Jul 28, 2005
政治の季節がやってくる
人権擁護法案、今国会提出見送り…自民党（読売新聞７月２４日 = YOMIURI ONLINE）という報道がなされ、人権擁護法案がとりあえず今国会では提出が見送られたようだ。
実際に、この法案の今回の提出が見送られた理由には幾つかあるはずだ。
単純には、郵政民営化法案審議により国会日程の余裕がないこと、党内抗争としての帰結、ちらつく総選挙への対応、保守系メディア・論壇からの反対キャンペーン……。
そして、「インターネット発の反対世論・キャンペーン」をそこにあげる人間も多いのではないだろうか。
実際のところ、複数あるであろう理由の中で、この「ネット発反対運動」がどの程度のウェイトを占めていたかは判断しにくい。
主要な理由であったかもしれないし、ほとんど意味はなかったのかもしれない。
本当のところは、平沼議員や古賀議員などに本音を語ってもらわねばわからないところだ。
だが、今後を展望した時に重要なのは、「ネット発反対運動」に参加した人々が、「自分たちの行動で政治は変えられる」と“認識”したということだ。
この経験を一度したということは、政治に対して行動することへの大きな動機であり、やりがいになる。
つまり、彼らは今後も政治に対して声を上げ続けるだろう。
そして、その一人一人は新たなコアとなって周囲の人間を巻き込んでいくかもしれない。その中で、また「成果」をあげれれば、巻き込まれた人が、また「やりがい」を得て……
かつての学生運動（安保闘争といいかえてもよい）は運動は大きくなれども、それで社会を変えることはできず、社会自身の支持も失っていった。モチベーションをなくした運動は消滅するしかなく、「政治の季節は終わった」。
しかし、今回の人権擁護法案反対運動がモチベーションを与えたことにより、再び政治の季節が訪れるのではないだろうか。
私はそう予想する。
Jul 26, 2005
『談合』は悪いか？
日本道路公団の現役副総裁が逮捕されるなど、度々、ニュースを賑わす『談合』。
これが悪いことか？ といわれれば「悪い」とは答える。なぜなら、法を犯しているからだ。
だが、ただ「悪い」というだけでは、談合がなぜなくならないかということが見えなくなる。なにせ、古くは水利権の話し合いに祖をもつといわれるくらい、綿々と続いてきたことなのだ。
談合の「罪」については、いまさら私が語るまでもないので、「功」について少し考えてみたい（ただし、今回の論は建築業についてのみ）。
談合のもっともわかりやすい「功」は、参加企業が「得」をするということだ。値段で叩き合うことなく、利益幅を確保することができる。
だが、それだけでは、今回のように発注側の道路公団まで談合に加担した理由がわからなくなくなるだろう。
もちろん、天下りの確保という事実はある。
しかし、本質には建築業界の見積もり作業の困難さという問題があるのだ。
前田建設ファンタジー営業部などを見ると、建築業界の見積作業の一端が見えると思うが、とにかく見積作業に工数がかかる。大きな工事になれば、見積作業のために徹夜などザラにあるものだ。
この工数は、すなわちコストとなる。見積の金額に上乗せしなくてはならない。
が、その時の入札がとれなければ、見積コストは回収できなくなる。となると、次の入札の見積に、そのコストを加えなくてはならない。
仮に、１０社で入札をしていたとしよう。単純計算で、１０回に１回しか受注できなくなる。となると、１回の受注に１０回分の見積金額が上乗せされることになり、見積金額が高くなるだけでなく（発注業者側の損）、高くなっても利益は増えない（受注業者側の損）という結果を招く。
それならば、見積をせずに辞退すればいい、という意見もあろう。
だが、辞退してしまうと、「辞退したという実績」になってしまい、以後の入札で不利になってしまうのだ。
ならば、見積をきちんとせずに適当な値段でわざと失注すれば……という意見も出るだろう。だが、これもあまり適当で高値だと、以後の入札に関わるし、まかりまちがって、とれてしまったりしたら、きちんと見積をしていなかっただけに大変な事になる。
そんなわけで、適当にするにしても、金額の「あたり」をつける必要が出てくる。となると、とりたいと思って、きちんと見積をしている企業に連絡をとり、大体の値段を教えてもらい、それよりちょっと高い金額をつければいい、ということになっていく。
これこそ、談合だ。
結局、談合は最低の金額にはならないが、それなりの金額での入札となり、発注側も入札側もそれなりに満足が得られるという結果を導いている。 だからこそ、談合はなくならないのだ。
談合については、他にも指名入札や落札最低金額の問題などもあるのだが、長くなるのでまた別の機会があれば、その時にでも。
いずれにせよ、ただ「悪い」「悪い」と批判するだけでは、何も進展しない。もっと深く切り込んでいかなければ、談合がなくなるどころか、縮小されることもないだろう。
Jul 22, 2005
解散風
このところ、郵政民営化法案の参院採決を控えて、各マスコミで「解散風」が盛り上がっている。
面白いのは、朝日も産経も読売も毎日も共同も（そしてその系列も）、皆、おしなべて「解散」をぶちあげているところだ。普段はあれだけ足並みがばらついているのに。
これについて、ちょっと分析してみたい。
本来、解散権は首相の専権事項である。
他の人間がそれを宣言することも、止めることもできない。
が、実際にはそう簡単にはいかないのも事実。
やはり、「解散ムード」というか、なんとなく「解散してもしょうがない」というような世論が必要なのである。
例えば、福田や鈴木は、そのムードがつくれなかったために、解散をしたかったのにできなかった首相だ。
これをふまえると、朝日・毎日らの「反自民」マスコミは、「本当に解散をさせたいため」の煽りだと予想できる。
郵政で自民が分裂選挙となれば、民主党がタナボタで有利だからだ。彼らは本当に解散してもらいたいのである。
逆に、読売・産経らの「親自民（というか小泉）」マスコミは、「解散の脅しを有効にするため」の煽りだと予想できる。
小泉は否決されると解散するぞ、というのを「脅し文句」にしているわけだが、そのために実際に解散できるムードになっていないといけない。
その援護を行っているということだ。
つまるところ、マスコミは、それぞれの思惑について報道を行っているだけであり、実際の解散の可能性の高低と、関係がないということなのだ。
Jul 15, 2005
なんかわかりやい
「朝日読めないのは違憲」 男性被告が国を提訴（共同通信７月８日 =YAHOO! NEWS）
大阪拘置所（大阪市）に拘置されていた間、朝日新聞の購読を不許可とされ精神的苦痛を受けたとして、傷害罪で公判中の男性被告（６１）が８日、国に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、男性は労働者の支援団体委員長。大阪府警西成署前で抗議活動をした際、建設作業員を殴りけがをさせたとして、１月に起訴され、拘置所に収監された。
拘置所職員に朝日新聞の購読を申し込んだが、拘置所内のアンケートで購読希望者の多かった読売、産経新聞しか購読できないと拒否された。
いやー、いろんな意味でわかりやすすぎて、ネタかと思うほどのニュースだ。
「労働者の支援団体委員長がささいなことで国損害賠償請求」
「労働者の支援団体委員長が建設作業員（労働者）を殴り傷害罪」
「労働者の支援団体委員長が朝日新聞の購読を希望」
「購読希望者の多いのは読売、産経新聞」
こんなに笑えるニュースは久しぶりだ。
拘置所も、やはり、社会の縮図なのであろう。
Jul 14, 2005
強制動員
強制動員：市民団体代表者、真相究明のネットワーク結成へ（毎日新聞７月１４日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）
もはや、中身には今更突っ込むまでもあるまい。
日本領土だった朝鮮の、他の日本領と同じく行われた“国家総動員”と、占領地域である中国への（ありもしない）強制連行とをごっちゃにしたあげく、被爆を絡めるというわけのわからなさ。本来異なる問題を一緒にしてしまい、事実関係をわかりにくくし、反証しにくくすることが狙いであろう。
それはともかくとして、私は日本の団体が「強制動員」という言葉を前面に押し出し、それが報道されたのを初めて目にした。
かつて、（狭義の）強制連行が通用しなくなってきて広義の強制連行という言葉になった。今度はそれも通用しなくなってきたので、新語を流行させようということなのだろうか？
時代は変わる
首都圏のテロ対処、北海道・陸自が移動訓練（読売新聞７月１１日 = YOMIURI ONLINE）
冷戦の華やかりし頃には首都圏の部隊を北海道に移動させていたものだが、今では逆になってしまった。
時代はかわるものだ。
ところで、このテロ対処で移動訓練というのは、今ひとつ腑に落ちない。
いわゆる「テロ」として想起されるのは、先のロンドンでのテロのようなものだろう。
しかし、それならば陸自部隊を動かしても意味がない。
であるならば、想定している事態は、テロといっても特殊部隊の潜入や工作員の蜂起といった準軍事的な事態であろう。
今の日本に対して、そのような行動をとる勢力は──自明である。
その日に向けての想定と対応が、確実に政府レベルで行われている証左であろう。
Jul 11, 2005
北朝鮮の罵倒という栄誉
北朝鮮が六ヶ国協議に復帰する。
先にサミットで、小泉首相が北朝鮮が六ヶ国協議に早晩、復帰するという見方を示していただが、情報を入手していたのだろう。
ところで、復帰にあたって北朝鮮は「日本だけは協議再開に寄与したことがない」と日本を非難した（→毎日新聞７月１０日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）。
この発言の意図には、対北強硬派である日本への牽制がある。
対日ならば、六ヶ国協議国中の反日国家である中韓と連携することが可能だ。
そうして日本を封じ込めておいて、もう一方の対北強硬派の米と実質的な二国間協議にもっていきたいというのが北朝鮮の思惑だろう。
しかし、「日本だけは寄与したことがない」と評価してもらえたのは、喜ばしい。
別の言い方をすれば「北朝鮮の意に沿うようなことはしなかった」ということで、日本が妥協をしなかったということになる。
いやはや、大変な栄誉だ。
Jul 08, 2005
宣戦布告？
あまり大きく報道されていないニュース。
【ソウル＝黒田勝弘】韓国海軍は近くアジアで最大級の強襲揚陸艦（ＬＰＸ）を進水させる。排水量一万三千トンで日本の海上自衛隊が保有する八千九百トンの「おおすみ」よりかなり大型だ。飛行甲板を備えていることから韓国マスコミは“軽空母”と伝えている。また各紙によると艦名は日本と領有権紛争が起きている「独島（日本名・竹島）」の名をとって「独島艦」と名付けられるという。
この強襲揚陸艦は全長二百メートル、幅三十二メートルで乗組員は四百五十人。全長は「おおすみ」の百七十八メートルより二十二メートル長い。完全武装の海兵隊一個大隊（七百人）やヘリコプター十五機、戦車七十両などを輸送できる。最大時速二十三ノットで、上陸支援作戦のほか津波など災害救援にも使用されるという。
二〇〇二年十月から国内の韓進重工業で建造が進められ、この十二日に進水式をした後、二年後に実戦配備される。将来、同型を三隻保有する計画という。
韓国は近年、弱体だった海軍力の増強に力を入れており、国産の駆逐艦などを相次いで建造している。韓国マスコミはこれまで日本の「おおすみ」に対しては “空母疑惑”を書き立て「軍事大国化」などと批判している。海軍の艦艇に対する「独島」という命名は刺激的で、盧武鉉政権の対日強硬姿勢の表れとする見方もある。
（産経新聞） - 7月6日2時44分更新
まず最初に軍事的考察を加えておくと、軽空母といってみたところで、現実的にはヘリしか運用できない。
韓国軍の強襲揚陸能力の向上には役立つが、日韓の軍事バランスに与える影響は限定的だろう。
逆に本来の目的であったであろう対北朝鮮においては、かなり軍事的影響を与える。
上陸可能海岸が少ないとはいえ、貧弱な航空兵力しかもたない彼らにとっては、航行中の迎撃、水際防衛が困難だからだ。
が、それにしてもすごい。
現在、領有権争いになっているところの地名を「強襲揚陸艦」、つまり敵前上陸用軍艦につけてしまうというそのセンス。
今の日本で「えとろふ」と命名したり、アイルランドが北アイルランドの地名を命名するようなものだ。
こんなことをするのは、相手を挑発するか、戦争を前提しているかでしかありえない。
他の国に対してであれば、もっと国際問題化しているだろう。
更に、自衛隊の強襲揚陸艦「おおすみ」を軽空母として軍事大国化と批判しておきながら、自分たちはそれよりも大型のものをつくり「軽空母」と称して悦に入っているというダブルスタンダートぶりも見事なものだ。
ちなみに海自は０８年頃に13500トンで全通甲板（飛行甲板）をもつヘリ空母（こちらは強襲揚陸艦ではなく純然たるヘリ空母）を就役させる予定で、２番艦までが計画されている（同型もしくは改良型でさらに２隻を整備するのではないかという話もある）。
彼らが“軽空母”を整備した以上、堂々と建造できるだろう。ついでに「竹島」という艦名をつけてみてはどうだろうか。
ロンドン爆破テロ
ロンドンで同時爆破テロが発生した。
地下鉄車内・構内３か所とバス１台が爆破され、死傷者は７００人とも伝えられている。
サミット開幕にあわせたアルカイダ系によるテロという見方が強いが、まだ信憑性のある犯行声明も出ていないし、捜査もすすんでいない。
したがって、テログループの目的は不明である。
しかし、それでもいえることがある。
サミットの各国首脳が言っているように「テロに屈してはいけない」ということだ。
無差別テロは、その目的においてではなく、手段によって批判されるものだ。
どんなに“正しい”主張であったとしても、無差別テロを手段として用いた瞬間に、それは無意味となる。
国内のマスコミ報道においても、ゆめゆめそれを忘れないようにしてほしい。
無差別テロという手段によって主張が通る、あるいは、手段が正当化されるというような言説を広めることは、同じようなテロを多発させ、あるいは日本に招き入れのと同じことなのだから。
Jul 06, 2005
出来レース？
郵政民営化法案が衆議院で可決した。
五票差、あと三人が賛成に回れば否決されるという薄氷の可決であった──というのが各マスコミ報道の基調である。
が、どうも出来レースくささを感じるのは私だけだろうか。
今回の投票で反対にまわった自民党議員は３７人、棄権・欠席は１４人。
その内訳をみると
旧橋本派５２人中 反対16 棄欠３
森派 ５１人中 反対１ 棄欠１
亀井派 ２９人中 反対12 棄欠１
堀内派 ３４人中 反対３ 棄欠５
山崎派 ２７人中 反対１ 棄欠２
高村派 １２人中 反対０ 棄欠１
河野Ｇ ９人中 反対１
無派閥 反対３ 棄欠１
※小里、二階Ｇは造反なし
となる。
綺麗に割り振ったな、というのが私の印象である。
先の都議選の結果もふまえると、公明党に選挙協力をしないといわれてしまえば、いわゆる大物議員はともかく、若手自民党議員としては死活問題である。
一方で、特定郵便局は大事な支持者である集票機構であり、あっさり賛成に回れば、これまた死活問題だ。
実際、こんな報道もある。
郵政法案の採決で、造反議員は「処分は甘んじて受ける」と話しながらも、解散の回避に安堵したのか、淡々とした様子だった。衆院本会議の議場。自民党議員が反対票を投じるたび、民主党議員席から拍手がわく。「賛成２３３、反対２２８」。可決が決まると、小泉純一郎首相はうれしそうに目を細め、無邪気に手をたたいた。
（毎日新聞） - 7月6日1時44分更新
やはり、解散総選挙はしたくないのである。
結局、「修正しました」「惜しいところまでいきました」として、「我々は最大限抵抗しました！」という言い訳作りをしたのだろう。
つまり、この「五票差」もこうなるように調整された結果だ、というのが私の見解である。
与野党の議席差が少ない参議院では可決があやぶまれているとの報道があるが、参議院自民党への影響力の強い青木参院幹事長は郵政民営化に賛成している。また多少の“造反者”を演出はするかもしれないが、否決はないというのが既定路線と見ている。
さて、この“読み”、あたっていますかどうか。 参院を見守りたい。
ところで、郵政民営化法案が委員会で可決された時に、部屋の後ろの方で「廃案」って紙をもって並んでた人たち──みっともなくて、選挙民として恥ずかしくなったのは私だけでしょーか。
Jul 04, 2005
都議選の結果
東京都議選が終了した。
自民党：４８、民主党：３５、公明党：２３、共産党：１３、東京・生活ネ：３、社民党：０。
これで、都政がかわるかというと……何もかわらないだろう。
第一、共産党以外はオール与党である。
一応、民主党は、選挙では反石原を掲げたものの、自公８３議席では具体的にできることはなく、実質的には準与党程度で推移するだろう。
ただでさえ、地方自治体においては首長の力が強いのだから。
さて、なぜか国政が訴えられた選挙戦だったらしいが、その国政との絡みで見てみよう。
共産党、社民党はいうまでもなく敗退（共産党：２６→１５→１３）、社民党（１→０→０）。
自民党は、自ら設定した５０議席をクリアできなかったのだから負け。ただ、ダメージは最小限度であったとはいえる。自民党の議席推移を見ると、４４→５４→５３→４８ということで、９３年（日本新党＝細川政権）と０１年小泉ブームとの中間といったところで、大きく割り込んだわけではないからだ。
一方、投票率が低かったにもかかわらず（そして公明党の支援をうけたにもかかわらず）議席が伸びなかったことについては、元々、都市部では組織が弱いとはいえ、自民党の組織の弱体化が目立つ結果となったといえよう。
民主党は勝敗ラインとした３０を超え、前回議席（２２）を大きく上回った。民主党は「政権交代への期待を実感」としている。が、実際には政権交代とはほど遠い結果をつきつけられたというべきだろう。
本来、昨年の参院選の得票率（都内）が自民党を大きく上回り、５１人を擁立したわけなのだから、もっと当選できていたという計算になる筈である。
それができなかったのは、結局、「全国選挙の中での東京選挙区」と「東京単体での選挙」とで、選挙民が異なる判断をしたということ、つまり、民主党には第一党を任せられないという意思表示ではないだろうか。
そして、「勝った」のは公明党だろう。現有議席と同数を全員当選で確保し、組織の強固さを印象付けた。このことは、今後の選挙において、ますます自民党の公明党への依存度を深め、公明党の自民党への影響力が強くなること示しているからだ。
これらの結果から考えれば、小泉政権の「解散」カードは相変わらず有効であるということになった。
政権末期の小泉にとっては、自爆さえ覚悟すれうば、解散総選挙を断行できるのに対して（そして、おそらく、それでも自公連立で政権維持は可能な結果となるだろう）、自民党議員は、苦しい選挙戦を覚悟しなくてはならないからだ。
なにせ、「猿は木からおちても猿だが、議員は選挙におちればただのヒト」なのである。
