによる自殺問題が話題になっている。

いじめの内容についての検討は必要であはあろう。セクハラと同様に、同じ“いじめ内容”でも、受け取り側がどう思うかで大きく左右される問題だからだ。
ただ、今回の報道を見て言いたいのは、現実を直視することと、死ぬな、という単純なメッセージを伝えることが欠けているのではないだろうか。

現実についていえば、先にも指摘したように、日教組の問題もある。以前にも日教組が強い学校で民間から登用された校長が自殺するという事件があったが、そういう状況の学校であれば校長の指導監督、あるいは調査にしたところですすむわけがない。そんなことはないのかという分析が見られない。
また、教育委員会・文部省は教育の政治介入を排除するという美辞麗句の元、過度に介入を排除されてきた経緯もある。ここについての追求はないだろうか。

更に手法の違いはあるかもしれないが、子供同士のいじめは昔からあったということも認めるべきだろう。それを無くすような行動を続けていくことは重要だが、根絶は困難であるということも認めざるをえないところの筈だ。理想を語るのはよいが、空想を語れば、かえって問題解決から遠のく。

だからこそ、いじめはあるというのを前提に考えれば、何よりも大事なことは「死ぬな」というメッセージを伝えることではないだろうか。

自殺を実行するに至る心情にはさまざまなものあるだろう。
現実からの逃避であったり、謝罪であったり、絶望であったり……。
そして、最近の報道を見ていれば、もう一つの心情を充足できると考えても不思議ではない。
それは、「復讐」である。
いじめられている側は、いじめている側に恨みをもっているのは当然であるし、復讐したいと思っていて全く不思議ではない。もっとも、それができてれば、いじめにあっていないわけである。
が、ここで最近の報道を見ていれば、思うかもしれない。
自殺して遺書を残せば、自分の代わりにマスコミや世間がいじめた側を糾弾して、復讐してくれる、と。
死ぬことで、自分の存在と復讐を世間に刻み付けることができるかもれない、と。
それは一面では間違いではない。
だが、もう一面では誤りである。

確かにマスコミはいじめた側を糾弾するであろう。
地域社会でもある程度の動きはあるだろう。
しかし、いずれも一時的なものでしかない。
今までのマスコミを大きく騒がした事件と同様、比較的早い段階で忘れ去られていくだろう。そして、いじめた側も普通に生活していくだろう。
そうなれば、死はただ虚しく、親しい人たちに悲しみを与えるだけのものになってしまう。

少しでもいじめを減らすように行動すること、日本の教育の病理を解明すること、そして、何がおきていたのかを明らかにすること。
いずれも重要である。
だが、マス・コミュニケーションにはせめてもう一つだけ強調してほしい。
「死ぬな」
ということを。

戦後日本の総決算

「もはや戦後ではない」といったのは昭和３１年、鳩山内閣時の経済白書。日本が戦後の経済混乱期を抜けたことをあらわす言葉だった。
「戦後政治の総決算」をスローガンにかかげたのは昭和５７年、中曽根内閣だった。彼は三公社民営化をやりとげ。また、日米同盟を軍事同盟であることを国内に知らしめるなどした。しかし、教育基本法改正、靖国神社公式参拝、憲法改正問題などでは成果をあげられなかった。

そして２１世紀。ようやく、本当の意味での戦後日本の総決算がはじまろうとしている。

核武装論、日教組批判、（えせ）同和利権、対中韓強硬外交、防衛省設置、有事法制、周辺事態宣言、憲法改正……
いずれも、かつては口にするだけで首がよんだような代物だ。
しかし、マスコミからの批判はあれども、そうした議論が口に出せるようになり、全てではないにしろ実際の政治日程化している。
これは、ほんの１０年前と比べても劇的な変化だといえよう。

戦後６０年。
小泉はトリガーを引き、破壊を行った。
安部はそれを引き継ぎ、再構築をはじめようとしている。
戦後政治の総決算は、今からはじまる。

北朝鮮の核開発

北朝鮮は核実験をしたが失敗した。
というのが定説となったようだ。

広島型とも言われるガンバレル型の原爆なら、構造は簡単だが、効率は悪いし原材料の入手が難しい。
そのため、今日では長崎型である爆縮型と呼ばれる型で原爆は製造されている。構造は難しいが、効率が高く原材料の入手が（比較的）簡単である。
今回、北朝鮮も爆縮型で実験したが、構造が難しいことから失敗したということになる。

しかし、これで、北朝鮮の技術は低いからと侮っていてはいけない。
何より彼らは開発の意思を捨てていない。
そして、いくら技術力が必要といっても６０年以上前の技術で開発できたものだということを忘れてはいけない。
核実験そのものの成功は時間の問題といっていいだろう。

もちろん、実験できたとしても実用化までにはまだ時間がかかる。特に日本にとって最大の脅威であるミサイル弾頭として小型化するのには困難が多いだろう。
しかし、例えば船に積むことは可能であるし、国内で“迎撃”に使用すれば、運搬手段は必要ない。
特に後者は、実際の軍事侵攻があれば、どうせ後がない北朝鮮ならやりかねない。自軍兵士が被爆するなどというのは、米韓とも世論が耐えられまい。
となると、米軍が侵攻できる猶予期間は短い。
一方で、中国は北朝鮮が自由陣営になることはもちろん望んでいない。そして、核を暴発させ足り流出させるようなことがあれば、その批判は北朝鮮の後ろ盾であった中国に跳ね返ってくることは明白で、苦しい立場に追い込まれる。北が核をもってから混乱・崩壊されてはマズイのである。下手をうてば、核持ちの統一朝鮮・自由側というのができかねない。

結局、中韓とも北朝鮮が核を持つ前に事態打開をしなくてはならないことはかわらない。
だから、あそのランディングポントをどこにするか、というのが目下のところの米中の猛烈なせめぎあいの中だというところではないだろうか。
そして、それが決まる時期はそう遠くない。
その時、日本はどうあるべきかを、よく考えておかねばらないだろう。

いじめを理解できない教師

“いじめ”を原因として痛ましい事件が相次いでいる。
いじめの問題は確かに難しい。これは、いじめられる側がいじめと感じれば、そうであるという類のもので、個人差がある。世間的には一般的なものであっても、それをいじめと感じ、苦としている者がいるかもしれないということだ。
ましてや、いじめが完全に存在しない学校（会社なども含めてもよい）は存在しないだろう。だが、その現実を踏まえた上でも、決して肯定されてはならない。
いじめている子には指導を。
いじめられている子にはフォローを。
それは学校と親、両方に求められることだ。

福岡県での、男子生徒がいじめを苦に自殺した問題は、元担任、女生徒にも「おまえは豚だ」　福岡のいじめ自殺（ZAKZAK 10/16）というように教師がいじめのきっかけをつくった、加担していた、という報道がなされている。
葬式の場で認めていたようだし、他の生徒からの証言もあるようなので、事実なのだろう。
しかし、おそらく、教師本人はいじめを楽しんでいたわけではあるまい。
それ以前に、いじめであるとは理解していなかったに違いないと思うからだ。
せいぜい、自分がフレンドリーで面白い教師だというくらいの認識だったのではないか。

私の親類の例を引こう。なお、事が事なので、特定できるような情報はそぎ落としてあることをお断りしておく。

小学校での避難訓練の時である。
Ａは防災頭巾を被らずに避難をした。
これを担任教師は「本番だったら足手まといになって、あなたのせいで友達が死んだかもしれない」と怒った。
しかし、Ａの親がＡによく事情を訪ねたところ、Ａの防災頭巾はいじめにより隠されてしまっていたことが判った。
そこで、Ａの親は、学校で担任と面談をし、怒ったことの撤回といじめっ子へ同じように怒れと要求した。
しかし、担任はそれを拒否した。
Ａを怒ったことは「実際に起きたことだから」、撤回の必要がないのだという。
いじめっ子へ怒ることは、煮え切らない態度を示して、結局、怒ることはなかったのだという。
Ａの親がいわく、なぜ、Ａの親がそういう要求をしているのか、全く理解できなかった様子だったそうだ。
結局、事実を知ってなお、この担任はいじめっ子にはおこらず、そのいじめをうけた子を怒ったままだった。
この担任は、物事の因果関係、原因と結果、優先順位などを全く理解できていないのだろう。だから、いじめというものを理解できていないのだ。
これで、いじめられている子をフォローできるわけがない

今回の教師も同じだったのではないか。
自分がいじめをしているなどという自覚は全くなかったのではないか。

一般に、教師というものは、大学受験にもそれなりに成功し、２２才やそこらで自分より年上、場合によっては親のような世代もいる生徒の親から、先生、先生といわれ頭を下げられる立場になる。以後、ずっとそのままだ。
このような過程で教育された“教師”が、果たして、いじめられっ子やおちこぼれと言われるような子供たちをを指導できるのだろうか？　はなはだ疑問である。

さて、もう一つ、言を左右する校長が非難を浴びている。
校長自身がクラスを見ていたわけではないから、事実把握に手間取ったり、細かいところがわからなかったりするのは当然だとは思うが、「長」というのは、なにかあった時に責任をとる立場なのだから、ここはしっかりと対応してほしい。
ただ、気になるところがある。
それは、日教組の問題だ。
この問題教師を日教組がかばっていたりはしないのだろうか？
校長は日教組と遺族・世間との間に挟まれていたりはしないのだろうか？
別に、そういう証拠があるわけではないのだが、引っかかるところである。
なにせ、この旧三輪町は、こういう方の出身地でもあるようなので……

さらば小泉政権

変人と言われ、それ以前の二回の総裁選では泡沫候補扱いだった小泉が首相になってからはや５年以上。誕生時から想像もできなかったような長期政権となり、余力をもった退陣ということになった。

小泉政権の業績を教科書的に表現するなら「訪朝」であり「イラク派遣」であり「郵政民営化」でありということになるのだろう。
しかし、小泉政権の最大の功績は「保守新興」にあったのではないだろうか。

彼は劇場型と呼ばれた、広く大衆に訴えかけるスタイルの政治表現を行った。
しかも、そこで、小泉首相は従来の政権とは異なり、マスコミや既得権益に左右されない姿を見せた。
この大衆の耳目を集める手法の中で、従来はノンポリだった層に、小泉の姿勢を支持するものがうまれ、そうした層がノンポリから新興の保守となった、
その流れが、麻生を総裁選２位に押し上げ、安部を総理に押し上げたのである。

今､日本が普通の国家になろうとしているのは、国民の支持があってのことだ。
だから、小泉最大の功績は新たな保守層をつくりあげたという“保守新興”にあるのではないかと、私は思うのである。

安倍新総裁誕生へ

自民党総裁選が開票され、安倍氏が大差をつけて新総裁に選任された。
マスコミの事前予想通りで、かつては大平、あるいは前回の小泉と事前予想を覆された苦い記憶がある彼らはほっと胸をなでおろしているところだろう。

で、むしろ注目になっていたのは二位争い。
制したのは麻生氏で１３３票、三位は谷垣氏で１０２票。
麻生氏は二位争いを制してポスト安倍に大きく地歩を築いた一方、谷垣氏も１００票を超えて面目をたもち、ポスト安倍に態勢を残した。
というのが一般的な評価だろう。
だが、よく見ると面白いのは、票の割合。
麻生氏は議員票６９票、党員・党友票６７票。谷垣氏は議員票６６票、党員・党友票３６票となっているのだ。

麻生氏と谷垣氏はほぼ議員票がかわらないのに、地方票でかなりの差をつけられている。
谷垣氏は、反安倍・親中のスタンスを明確に示したのが、反安倍票をとりこんだといわれているが、議員票に比べると地方票が少ない。
ということは、自民党議員の中には、まだ一定の「谷垣的立場」の人間が残っているのに対し、自民党支持層からは、そうした立場は指示を失ってきているということではないだろうか？
もちろん、政策だけでそう票数は決まるものではないが、すでに党員・党友票を議員が完全にコントロールすることは不可能になっているから、そういう傾向は出ていると思う。
支持層から支持されない、ということになれば、自民党におけるそうした勢力は、今後、発言力を低下させていくことになるではないかと期待するのだが。

ところで、マスコミは、やたらに味方が多すぎて安倍新総裁は大変だ、という書き立て方をしている。だが、もし辛勝であったなら、反派が多くて大変だ、という書き方をするのだろう。
ためにするような具にもつかない記事は、もううんざりなのだが。

９．１１

私事、忙しくてなかなか更新できずに失礼。

この間、小泉首相が終戦記念日に靖国神社参拝を断行したことは、英断であり、今後のアジア外交に大きな一歩を記したといえる出来事だった。
小泉首相の政策を全て支持しているわけではないが、この件をはじめとする外交には大きな評価を与えたい。理論で導いたのか、直感で導いたかなんてのはどうでもよく、結果論である。

また、先日は秋篠宮殿下に新宮様がご誕生という慶事もあった。
小泉首相の政策で支持できないものの一つ、皇室典範改正（女系天皇）問題が、これで綺麗に吹き飛んだ。
ある程度の偶然が作用する問題であり、天皇家二六〇〇年（とここではいっておこう）の神秘を見た想いである。

さて、今回の主題は９．１１テロについて。
といっても、特に結論はないのだが、今思っている雑感を纏めたエントリである。

あれから、もう５年もたったのかというのが正直なところ。
そして、この９．１１テロは、地下鉄サリン事件と並んでテロ史に名を刻んだ事件だったといえる。
この両テロは似通った部分がある。
非常に多数の一般市民を巻き込んだという点。
そして、そのために、非常に高度な専門知識を動員したということだ。
それまで、テロの手段としては、銃器・爆発物・刃物などが使用され、これらを早期に発見し、持ち込ませないことが対テロ方策だったとえいる。
しかし、地下鉄サリン事件では、毒ガス生成という専門的な知識が動員され、治安当局が全くノーマークな凶器が使用された。
そして、９．１１では、凶器を飛行機そのものとし、テロ実行犯自体はテロ本体実行のための凶器は持ち込んでいない。

よって、９．１１以降、テロ対策とは人対策となった。
米英などが人権侵害、人種差別と非難され、誤認を繰り返しながらも、“テロ容疑者”を拘束し続けるのは、武器をおさえることでテロを防ぐことができないから、人を抑えるしかなくなったからである。
そして、強引な手法であっても、見逃してテロが発生するよりはマシ、という彼らなりのバランス感覚が働いているのだ。
これは善悪の問題ではない。実際にトラウマになるようなテロ攻撃を受けた結果の恐怖心であるといえるし、この「バランス論」を否定するなら、相応の理屈を用意する必要があろう（余談だが、イスラエルのパレスチナ侵攻も同じタームで語れると私は思っている）。

それにしても５年前。
生中継の画面を見ていたことを思い出す。
当初は遊覧飛行中の小型機でも突入したのかと思ったが、明らかにそんな規模でない破壊が生じていた、ＷＴＣ。
どうなっているのかと、凝視していたら、突如、フレームインしてきた中型旅客機がビルに吸い込まれていった、あの衝撃は忘れられない。
ベクトルは全く異なるが、アポロの月面着陸シーンやケネディ暗殺映像などをリアルタイムに見たのと（ケネディ暗殺はリアルタイムではないが、他のメディアに露出する前、予備情報なしに初見だったということで）同じ衝撃だったのではないかと思う。
私は、おそらくこの衝撃を忘れることはできないだろう。
そして、きっと同じ映像を見ていた多くの人もそうであろうだろう。
この映像をリアルタイムで見ていたかどうかが、世代の分かれ目になるような、そんな衝撃だった。

反対運動のための反対論

人権擁護法案反対運動をはじめとする各種の反対運動、抗議とは“手段”である。
法案なら可決させない、報道ならそうした報道をさせないという“目的”を達成するための“手段”である。

この手段は大きく分けて２つの方法にわかれる。
直接アプローチと間接アプローチである。

直接アプローチは、該当する案件に直接的な影響力・決定力をもつ相手に対する運動・抗議となる。
法案なら政治家だし、TV番組ならTV局ということだ。

間接アプローチは、直接アプローチ対象に影響力のある相手や世論を喚起することで、その案件に圧力を加えるものとなる。
街頭活動などはここに入る。
この間接アプローチも大きくは２種類に分かれる。“仲介”と“草の根”とでも名付けておこう。
“仲介”とはマスコミや著名人を通して、一度に広く訴えるやり方だ。効果は高いが、マスコミや著名人を動かすにはそれなりにノウハウや知己も必要である。
“草の根”とは、街宣、ビラ配りなど、直接、一般市民に呼びかける行為である。効率は決してよくないが、堅実な活動だ。

さて、このいずれもに共通するのは、相手を「納得させる」ということだ。
この時、必要になるのが、いわゆるTPOというやつである。
「この法案は＊＊＊という団体が支持を表明しているのであやしい！」
という手合いの論法は、自分が反対の根拠とするには十分だし、自分と考えが近い人間には効果がある。が、例えば「新しい歴史教科書」についても、支持を表明している団体には、宗教団体や右翼団体など、一般的に“アヤシイ”団体がいる（支持を表明するのは自由だ）。だから、賛成反対の議論の根拠とするには不十分な論拠である。
また、その団体を知らない人間には、そこを前面に押し出されても納得する材料にならない。

あるいは「ネットで話題になっている」というような言い方は、例えば秋葉原や渋谷など若い人間（＝インターネット利用率が高いであろう層）相手には、一定の効果をもつが、例えば丸の内や新橋など中高年層相手には逆効果ということにもなりかねない。ネットを「うさんくさい」「危険な場所」とおもっている人も、まだまだたくさんいるのだ。

だから、反対論を広く展開するには、反対論を展開するための技術も磨いてほしい。
一歩、引いてみて、自分の論が、訴えようとする層に届くようなものなのかを考えるべきである（ディベートの技術が適用できるだろう）。
プロ市民と呼ばれる人々は、こうした運動技術に対しては、一日の長がある。
そうした部分は、取り込んでいかねばならないだろう。

もっとも、目的のために手段を問わないような部分は、真似るべきではないが。

売行好調？

「危ない！人権擁護法案」は、Amzonでは発売日にいきなり在庫切れになった後、今は４～６週間の納期になっています。
これはバックオーダーってことでしょうか？
どのくらいの刷り数かは気になりますが、少なくとも、Amazonの想像よりは売れたということですね。再入荷にも時間がかかっているということは、展転社さんの予想よりは売れたということでしょうか。それなら、嬉しいことなんですけど。
……まあ、楽天では在庫あるみたいですが(^^;

『危ない！人権擁護法案』出版日程正式決定

ついに決定、４月２８日です。

展転社　ISBN: 4886562825
Ａ５並製／１９２頁、本体１５００円＋消費税。

アマゾンでも購入可能です。
ご一読のほどを。

竹島測量騒動

結局、今回の騒動で得をしたのは、日本であったといえる。
韓国は国際会議への韓国名提出を断念させられ、一方で、日本は海洋調査はまだ実際に行なっていない。
つまり、日本は今回の外交戦の政治目的である、韓国の国際会議への韓国名提出の断念に成功しながら、自らのカードを温存しているのだ。

確かに、韓国が約束を守らずに国際会議に韓国地名を提出してくる可能性はある。
が、国際水路機構海底地名小委員会には日本人が入っており、また、全会一致でないと決定されないため、韓国の提案が通る可能性はほとんどないのだ。

つまり、韓国が約束を破ったとして、それが通る可能性はない。
しかし、韓国が国際信義にもとるものとして、日本はおろか国際社会における信用は失墜する。
そして、日本は堂々と調査船を派遣することができるだろう。

韓国にしてみれば、手詰まりというしかあるまい。
あとは、外交と内政、どちらに比重をおいた回答をするかくらいだ。
今回は、日本の外交の勝利といえるのではないだろうか。

『危ない！人権擁護法案』出版日程

既報した『危ない！人権擁護法案』ですが、四月二十四日～の週には店頭に並ぶとのことです！
価格は1,570円。

Amazonでは、こちら

みなさん、是非、ご一読を。

日本、国連人権理事会理事国に立候補

日本、国連人権理事会理事国に立候補（朝日新聞４月１２日）という報道が出ている。
この、国連人権理事会、あの悪名高き国連人権委員会が改組。格上の理事会とすることで機能不全の組織を改善しようというものである。が、米は理事国への立候補を見送る（→産経新聞４月７日）など波乱含みの代物。

日本は理事国になることで、この人権理事会発の様々な報告・勧告を積極的に受け入れるということになろう。
そうなれば、人権擁護法案が、またぞろ“バックボーン”をえて復活しかねない。
この人権理事会の理事国占拠には、注目しておく必要があろう。

もちろん、この考えが杞憂におわり、理事国としての日本が人権理事会を正常な方向に導いてくれるのであれば、それにこしたことはないのだが……

小泉後継レース

民主党が自壊し、またも古い表紙を飾ることしかできなかったことから、政局は小泉後継レースに焦点がうつったといえるだろう。

小泉後継、といえば、やはり筆頭は安倍官房長官。それに福田元官房長官が本命・対抗として浮上してくる。
小泉直系・右派である安倍と、反小泉派・親中派である福田とでは、その支持が政治的思想信条にも直結する（と見られる）だけに、自民党内で深刻な対立となる可能性があるのは厄介だ。
加えて厄介なことは、これが同じ森派であるということだ。
両社ともかつての派閥オーナーのJrでプリンス。格からいえば、福田が長兄、安倍が次男の関係。だが、国民の人気は逆。
どちらをたてても、すっきりとはいかず、折角、第一派閥に踊り出た森派の分裂含みになる。
また、派閥力学的にいうと、同派閥で首相を連続して輩出する例はほとんとない。
かつては、大平首相が選挙中に倒れたことにより（伊東正義臨時代行を挟んで）鈴木首相が跡をつぐという例があっただけである（いずれも宏池会）。これは、それまでの抗争などもあってのアクシデント的例外だ。
森から小泉も同じ清和会同士で、森の“討ち死に”と、派閥臭が薄い（それまでも度々、派閥と無関係に総裁候補として立候補していた）ことと、空前の“フィーバー”から半ば予期せぬ首相就任となっている。

ここで、森派が３人連続の首相ということを、旧来型の派閥オーナーである森が強行するかどうかということに疑問が残る。
参議院選挙で傷がつくこともおそれ、森は自派の候補、二人ともを立候補させない可能性が高い。

となると、谷垣、麻生が登場してくる。
谷垣は国民的知名度が低いのと、旧宏池会を大同団結させてしまうおそれがあり、これは他の派からすれば避けたいところだろう。
一方、麻生は党内基盤の弱い河野グループでありその意味では目が弱い。ただ、自民党・・親中派の中心人物、河野といえども、自派の麻生の首相就任は支持せざるをえなくなるだろうから、こうした連中の動きを牽制することができる。

そんなわけで、自民党内の派閥力学からすると、意外に麻生の目もあるのではないかと思う。
もっとも、前回の総選挙で選挙民の力というのを思い知らされた自民党が、派閥力学だけで選べるのか、そうしようとした時、国民がどう反応するのか。
“小泉裁定”の可能性も含めて、まだまだ余談を許さない。
これからも注意深く政局を見守っていきたい。

『危ない！人権擁護法案』緊急出版決定

人権擁護法案に反対する、あの歴史的な事件となった昨年４月４日の日比谷公会堂の国民集会から一年。これを期して、人権擁護法案反対本『危ない！人権擁護法案』が緊急出版されます。
国会で人権擁護法案が阻止されたあと、鳥取では人権条例が可決され、千葉では障害者差別撤廃条例が提案されました。しかし、人権擁護法案で立ち上がった全国の有志が、再び結束して反対し、鳥取は施行の無期限延期条例を勝ち取り、千葉は継続審議に追い込まれました。
ですが、人権擁護法案の危機は依然として続いています。
そうした意味で、緊急出版と銘打たれたのことです。

執筆には、反対運動に取り組まれた方々が多数参加。可能な限り「全員参加」でつくりたいとの願いが、こめられています。 内容的にも、この一年間の活動の記録と、人権擁護法案に反対する理論的な根拠をしっかりと示されており、これまでにない本になったということです、

４月２０日発売予定ということですが、まだ流動的らしいですね。 ただ、出版自体は確定ですから、是非、みなさん予約を！

『危ない！人権擁護法案』
発売元　株式会社展転社　1,575円(税込)
編　人権擁護法案を考える市民の会

【主な執筆者と内容】(敬称略)
・櫻井よしこ
・業田良家
・長谷川三千子
・木村晋介
・百地章
・乙骨正生
・水島聡

・平沼赳夫-櫻井よしこ対談
・古屋圭司インタビュー
・城内実-米田建三対談
・古川禎久インタビュー

・谷智彦
・紺野究
・渡辺眞
・松浦芳子
・吉田将志

・ビラ配りに参加して―投稿集
・ネット草莽の士―座談会

・資料編

法曹三者

オウム真理教・松本智津夫（麻原彰晃）の控訴審において、東京高裁は控訴を棄却する決定を出した。
控訴趣意書を弁護団が提出しなかったというのがその理由である。

元々、控訴趣意書の提出期限は昨年１月１１日であった。しかし、弁護団が「被告と意思疎通ができず、趣意書は書けない」と主張したため、期限を８月末に延期。
また、精神鑑定を実施し、２月２０日に「訴訟をする能力を失っていない」との鑑定書が出されていた。
一方、弁護側は独自の鑑定により「能力を失っている」と主張。
また、期限だった昨年８月３１日、控訴趣意書の「骨子」を弁護団は高裁に持参しながら、鑑定への立ち会いなどを拒否されたことから提出しなかったという。
その一方で、東京高裁・須田裁判長らの忌避（変更）を求めたり、同高裁の了解を得ずに裁判所が選任したし背員鑑定医師に面会し、訴訟能力を否定した精神科医の意見書を直接手渡すなどしている。

私は裁判官を一律に支持する気は毛頭ない。
地裁レベルではおかしな判決もいくらも出ている。
しかし、今回は東京高裁のいう「鑑定方法などの問題と趣意書の提出期限順守の問題は、全く次元が異なる別個の問題。鑑定方法は裁判所の裁量に委ねられ、鑑定方法に納得できないとしても不提出が正当化されるとは考え難い」という見解を支持する。
今回の弁護側の手法が認められるのであれば、弁護側が納得するか否かだけで、一方的にいくらでも裁判を引き伸ばすことが可能になってしまう。
ましてや、積極的な妨害活動といってもよい行動までとっている。
そんなことが許されないのはいうまでもない。

ただ、今回、このような強硬策に打って出たのは、先日の弁護士未出廷事件が影響しているのではないだろうか。
その渦中の安田弁護士はオウム真理教教祖・麻原彰晃の弁護人を務めていた。 そして、裁判引き伸ばし策として法定未出廷という、手続きを人質にとるような手法をとり、世間から袋叩きにあっている。
これを見て、東京高裁は「いける」と最終判断したのではないだろうか。

いずれにせよ、一部（だと信じたいが）の弁護士の行動は眼に余る。
法曹の役割は、社会正義の実現にある。裁判においては公正な裁判の確保にある。
それぞれの役割（刑事においては検察＝立証、弁護士＝反証、裁判官＝判断）は、そのための手段である。
しかし、一部の弁護士は「被告の罪を軽くすること」「死刑を出さないこと」など手段（の一部）であるはずのものが目的となってしまっている。
今一度、原点に立ち戻ってもらいたい。

卒業式

故あって、地元小学校の卒業式に来賓として列席。
保守地盤だけあってか、日の丸は校旗とともに中央に掲げられ、一礼してから登壇する。君が代も保護者を含めて、合唱し、実に自然な式であった。

それよりもむしろ嘆かわしかったのは親のマナーだ。
式の開始前、先生から注意があったのは、撮影のために席を立ったりしないこと、携帯は電源ＯＦＦかマナーモードにすること、など。他行では式の最中に携帯メールをうっていたことがあったそうだ。卒業式を厳粛なムードですすめるために協力を呼びかけたのである。
にもかかわらず、式がはじまると、ムービーを片手に右往左往する親たち。
式の進行に粛々と従っている小学生以下ではないか。

子は親の背中を見て育つのだ。
学級崩壊の一因を垣間見た気がしてならない。

ところで、かの親たちは、行事で自分の子供をレンズ越し以外で見つめたことがあるのだろうか。
記録に残すことも必要だが、記憶に残すことは、もっと重要だと思うのだが。

不良弁護士

このニュースを知って唖然とした。

山口の母子殺害、弁護士欠席で口頭弁論開けず…最高裁（読売新聞３月14日）

死刑判決が濃厚な裁判で、弁護士が「日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルで、丸一日拘束される」との理由で、この日の法廷を欠席したという。
最高裁裁判よりも、日弁連の模擬裁判リハーサルのほうが大事だということか。
が、これは建前らしい。
テレビ朝日・ニュースステーション３月１４日の報道によれば、担当裁判長が５月で交代ということらしい。引き伸ばせば、裁判長がかわり、裁判が長期化でき、また、判決がかわることが期待できるのだ。

なぜ、そこまで必死なのかといえば、この安田弁護士、熱心な死刑反対論者であるという。
おまけに、どうも札付きだ。
著書、「生きる」という権利―麻原彰晃主任弁護人の手記によれば「山谷暴動。新宿駅西口バス放火事件。山梨幼児誘拐殺人事件。名古屋女子大生誘拐殺人事件。宮代町母子殺害事件。北海道連続婦女暴行殺人事件。滝田修、鎌田俊彦、泉水博、丸岡修、坂口弘ら新左翼活動家、オウム真理教教祖・麻原彰晃の弁護人を務めているのだという。

安田弁護士は平成10年に強制執行妨害罪（住専の資産を隠し強制執行妨害を指南の疑い）で逮捕されているが、これは麻原の主任弁護士を下ろさせるためだと言われている。実際、東京地裁では無罪判決が出ているので、これは警察から目のカタキにされているのということではあるが、彼の問題ではなさそうだ。

そして、この著書の中では、当時は違法ではなかったとしながら「私は警察庁のコンピュータ・サイトからＮシステムに入り込み、オウム真理教の車とその後ろを追尾する警察車輌の写真を探し出すことを思いついた」という。唖然とする。

人権派とか損得抜きで動くとかいわれているそうだが、実のところ彼は自分の主義主張のために弁護士活動をしているだけとしか思えない。そりゃ、「自分の主義主張のため」であれば、経済的・社会的な損得抜きでも動くだろう。彼自身が新左翼であり、死刑反対論者であり、それを主張するために、事件を利用している、そういう構図にしか見えない。

もし、それが誤解だというのであれば、前日夕方のFAX一枚で出廷拒否を通知するような真似はやめるべきだ。そして、この日のために、仕事をやりくりして判決の日に上京したにも関わらず、肩透かしをくらわせられた遺族達に謝罪すべきだ。
そして、改めて真摯に弁護士活動を行なってもらいたい。

T-1と橘花

日本最初の国産量産ジェット機T-1が、この３月２日に飛行開発実験団の所属機（T-1B/05-5810）の最終飛行が終って、遂に全機引退となった。

この機体の開発・製造を担当したのは、富士重工業。
本命と思われたのは新三菱重工だったが、F-86のライセンス生産による多忙を理由に辞退（一説には航空技術の裾野を広げるために非公式に防衛庁側が辞退するように申し入れたともいう）。川崎、新明和との競争に勝って富士重が受注している。
富士重といえば、戦前の中島飛行機。
中島といえば、日本最初のジェット機・終戦直前に初飛行した橘花を担当した会社。
ここに縁を感じないわけにはいかない。

同じ会社の開発とあって、T-1の技術者は橘花や彩雲に関わった技師が多い。そのため、胴体の断面形状、前脚の設計、主翼・尾翼の設計（Ｋシリーズ層流翼）と設計に共通点というか系譜が見られる。
だが、なによりも運命的なのは、橘花のテストパイロットだった海軍横須賀航空隊実験担当・高岡迪海軍少佐が、T-1においても初飛行のパイロットを務めた（航空自衛隊実験航空隊・一佐）ということだろう。
このテストフライトで、高岡一佐は何を思って操縦桿を握ったのであろうか……

してみると、このT-1というのは、単に日本航空界１０年の空白が明けたというだけではなく、橘花の直系であり、戦前の日本航空技術と戦後の日本航空技術をブリッジする存在だった。
それが引退したということは、日本の戦後の一つの終わりを示しているのかもしれない。

謝罪になっていない謝罪会見

永田議員は、なぜ謝罪しているか、わかっていないのだな。
彼（ひいては民主党）が責められているのは、「偽造メールによって、民間人を含む他人を攻撃したこと」「偽造メールによる国家権力発動を求めて民主主義を危機にさらしたこと」である。
つまり根本は「偽造メール」ということである。メールにかかれている事の事実関係の問題ではないのだ。
それなのに、「メールの信憑性について十分な立証が果たせていないのは事実だと思います。しかし内容が全くの事実無根であるのか、それとも一定程度の事実を含んだものであるのか、現在も調べが残っていると思ってるので、内容の解釈については、現時点では控えさせていただきたいと思います」「実際のこのメールの内容の信憑性も含めまして、全く事実がなかったということとは別のことだと思っておりますので、引き続き調べを、残っている調べをしていきたいと思っております」などと、未だに「本物とは証明できないが、偽者と決まったわけではない」的な主張をしている。
ということは、武部幹事長やその次男への謝罪、国民への謝罪というのが成立しないではないか。

ましてや、メールアドレスのFromとToの話は致命的だ。
永田氏はもらった時にはFromとToが黒塗りされており「FROMが堀江氏のアドレスであり、TOは情報提供者のアドレスであると説明を受けました」といわれている。
そもそも、当初は「頭から三行だけが黒塗り」といっていた話と食いちがう（From,Toは五行目以降）。つまり、どちらかは嘘だということになって、信用できないというのが一つ。
よしんば、黒塗りが本当だったとしよう。
だが、まず、民主党が一週間程度の調査で発見できるような、黒塗りされていないメールが、どうして発見できないのか？　発見できない＝証拠がないのに、なぜ、それを間に受けて偽造を見抜けなかったのか。
さらに、実際問題として、FromとToは情報提供者の説明と異なったわけである。その嘘をついている仲介者経由の情報でしかない口座情報、その他の周辺情報、いや、情報提供者の存在自体を信じられるのか。
これだけでも、致命的な支離滅裂ぶりではないか。

こんな謝罪にもなっていない、言い訳会見で収まると本当に思っているのだろうか？

民主党内でも、鳩山幹事長は、日本テレビ系のニュースに出演し「永田議員はメールにまだ未練があるようだが、党の見解は異なり、偽造だったということ」と明言してしまった。前原と距離をおきたがっているともとれる。

まだまだ尾を引きそうだが、民主党が弱体化しすぎると、日本の政治のためにはよい結果にならない。きちんとした幕引をして再生することを期待する。

俵孝太郎の容赦ない追い込み

ゲンダイ２月２３日掲載の記事。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1737406/detail

幼稚園児殺害　朝日新聞の特落ちに疑問

　新聞記者にとって最大の屈辱は特落ちを食うことだ。特落ちとは特ダネの逆。特ダネが他社が知らないニュースをスクープすることだが、特落ちは他社はみな書いている事実を落とす、つまり紙面に載せられなかったことを指す。

　その特落ちを「朝日新聞」がやらかした。滋賀県長浜市で幼稚園児の母親が、自分の娘のクラスメート２人を、娘も乗る集団通園のマイカーの中でめった刺しにして路傍に捨てた、例の事件に関してだ。

　新聞には多数の版があるから、全部が全部とは断定できないが、少なくとも都内の最終版配達地域に住む筆者の見た限り、他社はいずれも犯人は「中国人、あるいは中国籍の鄭永善」と書いていた。ところが「朝日」だけは「中国出身の谷口充恵」だった。

　ＮＨＫも犯人逮捕の直後は「谷口」だったがすぐ「鄭」に直した。夕刊の最終版締め切りはそれより遅い。「朝日」のデスクや整理者は、きっと自社の記者を信頼して、ＮＨＫがどう伝えているかなど、気にもしなかったのだろう。だが不幸なことに、部下は取材力に徹底的に欠けていた。おかげで「朝日」は、特落ちの醜態をさらす羽目になった。

　しかしこれは特落ちではなかったのかもしれない。日ごろ中国べったりで、真偽も定かでない「日帝」の「暴虐」を糾弾してやまない「朝日」のことだ。隣人の子２人をそれぞれ刺し身包丁で２０回も刺して惨殺するような凶悪な犯罪を中国人女性がやるはずがない、中国生まれの日本人の犯行に違いない、と全社的に思い込んだのかもしれない。

　中国人凶悪犯罪の多発で日本に反中国感情が募っていることに神経をとがらせる中国に迎合して、事実を隠そうとしたのかもしれない。仮にそうなら、これは単純な特落ち以上の構造的な大醜態だ。【俵孝太郎】

容赦がありません。

・ＮＨＫが報道済のことを、その後の締め切りである夕刊で報道できなかったことは、故意でないなら、朝日新聞は取材力に徹底的に欠けており、特落ちの醜態。
・特落ちでなくて過失だというなら、朝日新聞の中では、凶悪な犯罪を中国人女性がやるはずがない、中国生まれの日本人の犯行に違いない、と全社的に思い込んだという中国べべったという醜態。
・故意に事実を隠そうとしたのならば、中国に迎合の特落ち以上の構造的な大醜態。

朝日新聞がどう言い訳しても、醜態ということ。
お見事ｗ

商売としてのネット言論

「嫌韓流２」が発売された。今回も力作であり、この頁数をこれだけの期間でかきあげ、また、時事ネタを取り込んでいることは素晴らしい。
筆者・山野車輪氏や出版社・晋遊社に敬意を表する。

さて、その帯によれば「嫌韓流」は４５万部が売れたらしい。
出版不況がいわれる中、驚異的な売上といっていいだろう。
ちなみに印税は１０％くらいだと思うが……いいなぁｗ

といっても、このエントリは、それを商業主義だとか貶めるのが目的ではない。
むしろ、商業主義、万歳！　な話である。

日本で、例えば「ユダヤ陰謀本」がたくさん売れるのは、（た●出版など一部の例外を除いて）出版社がその説を信じていたり支持しているわけではなく、それが売れるからだ。

ホロコースト否定論でも持ち出さなければ、ユダヤ人団体から抗議をうけることもなく、ローリスク・ミドルリターンというような位置づけだろう。

一方で、韓国を相手にする場合は、注意が必要だ。激しい抗議を覚悟しなくてはならないからだ。
その上、今まで「嫌韓国本」では商売にならなかった（と思われていた）から、ハイリスクローリターン。これでは出版社は手を出さない。
が、今回の「嫌韓流」の成功は、ハイリスクではあってもハイリターンが望めるということを示した。

そして、もう一つの側面としては、ネット言論が商売になるということを示している。
今まで、ネットフィクション（小説など）、ネットノンフィクション（生協の白石さん、など）が商売になることは示されていた。
これにさらに加えてネット言論も、ということだ。

この二点を合わせて考えれば、ネット上で一定の支持をうける「ネット世論」を形成すれば、今までメジャーマスコミによっては報道されなかったような事柄でも、商売として取り上げられ「リアル」へと投げ込むことができるという道ができたということになる。

インターネットの普及率があがったといっても、地域・年代格差は存在し、また、インターネットを利用していても、わざわざ政治・社会的言論を追い求めるような人は全体からみれば少数派であっただろう。
だから「所詮、ネットだけだろ」というような言説はあったし、正しかった。
だが、今後はそれだけではなくなる、「ネット言論」で「商売として成立する」ことで、ネットを越えて世論を形成できるチャンスが生まれたのである。

だから、「嫌韓流」が「儲かった」ことを素直に祝福したい。

政治の季節がやってきた

以前、政治の季節がやってくるというエントリを書いた。
そして、実際に政治の季節が到来したことを告げるニュースがあった。

鳥取県人権条例、施行無期限延期案提出…抜本的見直し（読売新聞２月２４日）

鳥取県人権条例が、事実上撤回されたということだ。
様々な要因はあろうが、ネットなどの反対運動がその一翼を担ったことは間違いない（どの程度の影響か、というのはまた別だが）。
これは、ネット発の“政治活動”が成果をあげたという前例になる。
そして、それは、大きな“やりがい”を、ネット発の政治活動に与えた。
今後、しばらくは成果があがたなかったとしっても、この成功例そのものが動機となりうる。

今、政治の季節はやってきた。
それがどのくらいの花をさかせ、そのくらいの長きにわたるのか。
あるいは、それが常態となるのか。
今、日本の政治は一つの分水嶺にあるのかもしれない。

捏造を許すな

結局、党首討論でもメールの信憑性を裏付ける資料を、前原民主党代表は出すことができなかった。
もうその言説は、かわいそうになってくるくらいだ。
とはいえ、国政を預かる最大野党の党、党首としては看過できない言動ばかりだ。
まず、党首討論に先立って、「（資金の）出と入りの両方の金融機関名を提示する」と述べ、譲歩したのだから、以後の情報は国政調査権発動を前提にしろといっているが、これは支店名すら明らかにしないのだという。一体、その銀行にはいくつの口座があるのだろうか？　そんなことで証拠になるわけがないではないか（案の定、自民党は拒否）。

そして、党首討論で前原氏は「さまざまな情報から、資金提供がなされたのではないかとの確証を得ている」と強調したというが、それなら、その「様々な情報」とやらを出すべきなのはいうまでもない。口でそう言うだけなら誰でもできる。

前原氏は「なぜ国政調査権の発動に応じないのか。後ろめたくなければ白日の下で明らかにすればいい」としたらしいが、これは小泉首相のいう通り、国政調査権の発動について「国家権力の行使は極めて注意深く、慎重にしなければならない」というのが正解だ。

ましてや「情報を出して握りつぶされたらカードがなくなる」なんてのは、情けないことこの上ない。それが確度が高いと客観的に思われるのであれば、握り潰すなどということは国民が許さないだろう。
第一、前原氏がいうように、“口座”が本当に存在していて、本当に操作可能なのであれば、振込みを受けた本人はどの口座かわかっているのだから、当に操作されてしまっているだろう。いつまでも情報を公開しない意味がない。というより、相手に時間を与えてしまうだけだ。

民主党は、完全に「ライブドアと自民党（武部幹事長）との金の流れ」というのに注目させて、メールの真贋をうやむやにする戦術に出ているようだ。
しかし、口座番号を指定したとしても、そこに違法な（あるいは道義上問題のある）金の流れがあったということを、相応の説得力のある「証拠」で示さなくてはいけない。
さもなければ、怪文章で、任意の調査を発動できることになってしまうではないか。恐ろしい社会が到来する。民主党がやっていることは、民主主義の破壊行為だ。


例えば、こういうのはどうだろうか？

私が捏造したメールである→PDF

これを、「元フリー記者」「信頼できる筋」から入手したと主張する。
そして、この中の「管」とは、民主党元代表・管直人氏のことであると主張する。
これは、遊説中だったが、携帯から入力されたのでわずかな間に入力されたものである。
信頼できる相手から入力したものである。
だから、管直人の口座を調べさせろ！　秘密口座がある！　と主張したら、民主党は国政調査権を受けるということか？
受けないというなら、ダブルスタンダード。
受けるというのであれば、「管」を他の人間に差し替えれば誰でも調査できる。

どちらにしても、起りえてはいけない話だ。
民主党がやっているのは、この程度のことだということを、くれぐれも自覚してほしい。

TBS、ＧＪ

TBSの朝のワイドショー、朝ズバッ！！がなかなかよい仕事をしていた。

怪文書メール問題を取り上げたところ、ライブドア社員から入手したという堀江前社長の通常メールを紹介していた。
それによると、堀江氏はメールのシグネチャとして自分の名前は英語で示し、自身の本の宣伝をいれているという。
また、メールにおいても「宮内」と呼び捨てすることなく、必ず敬称をつけているとか、丁寧語を使っているとかいう証言を得たという。
随分と怪文書メールの内容とは異なる。

また、毎日新聞・岸井成格特別編集委員も出演していたが、この内容は２月頭にはつかんでいたのだという。また、メールの存在も知っていたという。だが、これを持ち込んだ人物（おそらく永田議員がいう元フリー記者と同一人物と示唆していた）が信用できないし、裏付もとれなかったから、記事にしなかったという。

そして、同時に出演していたのが、民主党ライブドア対策チーム会長・桜井充議員。
彼は事前にこの質問内容を聞いていなかったという。知っていたのは、幹部など僅かなものらしい。
まあ、機密を保つのはしょうがないところ。
で、彼が語った、永田議員が「メールを本物と信じた理由」は、従来からの繰り返しになる「ライブドア社内システムのフォーマットと似ている」「情報提供者が信用できる」という二点だけだった。

………あれ、両方とも同じ番組内で否定されちゃってるんですけど（笑）
いやはや、永田議員が一端、承諾した出演をキャンセルしたので、ここで一人で座らされる羽目になったようだが、彼にとっては針のムシロだろう。かわいそうに。

そして、口座番号についても「把握していると聞いている」というだけで、対策チームにも知らされていないらしい。
ついには、みのもんた氏に「国政調査権を求める前に、証拠をはっきり提出しなさいよ」と言われる始末。
スタジオゲストからも「挙証責任は民主党にあるでしょ？」と突っ込まれて「そうです」と桜井議員は「はい」といってしまった。素直だとは思うが、前原代表と言ってることが違うぞ、大丈夫か？？


そして、この番組内での話ではないが、前原代表の言動はひどすぎる。
十九日のフジテレビ「報道２００１」では「武部氏は息子や会社の口座を調べたと言うが、一般論でいえば、このようなやり取りに普通の口座は使わない。われわれは金融機関にかかわる情報も得ている」と述べ、振込先に“隠し口座”が使われていた可能性を指摘したというが、まさに悪魔の証明の典型だ。
この理屈が許されるのであれば、どんな口座を調べても「他の口座がある」と主張できてしまう。それこそ、存在する全ての銀行口座を調べでもしない限り「なかったこと」が証明できない！

更に「与党も後ろめたいことがないなら、国政調査権を行使して、オール国会で堂々と金融関係にかかわる様々な資料を要求するのが本筋だ」として、国政調査権を使用しないのは、自民党が隠そうとしていることがあるからだと攻撃する。
証拠もないのに、強制調査を行うということが、いかに危険で民主主義国家、法治国家としての概念と外れているが理解できていないのか！
むしろ、メールの真偽はどうでもよく、この難癖で自民党にダーティーイメージを植えつけようというだけの戦略なのか。
はっきりって、旧社会党以下だ。こんな政党が政権を語るなど愚の骨頂。

今後、仮に口座番号が出てきたとしても、それだけでは国政調査権を発動すべきではない。その口座で不正なやりとりが行われたと疑うに足るだけの証拠がないからだ。
なにせ、今の「証拠」とやらは怪文書メールが１枚だけ。
メールが信頼できるに足るもの、ということになってはじめて、「不正な資金のやりとりが疑われる」ということで、その口座番号の調査に至るのだ。
民主党がまずすべきことは、メールが本物だと補強する証拠を出すことだ。
ただ単に口座番号だけ出てくればいいというものではない。振込記録なり、その口座で資金をやりとりしたと示唆するものなりが同時に必要だ。

秘密会でもメールの黒塗を外した公開を拒むなど、民主党の対応は異常である。
結果的に口座を調査すれば、いろいろと出てきて追い詰められるとか、国勢調査権発動を拒んでいるだけで自民党のイメージを失墜させることができるとか思っているのであれば、少なくとも「政権奪取」などということは口にすべきではないだろう。

国民は、まともな政党でありさえすれば、いつでも自民党以外に投票する。
しかし、比較すれば自民党が一番マシとしか思えない状況が問題なのだ。
民主党は自民党の足を引っ張ることに努力するのではなく、自民党より、まともな政党と思われるために努力すべきである。

目的のために手段は正当化されない

怪文書メール（と今のところはいっておこう）のためにブログ界隈やニュースをうろうろ。
その中で、気になった言説が二点。

・武部次男はすぐに帰国して否定会見をしろ

　えーと、彼はこの件より以前から仕事で海外出張しているそうです。
　海外と取引のある仕事だそうで、それ自体はあまり不自然ではないらしい。

　いずれにしても、武部氏の政治の仕事とは別の仕事をしているわけです。
　その仕事のために海外出張をしているのに、それを切り上げて帰るというのは、仕事を途中でやめてこい、といっているわけです。
　じゃあ、それによる仕事の損失は誰が補償してくれるんですか？
　それこそ、会社の命運をかけた仕事をしていて、帰国したために全てが台無しになって、会社倒産、従業員も路頭にまようとでもなった場合、誰が補償してくれるのですか？
　こんな言いがかりで帰国させられていては、たまったものではありません。
　ビジネスマンならわかりそうなものですが……。

　そりゃ、もっとはっきりとした証拠があれば別ですけどね。


・国政調査権を使ってシロクロはっきりさせればいい

　一見、もっともなのですが、これは危険な考えです。
　民主主義国家、法治国家においては、手続は重要です。
　例えば、刑事訴訟法により、結果として正しい証言であったとしても、拷問によるものであった場合、証拠能力はないと規程されています。
　つまり、証拠にならない「言いがかり」で国政調査権が発動してしまうという前例をつくるのは非情に危険。権利の濫用である。ましてや、相手は政治家の息子とはいえ、市井の人間だ。
　これが是とされるのであれば、どんな言いがかりでも、誰にでも、国権による調査ができてしまうではないか。
　例えば、自民党がメールをでっちあげて、「朝鮮総連から民主党の前原代表に振込みがあった」と主張すれば、総連と前原代表を調査してよいということか？（やってほしいけどｗ）


　というわけで、今のところ、民主党が確たる証拠だすというのが、最も優先されるべき事項である。
　仮にあとから証拠がでてきたり、実際に金の受け渡しがあったのだとしても、証拠もないうちから国政調査権の発動を求めたり、立証責任を相手に押し付けたりする民主党の手段は決して指示できないし、批難されてしかるべきだろう。

大丈夫か、永田議員？

衆議院予算委員会で、民主党・永田議員が、堀江前ライブドア社長が自民党・武部幹事長次男に三千万円の振込を指示したメールというものを“暴露”。政局を震撼させた──といいたいところだが、私はTVでのニュースが続くにつれ爆笑してしまった。

突っ込みどころはたくさんある。
この「金」がどういう性格なものなかさっぱりわからない（選挙絡みの資金であるかのような名目を指示しているが、なんの対価なのだかは書いていない）。つまり、合法的な金である可能性だってある。この時点での堀江前社長は犯罪者ではないのだから、そこからお金をもらうこと自体は問題がない。 また、この中で武部幹事長次男とされる部分は、名前だけが記載されている。これを武部幹事長次男だと特定したのは「情報提供者からの（武部氏の二男だとの）証言による」というだけ。なんだそりゃ。

しかし、なによりも問題なのは、このメールが本物であるという信憑性が限りなく低いということだ。

では、このメール本体を見てみよう。

永田氏が明かした「受信日時」は2005年8月26日午後3時21分35秒、衆議院選挙中だ。ところが、テレビ朝日によるとこの３分後に堀江前社長は選挙区で遊説中のテープが残っている。その前後もクルーや支持者、スタッフが周囲にいた筈で、パソコンを使っていればそれこそ鬼の首をとったようにテレビ朝日は報道しているだろう。
また、堀江前社長は度々、密着取材されているが、モバイル環境でメールをうつ姿は、少なくとも近年は見かけられていない。そのかわりに彼が使っているのは、携帯電話だ。
となると、堀江前社長なら３分もあれば携帯からこの程度の文章はうてる筈。それだっ！　ってことになる。だが、違和感はある。このメールには、携帯メールにありがちな約束事が入っていない（数字の全角／半角、行頭下げ、複数空改行、署名などのスタイル）からだ。ただ、これは、堀江氏の普段のメールのスタイルを知らないから、確証ではなく心証どまりだが……
それと、一部で「受信日時」だからテレビ朝日の報道は関係ないという声が出ているが、これは間違い。メールの「受信日時」はＰＣ（クライアント）がうけとった時間ではなく、メールサーバが受信した日時だ。そして、通常は送信日時と数十秒から数分程度しかずれるものではない。

……と、ここまで書いていたら、民主党がメールのプリントアウトの黒塗のコピーを公開。すると、彼らが「受信日時」と称していたものが「Date」ヘッダであったことがわかった。つまり、「送信日時」だ。これは堀江氏が遊説中の時間であることはいうまでもない。そして、同時にこの程度のことも民主党は理解していないというIT音痴ぶりを示している。
更に、ヘッダにはX-SenderとX-mailerが印刷されているが、携帯電話からのメール送信では通常はつかない筈だ。
つまり、これは携帯から送信されたという可能性が非情に低いのだ。
民主党、自爆してるのに気づいているか？？

が、流出（発覚）をおそれて、堀江氏がメールヘッダを偽造したという説も出ている。内容がこんなにわかりやすいのにわざわざそこだけ偽造する意味が不明だ。内容を暗号にでもするほうがよほどいい。
あるいは、タイマー送信した、とすれば受信時間の矛盾は解決することもできるが、これもそこまで細工しているのに中身に一切の細工がないということへの説明にはならない。
とはいえ、堀江氏が携帯からWebメールを使用したり、PDAをもっていたりして、わざとああいうＰＣと同じような書式で入力したという可能性は０ではない（随分な確率だろうが）。
それを解明するのは簡単だ。メールヘッダを開示すればよい。それでどこ（なに）からいつ送信したのか、どのような経路できたのか、全て記載されているからだ。

ところが、永田議員、このメールはプリントアウトでもらったのだという（16日夜の日本テレビ系「きょうの出来事」より））。それも限られたヘッダしか印刷されていない。それも、入手した時点で黒塗されている部分があるのだという。
メールヘッダが全てあれば、経由したメールサーバやメールＩＤなど様々な情報が記載されているので、でトレーサビリティをもつことができる。しかし、どうもOutlookExpressで印刷されたらしい、限られたヘッダしか表示されていない「プリントアウト」では真贋を区別するための情報が全く存在していない。
なにせ、受け取ったと称するメールを偽造するのは簡単だ。メールヘッダを手打ちしたテキストを製作し、それをメールソフトで「インポート」すればいっちょあがり。知識は必要だが、日本でも万人単位でもってる程度の知識で十分なのだ。

そうなると、これは入手ルートを遡って、オリジナルのメールデータでヘッダを調査するのがよいということになる。
が、永田議員がそれを入手したのは「元フリー記者」（どうでもいいが、「元」はフリーにかかっているのか、記者にかかっているのか、どちただ？）から。そのフリー記者の入手先であるオリジナルの情報提供者とは会ったことがない。そして、名前は明かせないという（いずれも16日夜の日本テレビ系「きょうの出来事」より）。
……えーと、こういうのは世間では出所不明、というような気がするんですが……

気をとりなおして。
じゃあ、メールの内容を裏付ける傍証があれば、信憑性はあることになろう。
では、事実を知るうる立場の人間たちの発言（コメント）を拾ってみよう。

武部氏、自ら二男に電話をかけるが、二男は金銭授受疑惑を否定。側にいて受話器を渡された予算委の茂木敏充理事が「そういう事実はありますか」と改めて問いかると二男は重ねて「ありません」と否定した。
東京地検伊藤鉄男次席検事「メールの存在および指摘された事実関係について、当庁では全く把握していない」
堀江前社長は接見した弁護人に、「メールも送っていなければ、金も払っていない」と全面否定。
ライブドア広報グループ「選挙は堀江（前社長）が個人でやっていたことで、会社としてコメントすることはない。指摘された事実については把握していないし、事実かどうか分からない」

どれも否定ばかりで傍証にならない。
じゃあ、当の永田氏は決定的な証拠を握っているのか？

「少なくともメールのやり取りが行われたことが明らかになった」

えーと、メールのやりとりだけではダメですよね。
論点はメールをやりとりしたかどうかではなく、お金が動いたかどうかですから。

「（金融機関名、口座名、日時などの）証言を得ている」

……確か、本来の情報提供者には会ってないといってましたよね。
ということは、この「証言」っていうのは誰からのもの？
普通に考えたら二次、三次情報っていうことで、世間では伝聞というと思うんですが。
一方で永田氏は物証について「現段階では言えない」なんて受け答えしてるんですが、これ、普通は「もってない」時の言い訳にしか聞こえないだろう。
持ってるんだったら、大々的に「もってる」けど「今は出せない」っていう言い方をすればいいのだから。

では、なぜ、永田氏はこのメールを本物だと思ったのか。
曰く「情報提供者が信頼できる」「フォーマットがライブドアが使っているものと酷似」というのが理由だという。
だが、一次情報提供者とは会ったことがないといっているし、それが明かせないというのだから、百歩譲って永田氏の理由になったとしても、他者を納得させる理由にはならないことはいうまでもない。そして、後者についても、こんなテキストメールのどこにフォーマットがあるというのか？？　せめて、堀江社長の独特のシグネチャでもあればよかったのだろうが……。まさか、ＯＥでの印刷の形を見てライブドア社内と一緒だとかいってるんじないよなぁ

いずれにしても、現時点では出所がはっきりしない、容易に偽造しうる、傍証がない文章ということになる。
こういうのは普通、怪文書というのだが。
こんなものを国会でだしてしまって、本当に大丈夫なのか、永田！？
だまされてないか？？

さて、そんな状態での民主党の追求は続いている。
が、民主党の言い草はあまりに酷い。公党とは思えない低脳ぶりだ。

予算委員会で、民主党の馬淵澄夫議員は説明責任は政府、与党にあると指摘した。
そんなバカな。

「お前は殺人犯だ」
「違う。その証拠はあるのか？」
「証拠はお前が出せ」

……こんなやり取り、ありえないでしょ？
第一、「なかった」という証明は「悪魔の証明」と呼ばれて、極めて難しいこととされている。挙証責任は問題を告発した方にあるというのは常識だ。
しかし、民主党は党全体で説明責任が政府・与党にあるという態度らしい。

永田議員は「銀行に資金移動記録を提出させる国政調査権の発動が確実に行われるとわかれば、必要な情報を提供する」と述べ、「（与党側が）それを拒否するのは、やましいところがあるのだろう」と語ったというが、これも滅茶苦茶。
確たる証拠もないのに、国政調査権を発動するなど権利の濫用でしかない。疑うに十分な証拠があって、はじめて発動するのがあたりまえだ。
これをたとえるならば、捜査令状を要求しておきながら、その証拠はない、令状が確実に出されるとわかれば、必要な情報を提供する、と言っているのと同じなのだから。

更に委員会に先立つ理事会で自民党は「メールの日付の８月２６日には堀江被告は広島県内で選挙運動中だった」と強調。民主党に対し（１）メールが同日に堀江被告によって発信されたこと（２）振込先として記載の人物が武部氏の二男であると特定できた理由（３）ライブドアからの資金振り込みの事実―などの証明を求めたのに、民主党側は「証明に応じたら、武部氏らの参考人招致を認めるのか」と反論したというが、これは反論じゃなくて言いがかりだ。
証拠を出して、検討して、説得力があるとなったところで、はじめて参考人承知となるのが当たり前だ。民主党は出してもいない証明の証拠能力を認めろというのか？　それであれば、どんな問題でもでっちあげれば、どんなに貧弱な証拠でも参考人招致を実現できることになるではないか。

さらに、民主党野田佳彦国対委員長は小泉首相が「ガセネタ」と批判したことについて「行政のトップが国会審議で（質問した情報を）ガセネタとは何事か。根拠は武部氏がそう言っているからというだけのことで、とんでもない」と反論、自民党側に抗議したことを明らかにしたというが……。
武部氏は（信用できるかどうかはまた別として）次男個人と会社の口座の記録を全て調べた結果として金の動きはない、と言っているのである。ちゃんと調査はしたということになっているのであり、口頭でやってない、といっただけではないのだ。
これに民主党が対抗するには、口座番号は日付を示して、実際の記録を提出させることでなくてはいけない筈だ。そうすれば白黒はっきりつくのだから。
第一、今の「疑惑」とやらは、先にも述べたように怪文書レベルのものをベースとしているのだから、「根拠は永田がそう言っているからというだけのことで、とんでもない」のではないか？

後から証拠が出てきて、このメールが本物だということになる可能性は、もちろんある。
しかし、今、民主党が主張していることは出鱈目すぎる。
旧社会党のほうがまだマシな疑惑追及の仕方をしていた。
こんなことでは、永遠に政権をとることなどできないと知るべきであろう。

女系天皇論議

秋篠宮妃紀子妃殿下のご懐妊の発表を受け、注目度が一層増している女性・女系天皇問題。
いわゆる保守派の間でも、女性天皇については多少、意見が割れているが、「女系天皇反対」というの線は共通しているようだ。
私も女系天皇に反対しているのだが、今の女系天皇反対論の中には、違和感を覚えるものがある。
いくつか列挙していきたい。

・男系の遺伝子
男系にのみ伝わる遺伝子があり、それを絶やしてはいけないという論。
しかし、少なくとも１０００年以上は続く男系相続が、そんな生物学的な話で男系相続が決定していたわけではない。ましてやその遺伝子に特別な効果があるわけでもない。
それに、そんなに男系の遺伝子が大事であるなら、桓武平氏でも清和源氏でも村上源氏でも男系で存続している家なら天皇に即位できるという理屈にもなりかねない。
いささか、為にする反論すぎる。

・諸外国から女系では敬意を得られない
諸外国からの見方はどうでもよいだろう。天皇家をどう考えるかは日本の国内問題であり、諸外国からの見方で決めるものではない。それこそ、靖国問題とダブルスタンダードな論になる。

・皇朝の継続性
女系相続では王朝交代にも等しいという論。
しかしながら、英国の現王朝もエリザベス女王後をその息子（あるいは孫）が継いでも王朝の継続性が絶たれたと思う人は少ないだろう（1960年勅令により、マウントバッテン・ウインザー家に家名は代わるが、王朝名（王家公称）はウィンザーを続けるとされている）。また、オランダでは女王が３代続いているが、オラニエ・ナッソウ家として家名もかわっていない。
従って、世界的なレベルでみれば、女系だからといって必ずしも王朝交代とはなっていない。個人的にそう考えるのは自由であるが、一般論化するのは誤解を招く主張だ。

・伝統の継承
男系相続という天皇家の伝統を崩すという論。
しかし、１０００年の伝統を崩して京都から遷都し、洋風の習慣を入れ、側室制度を廃し、民間より皇后陛下を迎え、皇后陛下自らの子育てを行い……ちょっと例が明治以降に寄っているが、数々の伝統を崩しながらも、それは好ましいものとして受け入れられていっている。「伝統だから」で崩していけないというのであれば、それらはどうなるのであろうか。

と、ここまで反論してきてなんだが、私は女系天皇反対なのである。

理由の一点目は伝統と文化の問題。「家を継ぐのは男子である」という考えが、私にとっては自然だからだ。そして、今現在は、そうした考えが世間でも一般的であろう。いってみれば、男系相続は日本の伝統であり文化であるといえよう。
上記反論と矛盾するようだが、「天皇家の伝統」ではなく「日本の伝統・文化習慣」ということだ。
だから、日本国の象徴である天皇家もそうすべきだと考えるのである。

そして　二点目はシステム上の問題。万世一系・男系相続というシステムが過去において天皇制度を維持するのに重要な役割を果たしてきたからだ。
このシステムは、道教や平清盛、足利義満が天皇になる（あるいはとってかわる）ということを阻まれた大きな要因である。
そして、皇統が維持されたからこそ権力と権威の分離に成功し、日本が動乱に陥った際に最後の安定点として登場し、日本が決定的な混沌に陥ることを回避させてきた。
もちろん、女系になったからといって、皇統が断絶したと感じる国民は少数派だと思われ、天皇家の権威が失われるとは考えにくい。
しかし、万世一系・男系相続という皇位継承の根幹が一度、変更されてしまえば、あとは「前例」ができることでなし崩しに変更されうるのではないだろうか。そして、権力と権威の分離が失われてしまったら──。

以上が私の女系天皇論議に関する見方である。 女系反対論に与したいところはあるのだが、遺伝子の話などは（個々人の理由とするのはともかく）、広く一般に訴えるには、ちょっと向かない理論ではないか。 また、王朝交代論にしたところで、愛子内親王殿下に即位し、その子供に皇位が継承された場合に、皇統の断絶を国民が感じるのか？　というと、これも疑問だ。 「男女同権をまず天皇家から」というスローガンを掲げられると、感情的にはどうあれ正面から反対しにくい（男女差別と反論される）ことを考えると、女系天皇反対運動を広めるには、もっと一般にアピールするものが必要なように思われる。

なぜ皇室典範改正を急ぐのか

皇室典範改正、端的にいえば皇位継承順位改正論議をなぜ急ぐのかという議論がある。
女系、男系、女性容認男系継承などなど、議論が成熟していない上、女性天皇・女系天皇が実際の問題となるのは、次々代なのだから、もっと時間をかけるべきだというものだ。

この論には理がある。
拙速に決めるべき事柄ではなく、慎重に国民的議論を積み重ねる必要があると考えられるからだ。
ただ、一方で、なぜ政府がそれを急いでいるかというのも理由は存在する。
それを小泉が歴史に名を刻もうとしているからだ、などと矮小化することは簡単だが、もっと切実な問題があろう。
それは敬宮愛子妃殿下のご教育問題だ。

男女を問わず長子優先とでもなれば、敬宮妃殿下が皇位を継承することはほとんど確実になる。そうなれば、将来、天皇陛下として即位あらせられるということを前提としたご教育が必要になる。
だから、女系にしろ女性にしろ敬宮妃殿下が即位あらせられることがあるのかどうか、それを敬宮妃殿下が幼少のうちに決めてしまいというのが政府や宮内庁が急いでいる最大の理由だろう。

民主党が自民党を追及する愚

ライブドア・堀江社長が逮捕されたことを受けて、それを擁立した自民党の責任を追及すると民主党が息巻いている。

ライブドア問題、民主党が調査追及チームを設置（読売新聞１月２４日）
「小泉改革の中で、堀江容疑者のような人間を時代の寵児（ちょうじ）として、もてはやしたのはどういうことなのか、追及していきたい」
「武部氏の証人喚問を求めるべきだ」

はあ？
人物を見抜けなかった、ということについては責められる部分はあろう。
だが、それが“小泉政治の失策”とされると？？？だ。

堀江社長が犯罪者だとわかっていて（今でも推定無罪なのだが）応援したわけではないのだがら、政治問題化させて国会で時間を費やすほどの問題ではなかろう。
最も”評価”しても「自民党系無所属新人の不祥事」とでもするべきで、それがどうして証人喚問になるのか意味不明。第一、証人喚問して、何を聞くのか？
「見込み違いですいません」
とでも聞きたいのか？　わけわからん。

それに、民主党については、どの口でそんなことを言っているのか。
同じ選挙で擁立していた民主党所属現職議員が、覚せい剤で逮捕・有罪判決を受けたのはついこの間のことだ（→日刊スポーツ１２月１６日）
しかも、これは「現職」で「所属」なのだ。民主党の“責任”という意味では、自民党系無所属新人（落選）と自民党の関係より、よほど重いではないか。

他人に求めるのであれば、まず自らを律するべきだ。
まず、小林前衆院議員を擁立した責任を民主党がきっちととってからにすべきだろう。
ダブルスタンダードもはなただしい。

とりあげるのも阿呆らしい

毎日新聞のコラムで、こんな記事があった

考：「いただきます」って言ってますか？　「給食や外食では不要」ラジオで大論争

……えーと、もういろいろツッコミどころありすぎ。

お金を出してサービスをうけることは商行為として当然ではある。しかし、だから感謝しなくていいという考えはおかしい。世の中には、例えお金をいくらつんでも満足な食事にもありつけない地域はいくらでもある。お金を払うだけでサービスを受けれること、それだけにでも感謝しなくてはいけない。

宗教的、という言葉を建前になんでも許されるのであれば、法に触れさえしなければ何をしてもいいということか？
宗教を理由に許されるのであれば、オウム真理教の道場を家の隣につくられても反対すべきではないし、霊感商法も非難してはならない。また、愛人が発覚した政治家もイスラム教を信仰しているのであれば責めてもいけない。
宗教というものと、道徳は別問題だ。

そして、この記事の中で最も気になるのは、「いただきます」の対象があまりに狭いということだ。少なくとも記事でとりあげられているのは、「食べる人」と「調理者」だけしか語られていない。
しかし、そのお金をもたらしてくれたのは誰か。その場を提供してくれたのは誰か。その食材をそこまでもってきてくれたのは誰か。その食材を育てた、捕獲したのは誰か。
そして、その食材を生み出してくれた、この世界。そうした全てのことへの感謝の思いが「いただきます」に入っている筈だ。

お金さえ出せばなんでも解決するなどと思っているから、金を出してるから感謝する必要がないなどというたわけた言動が出てくるのだろう。

最後に、同じ毎日新聞からと結ぶコラムを紹介しておこう。

裏庭のコッコちゃん＝小林洋子

『「いただきます」の意味を噛（か）みしめよ！』

嘘陰謀論

今回のライブドアの騒動で得をしたのは誰であろうか？

ライブドアとの提携、フジＴＶが解消含め見直しへ（読売新聞１月１８日）

そう、ニッポン放送株を巡って熾烈な戦いを繰り広げ、ライブドアとの提携を嫌々ながら余儀なくされたフジテレビ。今度は自らの手を汚すことなく、勝手にライブドアがこけて、提携を解消することができそうなのだ！

このフジテレビ＝産経新聞のラインが、自民党右派、現在の小泉政権と極めて近い関係にあるのは、その論調から周知のことだ。
つまり、今回のライブドアの告発は、フジ産経グループを支援するための、小泉政権による策謀だったのである！

……嘘です。

出来も今ひとつだったかな。自民党内反小泉派が小泉＝武部にダメージを与えるために告発したっていうストーリーの方がありえるくらいですな。
でも、こんな感じの陰謀論、どっかで出てきたら笑える。

ライブドアとヒューザーと

小題二つ。

一つ目はライブドア。
昨日からライブドア子会社の株価操作の疑いで、東京地検が強制捜査に踏み切った。
証券取引法違反ということだが、それ自体は時折ある事件だ。
ただ、堀江社長がマスコミの寵児だということで、騒ぎが大きくなっているにすぎない。
もっとも、東京地検が脱法がまがいともいわれているライブドアグループの株式関係業務そのものをターゲットにして、もっと重大な違反の摘発を視野に入れいていると考えることは可能だが。

ところで、ライブドアの堀江社長を独裁者・小泉の政商というように語っていた人達は、今回の事件をどう論評するのであろうか？

検察が抑えきれない（反対派が巻き返した）というのであれば、そもそも独裁者ではない。小泉はマスコミすらコントロールしていると言っていたのに、なぜ、政府組織でずっとコントロールしやすい検察が止められないというのか。

ライブドアが実はそんなに重用されていなかったというのであれば、彼らの論評は間違っていたことになる。

どちらにせよ、見立て通りにはいっていないということだ。
彼らはどう総括するのかを注目したいところだ──もっとも、何からの“失脚”の理由をあげるだけであろうが。

堀江社長について、私は、金づるだとは思っていたし、その知名度を利用させてはもらったが、ホリエモンを自民党は重用していなかったと思っている（→０５年８月３０日の記事参照）
プロ野球球団買収フジテレビ買収といった事件でも、政府・自民党は少なくとも積極的にライブドアを支持することはなかったのであるし。
自民党にとっては「想定の範囲内」というよりは「多少は煩わしいが、どうでもいいこと」といった程度のことではないか。

二つ目はヒューザー。
なにやらヒューザーと自民党・伊藤公介元国土庁長官が近い関係だったとか、安倍官房長官の秘書と会ったとか主として反小泉陣営からのバッシングが起こっている。
が、近い関係だったとか、官僚を紹介したなんていうことは、政治家の日常業務のうちだ。そんなことはトヨタだろうとソニーだろうと鹿島だろうとヤマト運輸だろうとしてきたことである。
今回の事件が発覚するまでは、ヒューザーは急成長中の不動産会社にすぎず、そこから献金を受けたにせよ、後援を受けたにせよ、合法な便宜をはかったにせよ、非難されるいわれはない。

問題は、議員が今回の偽装を事前に知っててなお便宜をはかろうとしたのか、あるいは隠蔽に関わろうとしたのか、そういう部分である。
針小棒大な“報道モドキ”をしていても、まるで世の中の役に立たない。

ねずみ踊り

共同新聞が面白い記事を配信した。

「朝日新聞が新成人中傷」　浦安市長が社長に抗議文

　千葉県浦安市は１３日、同市が東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で行った成人式についての朝日新聞のコラムが「本市の新成人に対する中傷だ」として、謝罪や掲載に至った経緯などの説明を求める市長、教育長名の抗議文を同社長あてに郵送した、と発表した。 　同紙の１０日付夕刊の１面コラム「素粒子」は、成人式について「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」とシニカルに書いている。
　浦安市は「新成人が自ら実行委員会を立ち上げ、皆で考えて作りあげた式だったのに『ネズミ踊り』という表現は配慮が足りない」としている。 　式はＴＤＬで約４０分間行われ、そのうち５分間程度、ミッキーマウスなどのキャラクターがショーに出演したという。
（共同通信） - 1月13日12時35分更新

考えてみれば、国旗国歌を強要するような押し付け型の卒業式を非難し、生徒手造りの式をなどと主張してきたのは朝日新聞だった筈。
が、実際にそうした式を行った浦安市はきにいらないらしい。
まかせっきりにすると、ロクな行事にならないということだろうか。
いずれせよ、見事なダブルスタンダードぶりで、新春の笑いを提供してくれた。

Cold War

あけましておめでとうございます。
遅ればせながら、今年の初エントリということで、本年もよろしくお願いします。

さて、本題。
冷戦という時代は、安全ではあったかもしれないが、決して平和ではなかった。
全面武力戦という現象がないだけであり、戦いそのものは続いていた。
そして、アメリカはレーガン大統領のＳＤＩ計画などでソ連を追い詰め、これを崩壊させて冷戦に勝利したのである。

が、米ソという超大国間の冷戦は終わっても、地域レベルでの“冷戦”はまだそこかしこに点在している。その、最も激しい地域の一つが極東アジアだ。
ここでは中国と日米同盟の冷戦が進行中であることはいうまでもないだろう（ついでにロシアも介入の機会をうかがっているわけだが）。

中国の在上海日本総領事館の男性館員が２００４年５月、中国（のおそらく公安）から脅迫されて、国家機密を守るために自殺してたという事件報道は、まさにこの冷戦を象徴する事件といえよう。

事件そのものは、既に多くのサイトでとりあげられているので、ちょっと違う観点から私は考えてみたい。

さて、ここからは、みんな大好き陰謀論。ソース元ナシで推測だけなのでご注意。

今回の事件、もともとは週刊新潮の記事からはじまっている。
しかし、週刊新潮にそんな取材力があるとは私には思えない。
となると、誰がリークしたのかかだ。
従来からの外務省の態度から考えると、外務省側からこのような情報が漏れるとは考えにくい。
この情報を入手できる中でもっとも得をする勢力を考えてみれば──官邸筋、と考えるのが妥当ではないだろうか？
この情報が一般にリークされれば、世論が反中に傾くのは必至。
つまり、親中国派であるチャイナスクールに対し、対中強硬派である官邸筋（小泉首相、麻生外相、安部官房長官、場合によっては町村前外相）が強烈に圧力をかけているのではないかと予想するのだ。
実際、官邸はこの事件に対し、火消しどころか中国を非難する声明を発表し、また、中国大使の人事をめぐってチャイナスクールと官邸が対立しているらしいことも伝わっている（→読売新聞１月１日）。

今、強烈なせめぎあいが、チャイナスクールと官邸の間で行われているのではないだろうか。中国大使人事でわかるように、官邸が今一歩のところまできてるのではないだろうか。
私にはそんな気がしてならない。