KYOKURON_STADIUM

靖国参拝問題・続報

まずは“特定アジア”の動き。

威勢良く“反日”をぶちあげていた韓国であったが、「訪日取消し」：5日後に「日本公式訪問」発表　世論の非難集中（毎日新聞１０月２５日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）というわけで、韓国・潘基文外交通商部長官が小泉首相の靖国神社参拝に抗議し、訪日計画を取り消してからわず５日でこれを撤回してしまった。
世論の問題は別として、外交的には交流を絶って困るのは韓国側であるということが露呈したといえよう。

次に中共。
中国：小泉首相靖国参拝後の週末、反日デモなし　政府、安定を優先－－規制実る（毎日新聞１０月２３日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）という記事が出ている。『北京の反日団体関係者は「現在はデモに関する管理が厳しい」と、当局が反日活動に規制をかけていることを認めた』とされており、日本への批難を続けてはいるが、国内の「反日デモ」は抑え込むというかたちだ。
これは、大規模なデモは中共での社会不安の増大という形で国際社会でとらえられ、北京五輪に向けてマイナスイメージを与えることを避けるということがあろう。そして、それがゆえにデモは抑制をとらせねばならず、過激化すれば中共治安機関は“鎮圧”にのりだせなばならなくなる。それが積み重なることで、当初は「反日」だったデモが「民衆vs政府」という構図に容易に転化しうるだろう（先の反日デモ（暴動）の際にも、“反日”という名目は日頃の様々な不満に対して意思表明（あるいはガス抜き）をしたいことの「表向きの看板」として使われたという分析があったくらいだ）。
してみると、外交レベルでの批難というのは、既に外交ではなく内政問題──中共国内の反日デモを封じ込めに対するガス抜きであるとみなすことができよう。

こうしてみると、靖国参拝を強行した小泉の「外交手腕」はたいしたものだといえる。 結果として中韓からの外交カードではなくしてしまったのだから。

次に国内。 いつも通りの反応なところはスルーするのだが、こんな報道があった。

「反対派の論理破綻」民主・野田氏（産経新聞１０月２６日 = Sankei Web）というものだ。 これによると、民主党・野田佳彦国対委員長が首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書は次のような要旨であるという。

「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している。「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要する。
「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、勲一等を授与された。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。
重光、賀屋らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑になった東条英機以下七人、終身刑ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した五人、判決前に病のため死亡した二人もまた名誉を回復しているはずである。
「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及（そきゅう）、罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないと解釈できる。

素晴らしい。 保守論壇やネット上の保守系ブログの主張とほぼ同じだ。これについては、私も高く評価する。

ちなみに、少し調べてみたが、野田氏は早稲田大学政経学部・松下政経塾出身。日本新党から新進党を経て民主党ということで、一般には保守派として分類されているようだ。
また、平成14年8月に世代交代を狙った「第二期民主党をつくる有志の会」を前原民主党代表と結成しているし、今回の代表選びでも、前原を推し、中堅・若手議員をまとめる行動を見せている。
となると、前原とは近い関係にある（松下政経塾の先輩後輩でもある）といえよう。
代表と近しく国対委員長という要職にあるものが“自民党より右”という発言を行った意義は大きい。

この野田氏の質問主意書に答えた政府答弁書は靖国問題で政府答弁書決定　「戦犯」は存在せず　公式参拝であっても合憲（産経新聞１０月２６日 = Sankei Web）となっている。
「連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しない」と、野田氏の見解を認めた形だ。
もちろん、これには根拠がある。
比較的冷静な分析として日々不穏なり::靖国補論（２）　戦犯の名誉について（yasukichi氏）を紹介させていただく。
おそらく、政府答弁もこれとほぼ同じ理論なのではないだろうか。
拘留されていた人は全て赦免・釈放されており、戦犯として扱われていた期間のために恩給・年金などが不利にならないよう立法され、また、命を失った者は「法務死」として戦死、戦病死に準じて扱われこととなっている。
「現在の国内法上、戦争犯罪人として取り扱われている人はいない」ということなのだ。

戦犯赦免釈放を求める国民運動の署名四千万人を背景に、昭和28年「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致（社会党も！）で可決したという事実が、今日では埋もれている。
この答弁は、それを現代によみがえらせる契機になるのではないかと期待している。
……ちゃんとマスコミがとりあげてくれれば、だが。

党首討論

１９日、自民党・小泉総裁（首相）と民主党・前原代表の党首討論が行われた。
「靖国参拝」で論戦　小泉首相と前原代表の党首討論（朝日新聞）、党首討論初対決、靖国参拝で“けんか腰”（読売新聞）をテキストにしてみよう。

記事の見出しでは、まるで靖国参拝が党首討論の主題であったかのような印象を与えている。
が、実際には４０分は外交問題を中心にしたもので、靖国参拝問題は最後の５分にすぎなかった。
そして、この４０分は、応酬としてはつまらなかったものの、非常に重要なものであったといえる。
なぜならば、前原代表は“日米同盟の意義は、アジア太平洋地域の安定のための公共財」と、日米同盟重視の立場を強調した。中国についても、「中国は日米両国の分断を図っている節がある」と厳しい見方を示した。”のだ。
五五年体制確立以降、最大野党（自民党が野党だった時代を除き）が日米同盟を重視し、中国が日米の分断をはかっているという公式発言をしたことがあっただろうか。画期的といってもよい。
ここは素直に評価する。

が、それが靖国参拝問題になってしまうと「靖国参拝を強行されたことで日中間の戦略的な包括的な対話の道筋が閉ざされた」「中国の多くの問題をトータルに考えず、この４年半は外交不在の小泉政権だ。」という理屈になってしまうのだろうか。
なぜ、中国から日本への悪意をもった工作だという可能性が考慮されないのだろうか。
そして、“町村外相が（中国に）行くと言って断られている。盧武鉉（韓国大統領）さんも来ないと言っている。しっかりとした関係構築ができるのか。”とまで言って靖国参拝を批判しておきながら、小泉に「どうしていけないのか。私は理解できない」とかえされると「誰がいけないと言ったか」と子供みたいな見苦しい返し方には唖然とする。
そして「私人としての参り方を演出したかったのかもしれないが、むしろ亡くなった方に失礼だ」と神道形式の参拝でなかったことを批判しながら「憲法には思想信条の自由だけでなく、政教分離も書いてある。」とも批判する。神道形式での参拝を要求するのと、政教分離を主張することは矛盾しているではないか。
「憲法には思想信条の自由だけでなく、政教分離も書いてある」という批判については、小泉は政教分離に違反していないとしているのだから、小泉にしてみれば当然の答弁だった。さらに「大阪高裁では憲法判決（違憲判決？）も出ている」というが、これは判決ではなく傍論としてのもので間違いだ。第一、違憲判断をしていない判決のほうが多いのだが、それに触れないというのは片手落ちだ。

前原の狙いは、靖国参拝が外交的な観点から国益に合わないと指摘することのようであったが、自分で主張した中国が日本に対して工作外交をしているという話と整合性がとれなくなっているし、党首討論を終えた小泉は中韓外交について「短期的な視点からでなく長期的に」「１０年、２０年、３０年」とこたえたのに比べると、底が浅い。
ただ、これは前原の考えというより、民主党の内部事情からいっているものなので、整合性が合わなくなっているのかもしれないが、いずれにしても、民主党の思想的脆弱さがよくあらわれていた党首対談だったといえるのではないだろうか。

靖国参拝報道

各社社説に突っ込みを入れてみたい。

産経新聞：首相靖国参拝　例大祭にしたのは適切だ
当然ながら参拝賛成派。
私と主張はほとんど同じである。
「小泉首相が国民と約束した年一度の靖国参拝を継続したことを素直に評価したい」
「中国と韓国はこれまでも首相の靖国参拝に反対し、今回の参拝にも、ことさらのように強く抗議した。いずれも不当な内政干渉である」
「首相の靖国参拝は外交的配慮により左右されるべき問題ではない」
「誰が次期首相に選ばれても、靖国参拝を継承してもらいたい」
……突っ込むところありません。

読売新聞：もっと丁寧に内外に説明を
読売新聞は、最近（ナベツネ復帰以来？）、中曽根元首相と同じくＡ級戦犯分祀論をとっているようだ。社説もそれをうけて、靖国参拝そのものには反対しないのだが、というような立場で、迷走気味だ。
主張は「中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である」ということらしい。
他は事実の列記に近い。
すっきりしない社説だ。

朝日新聞：靖国参拝　負の遺産が残った
当然ながら参拝反対派。
「アジア外交をどう立て直すのか」としながらも、具体的には中国・韓国の国名しかあがっていないところがわかりやすい。
「より多くの人が納得できるあり方を模索するのが政治指導者の役割」というのであれば、反対していない国々の方が圧倒的に多いということになるのだが……。
ましてや、「日本外交の大きな視点から参拝を見送るべきだった」とは片腹いたい。日本外交の大きな視点があるからこそ、参拝をするべきだったのだ。
一方で「中国側にも、今春のような暴力ざたにならないよう冷静な対応を求めたい」としており、ちょっと従来と異なるような反応もしているところが興味深い。

毎日新聞：靖国参拝　中韓の反発が国益なのか
これまた当然、参拝反対派。
「私たちは、首相の靖国参拝が外交上の国益を損ない、信教の自由を保障した憲法２０条との関係でも疑義があるとして反対してきた。首相が参拝のスタイルを工夫し、入念に時期を選んだとしても、参拝を容認することはできない」というお決まりをまずは主張する。裁判所で違憲“判決”は出たことがないのだが、毎日新聞の判断は、裁判所よりも優先するのだろうか。
「今回、記帳をやめて私的参拝にしたというなら、首相はこれまでの参拝のどこに問題があったのかを国民に説明すべきだ」というが、問題はないと考えているが難癖つける連中のために配慮したというだけだろう。
「首相の靖国参拝のたびに隣国から大きな反発を浴び、外交当局が右往左往する。首相は停滞したアジア外交を立て直す責任をどう果たすのか」と結ぶのだが、外交とは波風をたてないことが至上命題なのではない。基本的には自国の国益を追求する場であり、当然に対立がおこりうるものだ。
もっとも毎日新聞のいう通り、靖国参拝が中韓の反日行動を煽るのは確かである。
しかし、この場合、「参拝しなかった時」に生起することと比較しなくては、どちらが国益にかなっているかは判断できない筈だ。
それを見事に開設しているのが、産経新聞の記事小泉首相靖国参拝　「心の問題」決意貫く　中韓の干渉強く牽制である。
「中国が、歴史問題で日本に踏み絵を迫り、「日本より優位に立つための口実に過ぎない」（周辺）と首相が見切っていたフシがある」「首相は周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしており、中国に強い警戒感を抱いている」というのが本当であれば、小泉首相は思ったよりもずっと骨太の外交政策をとっていることになる。 ましてや「首相サイドは昨年十一月のラオスとチリ、今年四月のインドネシアと過去三回開かれた日中首脳会談の前に「首相は時期は別として、靖国神社を参拝する。それでもいいなら会談を受ける」と非公式に打診していた」というなら、大したものだし、「首相は最近、「中国は、日本人の心の問題にまで踏み込んだことを後悔するだろう」と周囲に語っている。」というのには、頼もしさえ感じるではないか。

……とまあ、社説をみてきたわけだが、「想定の範囲内」で、あまり面白くない。
そこで、他の記事もひろってみよう。

靖国参拝：中韓両国の反応に一定の配慮　米国務省報道官（毎日新聞）という見出だと、まるで米が中韓の肩をもったかのようだ。靖国問題「対話による懸案解決を」…米報道官（読売新聞）で補完しても前後関係がよくわからない。
だが「（歴史問題に関して）懸念を有する国々が、対話と友好的な精神を通じ、懸案の解決に向けて日本政府と協力することを期待する。この地域の国々の良好な関係は、われわれすべての利益だ」」というのは、むしろ中韓を牽制する言葉にもとれる。
どちらの見方が正しいのかはさっぱりわからないのだが、ブッシュ大統領訪日が同日に発表されるなど、大東亜戦争で日本と激しく戦った（当然、多くの戦死者が出ている）アメリカは、靖国参拝問題をまるでトピックスとして考えていないということがわかるし、中国軍の主要施設を訪問へ　米国防長官が北京入り（産経新聞）によればラムズヘルド米国防長官は「６月に訪問先のシンガポールで「中国を脅かす国はない。なぜ軍事支出の増加が必要なのか」と批判。７月に公表した米国防総省の年次報告書も中国の軍拡、軍近代化を「周辺諸国の脅威」と強調し、警戒感をあらわにしてきた」とあり、米は中国を警戒しているのがよくかる。そうした状況からすると……

さて、ついでにもう一つ話題を。
首相の靖国参拝、閣僚ら肯定的評価（朝日新聞）
閣僚は賛否両論…首相の靖国参拝に（読売新聞）
靖国参拝：閣僚から外交への影響を懸念する発言も相次ぐ（毎日新聞）
全て、１８日の閣議後の記者会見の報道である。
だが、見出しだけみると、まるで噛みあわない。
新聞報道というものが、いかにバイアスがかかっているのかという好例であろう。

小泉首相靖国参拝

政治・社会評論系のブログでは、今日明日あたり、この話題で持ちきりであろう。
で、私もご多分にもれず、とりあげるのであった。

今回の参拝は秋季例大祭にあわせたものである。
靖国神社の祭祀からいえば、“平日”である８月１５日より、ずっとふさわしい。
戦後、１４人６６回（今回の参拝を含む）の首相による靖国参拝が行われている。
このうち、終戦直後（昭和２０年８月１８日）の東久邇宮首相を例外として除き、１３人６５回の内容をみると、８月１５日に参拝したのは４人９回（三木、福田、鈴木、中曽根）。前後では小泉・平成１３年８月１３日、橋本・平成８年７月２９日（自身の誕生日）がある。また、正月に参拝したものが中曽根２回、小泉１回ある。
そして、他の多く（１２人４３回）は春か秋の例大祭にあわせた参拝だ。
となると、今回の参拝は本義にたちもどったものであるという見方ができる。
橋本以来、５年ぶりに靖国参拝をした首相が小泉なら、例大祭としては２０年ぶり（中曽根・昭和６０年春、秋に限れば同昭和５９年秋以来）の靖国参拝をしたとのも小泉ということになった。
これは意義のあることだ。

もっとも、これは結果論的な話であり、本来の公約は「８月１５日」。参拝方法についても「配慮した」ものとなり、私のような参拝賛成派からすれば不満があることは否めない。
だが、主要政党の党首で、靖国参拝を表明しているのは小泉総裁しかなく、まがりなりにも実行している以上、“ベター”を選ぶのが政治と考えて、小泉を支持するより他ないのが現状だ。
より「右」の主要政党が出現すれば、選択の余地があるのだが。

のまネコ騒動

2ch周辺の話題として、のまネコ問題というのがある。
大雑把にいうと2ch発の空耳ＦＬＡＳＨとして作成されたものが、avex側に認められ、正式なＣＤに添付されて発売されたが、そのＦＬＡＳＨ中に登場するキャラを、avexがオリジナルのものだとして商標登録しようとしたという騒動である（→詳しくはまとめサイトへ）。

著作権とか商標登録の法律的な面もあるし、一部報道では商業利用への反発などとされているが、最大のポイントは「パクリをオリジナルと言い張る」というところだろう。
この「のまネコ」がオリジナルだという主張は、現在に至るまでavex側は変更していない。
もし、こんな主張をせずにいたら、グッズ展開やなにかをしたとしても、ここまで反発はなかっただろう。いや、うまくすれば好感を得られた筈だ。

mixi内でのavex・松浦社長の「訴えます」発言とか、avexの「いわゆる「のまネコ」問題についての当グループの考え方」の稚拙な文章とか含めてみると、avexの企業倫理というものに大いに疑問を抱かざるをえない。
既にメジャーマスコミにも報道されはじめている今、このままの突っ張った対応を続けると、大火事になりそうな気がするが……果たして？
少なくとも「パクリをオリジナルと言い張る」ところを撤回しないと、“祭り”は終わりそうにないのだが。

靖国問題での「問題判決」

これについては、私が思っている内容は、以下の各記事で言い尽くされている。

首相の靖国参拝「違憲」　大阪高裁判決　宗教的活動に当たる（産経新聞９月３０日夕刊 = Sankei Web）
識者、「ねじれ」批判　原告側、判決を評価　靖国参拝　高裁違憲判断（産経新聞夕刊 = Sankei Web）
【主張】靖国訴訟　ねじれ判決に拘束力なし（産経新聞１０月１日 = Sankei Web）
［靖国参拝判決］「きわめて疑問の多い『違憲』判断」（読売新聞10月１日 = YOMIURI ONLINE）

それにしても、最も違和感のあったのはこの部分。
「３度にわたって参拝した上、１年に１度参拝を行う意志を表明するなどし、これを国内外の強い批判にもかかわらず実行し、継続しているように、参拝実施の意図は強固であった」
つまり、いちゃもんつければ何でもいいってことかい？