KYOKURON_STADIUM

ミュージカルバトン？

最近、色々なブログで、ミュージカルバトンというものを目にする。
Blog僻地である私のところにはとんできていないが、要するに『音楽に関するいくつかの質問が「バトン」として回ってきたら、自分のブログ上でこれらの質問に答え、次の5人を選びその人にバトンを渡す、というルール（→はてなダイアリー）』のものだ。

次の５人に渡す？　どっかで聞いたことのあるフレーズだ。
そう、チェーンメールではないか。
つまるところ、これは、ブログ向けチェーンメールでしかない。

確かにミュージカルバトンの場合、チェーンメールによくある悪戯的なものでも、デマ情報でも、怪しげな勧誘でもない。内容自体は別に非のうちどころがない。
しかし、なぜ「１人」ではなく「５人」なのか。
チェーンメールは内容以前に、無限連鎖を意図しているところに問題がある。
ミュージカルバトンも内容が問題なのではなく「方法」が問題なのだ。
ネズミ講のように、広まっていくこと自体が“悪”なのである。
なぜなのかというのは、既存のチェーンメールへの注意を示す言葉をミュージカルバトンにいれかえて考えてみればいい。

最初、５人にミュージカルバトンを送ったとする。そのうちの２人がミュージカルバトンをまわすこととし、それぞれ５人にミュージカルバトンを送る。Blogなので、１日に１回これが行われるとする。３０日後（＝30回目の転送）では５億人が５人ずつミュージカルバトンを送ろうとすることになるという計算だ。
膨大な“数”は、限りあるBlogリソースを食いつぶすだろう。登録者の多いBlogシステムはミュージカルバトンの大量発生で障害が発生し、それがインターネットそのものに悪影響を及ぼす可能性すらある。
あるいは、個人レベルで考えてみよう。
それだけの“数”となれば、同一人物に何度も同じ内容のミュージカルバトンが送られてくることになるだろう。送ってきた相手にミュージカルバトンは止めて下さいと説明しても、また別の人間からミュージカルバトンが送られてこよう。しかも、それは何度も、何年間も繰り返されるかもしれないのだ。

もちろん、５億人などというのは、机上の空論だ。
５人に２人も送らないかもしれないし、同じ人は二度目は送信しないだろう。あきがきて自然に収束するといったところか。
だが、なぜ、無限連載を意図するものが悪いことなのか、という説明になっているだろう。
連鎖を止めなければ、この状況に限りなく近づいていくということなのである。

ミュージカルバトンは、内容によってでなく、その方法によって、チェーンメールと同じ問題をもっている。だから、止めるべきだ。
これが、私の考えである。

経済制裁と“覚悟”

以前のエントリでも触れたが、北朝鮮に対する経済制裁について再述したい。 家族会の座り込みなどもあって、再び経済支援に関する論議が活発になっているからだ。

私は、あらゆる手段を用いて、拉致被害者を奪回すべきという家族会と救う会に同意する。
また、経済制裁を容易には行使できないという政府にも同意する。

矛盾するように思えるだろうが、それは、それぞれの立場が違うからだ。
そして、後者には解説が必要となろう。
それは、多くの国民に“覚悟”がない以上、為政者としてはやむをえない判断だからということである。

経済制裁は、おそらく、北朝鮮にとって大きなダメージなる。
ただでさえ、経済が崩壊している北朝鮮には、致命傷だ。
そうなった時、北朝鮮は座して死を待つのだろうか？　捨身の反撃に出る、戦争あるいはテロの可能性がないといえようか？
仮に何らかの理由でそうならずに北朝鮮という国家が崩壊すれば、大量の難民が発生する。
日本の国民はこれらに対する覚悟ができているだろうか。
いや、とてもそうは思えない。 特に、これを安易に小泉攻撃に使っている連中には、ただの材料でしかなく、実際に制裁を行えば行ったで、批判を行うだけだろう。 国民に“覚悟”ができていない状態では、政府は経済制裁にＧｏといえない。

しかし、“べき”論でいえば、経済制裁をすべきなのだ。
日本という国家が国家であるためには、不法に拉致された国民を奪回することが必要であり、拉致被害者を取り戻すためには強力な「圧力」が必要だからだ。
だから、国民も（そしてマスコミも）覚悟を固めるべきである。
戦争も辞さず経済制裁を行う、と。

「日本唯一の地上戦」という嘘

今年も沖縄慰霊の日がやってきた。
昭和２０年６月２３日、帝國陸軍第３２軍司令官（＝沖縄防衛司令官）の牛島満中将が自決し、組織的抵抗が終ったとされている日だ。
沖縄戦で犠牲となった多くの敵味方将兵、日本民間人に深い哀悼の意を捧げるものである。

ところで、沖縄戦を語る際に、「日本唯一の地上戦」という言葉が枕詞のようにつくことが多い。
しかし、これは嘘だ。

沖縄戦に先立つ昭和２０年２月１９日から始まった硫黄島戦が、日本の国土が地上戦の舞台となった最初である。
民間人こそあらかじめ避難させてはいたが、小笠原諸島であり、日本国土であることはいうまでもないだろう。

また、当時、日本領であった千島列島には、昭和２０年８月１８日に占守島にソ連軍が米供与の上陸用舟艇で奇襲上陸し、２０日に停戦するまでの間、戦闘が行われている。
同様に、当時、日本領である南樺太も８月１１日からソ連軍が侵攻開始。８月２０日には、真岡市（ホルムスク）にソ連軍が上陸。逃げる一般市民に銃火を浴びせ、反撃する日本軍と戦闘となり、２５日まで続いている。

沖縄戦についていえるのは「現日本領で住民を多く巻き込んで地上戦が行われた唯一の戦い」というだけだ。
「日本唯一の地上戦」ということさら悲惨さを強調するための“嘘”は、もうやめにしてもらいたい。

日韓首脳会談

日韓首脳会談が開催された。 二時間の会談の一時間五〇分が歴史認識に費やされたとか、会見場は質問禁止で韓国ＴＶのカメラしかいれないとか、いろいろと“異常”なものではあった。
しかし、日本としては、まずは上出来だったのではないか。

・靖国問題 新たな追悼施設を「検討」はする。が、靖国参拝中止は受け入れず。 小泉は靖国神社の代替施設にはなり得ないとの考えを示している。 朝日新聞の報道によれば、「建設するかどうかも含めて検討しようと（いうことだ）。つくるからプラスとか、つくらないからマイナスという問題じゃない。言われて考えるものじゃない。日本人自身の問題だ」と正論を述べている。また、結論を出す時期も明確化せず（いくらでもうやむやにできる）。

・教科書問題
２期日韓歴史共同研究で歴史教科書に関する委員会を設置し、研究結果を両国の教科書制度の枠内で「教科書の編集過程での参考」とするとした。 つまり、これは日本の従来の主張、国定教科書ではないから、教科書の内容を縛ることができないとするもの、そのままだ。

フジ系の夕方のニュースでは、木村太郎が「韓国大統領は言うべきことを日本首相にいった」「妥協は事務方が勝手にやってしまった」という韓国国内向けの首脳会談に、日本がホスト側の面子を立てて、のっかてあげたのだ、と解説していた。
確かにその程度のことでしかあるまい。

ただ、朝日新聞によれば「大統領は日本の扶桑社の歴史教科書の採択率に関心を持っていることを伝えた」とある。こんなこと、一国の大統領が首脳会談に取り上げるようなことではあるまい。
それよりももっと重要な事、例えば北朝鮮問題や米韓同盟のゆらぎについてなど、いくらでも議題あるだろうに。
やれやれ。

民主主義を破壊する暴挙を行う民主党

国会会期の大幅延長（５５日）が与党による賛成多数で可決された。
野党第一党である民主党は、この会期延長に反対したが、その理由は、郵政民営化法案を廃案に追い込むためだという。
読売新聞の報道によれば、岡田民主党代表は、「ありとあらゆることをして、（郵政民営化関連）法案の廃案に向け全力を尽くす」と述べたそうだ。

これは、まさに民主主義の破壊というべきであろう。
あくまでルールにのっとてすすめなくては、民主主義国家たりえない。
法案を廃案にしたいのであれば、それは、国会における討議、国民の世論形成によって行われるべきである。
目的のために手段は正当化されない。
そうだとするならば、まさにテロリストの論理だ。

なお、民主党では、おなじみ西村眞悟だけでなく、民主に反中議連　北京五輪中止訴え（産経新聞６月１７日 = Yahoo!NEWS）にあるように、松原仁、渡辺周、中津川博郷の各衆院議員や米沢隆副代表ら約２０人が参加し、北京五輪の開催中止を要求する国会決議を今国会で採択することを視野に、反日姿勢を強める中国への対抗策を協議するという動きが出ている。
これは、非常に望ましいことではあるが、党としては、上記のような対応している限り、保守層へのパフォーマンスといわれてもしかたあるまい。 本当に“政権準備党”になりたいのであれば、党内左派を切る覚悟をしなくてはなるならないだろう。

チャイナ・リスク

中国：土地収用で襲撃、農民６人が死亡－－河北省（毎日新聞６月１５日 = MSN-Mainichi INTRACTIVE）
＜中国＞土地収用拒否の農民を襲撃する映像　米紙がサイトで（毎日新聞６月１６日 = Yahoo!NEWS）
中国・河北省　武装集団が村を襲撃　住民６人死亡、４８人ケガ（動画：NNN[日本テレビ系] = Yahoo!NEWS）

うーん、凄い。 中国河北省定州市縄油村で土地収用に絡んで立ち退きを拒否した農民を、猟銃や鉄パイプを持った２００人から３００人の迷彩服姿の武装集団が襲撃。住民６人が死亡、４８人が負傷というニュースだ。

これが「警官（軍）vs村民」とかいうなら、わかる。しかし、私兵（？）vs村民だ。 仮にも国連常任理事国であり、大国を自負し、サミットにゲスト参加している国での出来事とは思えない。つまるところ、法治国家としての体をなしていない。

報道管制されているが、どうも中国内陸部では治安が悪化しているという話もある。 中国の体制は、一般に日本人のもっている印象以上に揺らいできていると見るべきではないだろうか。 反日だけではなく、そういう意味でも、チャイナ・リスクは高いように思える。

靖国を巡る二題

靖国神社を巡って奇妙な報道があって気になっていた。
まず一つ目は、日本遺族会が小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、「近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」などと慎重な対応を求めたとされる報道だ。
が、これは親中派の会長、古賀誠氏の個人的な見解であることがはっきりとした（→靖国参拝「近隣諸国に配慮必要」　遺族会「正式見解でない」（産経新聞６月１５日 = Sankei Web）、【主張】靖国参拝問題　何だったのか遺族会見解（産経新聞６月１５日 = Sankei Web））。
日本遺族会が「首相に靖国を参拝してもらいたいという考えに変わりはない」と明言したということは、親中派の古賀氏が、個人的見解を、さも遺族会の見解であるかのように表明してみせたというのが真実だったということだ。

次に、台湾立法院委員で高砂族（台湾少数民族）の高金素梅氏が、高砂義勇隊の戦死者の遺族代表とともに訪日し、靖国神社に合祀された「高砂義勇隊」戦死者の位牌を同神社から除くよう日本側に求めるとともに、賠償を請求するという報道だ。
台湾は親日的であり、特に高砂族は旧日本軍に対して今でも好意的な筈であるので、疑問に思っていた。
と、事実は反日勢力の工作宣伝活動であることがわかった（→台湾先住民族、贋遺族靖国騒動の真実。（酔夢ing Voice・西村幸祐氏））。
これで合点がいったといものだ。

既に、これらは日本のメディアにとりあげられ、日本の国民に誤った印象を植え付けてしまっているだけでなく、それが海外にも報道されてしまっている。
これを覆すのは容易なことではないが、しかし、一人一人が声をあが、少しでも多くの人に、本当の情報が伝わるようにしなくてはなるまい。
そして、小泉首相が、工作に左右されることなく、靖国に参拝することを強く望む。

やってよかった歴史共同研究

　［日韓歴史研究］「認識の不一致があるのは当然だ」（読売新聞６月１４日社説 = YOMIURI ONLINE）
歴史共同研究　中国にも実証重視を貫け（産経新聞６月１４日社説 = Sankei Web）

当初、この日韓共同研究がはじまった時には、韓国側の“要求”に日本側が屈し、歴史教科書を韓国側の主張通りに書き換えさせられるのではないかと、私は危惧していた。
しかし、日本の学者達は、学者たるに徹し、安易な“政治決着”を行うことはなかったのである。
この共同研究は、結局、日韓双方の主張を両論併記する形で報告をまとめたのだが、何より韓国側研究者の政治性が極めて強いことが明らかになったといえよう。

「韓国側の近現代史を担当する２人が、国会議員になるため途中で委員を辞めている。」
「日本政府に対する韓国国民の請求権を放棄した１９６５年の日韓基本条約を批判し、条約の再考を求め、「日本国内の歴史進歩グループと国境を超える連帯」を提唱する研究者もいた。」

後者にいたっては、なにをかをいわんや。
この共同研究は、こうした韓国側の“病理”を浮かび上がらせるのに十分な効果があったといえよう。

今後、韓国との第二次共同研究や、中国との共同研究といった話もあがっている。
だが、日本の研究者が、実証重視の姿勢を貫いていく限り、何ら問題はあるまい。むしろ、逆に中韓の“異常性”を示してくれるだろう。
できうるならば、第三国の学者もいれてくれないだろうか。より、一層の効果が望めるのだが。

中山発言に対する妄言

「従軍慰安婦」巡る中山発言、韓国・中国が反発（読売新聞６月１２日 = YOMIURI ONLINE）
「中山文科相がまた妄言」　韓国マスコミが一斉に批判（産経新聞６月１２日 = Samlei Web）
韓国：中山文科相の慰安婦発言に「妄言」と反発（毎日新聞６月１２日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）
従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相（朝日新聞６月１２日 = asahi.com）

どれも共同電がベースなので、似たような記事だが、読売だけは独自記事も入れている。
ともあれ、中山成彬文部科学相が１１日に静岡市で開かれたタウンミーティングで「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が（教科書に）あったことが問題」と述べたことに、中韓が反発。
韓国与党ウリ党の田炳憲スポークスマンは「日本の教育の最高責任者から過去の侵略行為を否定する妄言が続くことは遺憾で、怒りを禁じ得ない」と表明、野党ハンナラ党も「日本政府は文科相の歴史歪曲（わいきょく）について即刻謝罪し、再発しないよう措置を取らねばならない」と主張、メディアも「文科相がまた妄言」（聯合ニュース）などと伝えている。
また、中国の国営新華社通信も「歴史を正しく認識し、歴史のわい曲に反対する日本の有識者やアジア国民の厳しい非難を浴びている」と論評、強く批判したとのことだ。

まず、当時。従軍慰安婦という言葉が存在しなかったというのは歴史的事実である。
これを妄言という中韓の方が妄言だ。
もちろん、当時なかった言葉でも歴史用語として使われてはいい。
例えば、鎌倉幕府という言葉は、当時は存在しなかったが、歴史用語として今日、定着している。
が、「従軍慰安婦」という用語は間違いである。
「従軍」とは、軍属もしくは（軍人・軍属以外の）軍の行動管理下、軍制度にあるものを指す言葉だ。例えば、従軍記者や従軍僧侶、従軍看護婦などである。
「大辞林 第二版」（三省堂）の定義でいうなら「軍隊につき従ってともに戦地へ行くこと」が従軍なのだ。
しかし、慰安婦は（当時でも軍法会議にかけられた犯罪の場合を除き）民間業者による経営であり、軍による行動管理もされていない。「軍隊についてきた」ことはあっても「軍隊につき従った」わけではないのだ。
間違っている用語を教科書にのせるべきでないという文科相の発言は至極まっとうであり、なんら問題はない。

町田外相、中山文科相と、ようやく閣僚がまともなことを言えるようになってきたのだ。ここで反日勢力に屈しては逆コースである。閣僚辞任などをせずに、このままの姿勢を貫いてほしい。

靖国議論の混迷

夏がくれば盛り上がる、靖国問題。
首相が靖国神社に参拝し、戦没者を追悼することについて、賛否論が国内外で巻き起こる季節だ。

が、その議論には混乱がある。
靖国参拝の賛否、是非を論ずるには２つの観点があるからだ。

１・外圧により戦没者慰霊の方法を変えることについて（外交問題）
２・靖国神社が首相が戦没者慰霊するのにふさわしいかどうか（国内問題）

ごっちゃにするから、論点がわからなくなってしまう。
議論をするには、これを分けて考えるべきだ。

２について、様々な議論があるのはまだわかる。
が、１については明白だろう。
「外圧により、慰霊方法を変えてはならない」という結論だ。
要するに、靖国であろうと、新規慰霊設備であろうと、外圧をかけられた場合、どうするのかということだ。
「靖国」だから外圧によって変えるべきというのは、論外だ。
では、「靖国」には中韓の反感があるか変えるべきだとすれば、「新設備」にも反感があった場合、どうするのか。その理屈であれば、新設備に対しても、何か手をうたなかなくてはいけなくなる。つまり、中韓のために慰霊方法を決めるということに他ならない。 そもそも、戦没者慰霊は、戦没者のためにするものであり、外国のためにするものではない。
この外圧は、内政干渉以外のなにものでもあるまい。

これから、靖国参拝問題を語るのであれば「外国に配慮して＝外圧により戦没者慰霊方法を変えることの是非」と「国内での戦没者慰霊の場としてふさわいいかどうか」を分けて論じるようにしてほしい。
往々にして、「靖国は戦没者慰霊の場としてふさわしくない」という論が「中韓が文句をつけているから、戦没者慰霊の場としてふさわしくない」という本論であり、それを補強するために色々な理屈をつけているだけだからだ。
そのような方には、「外圧に屈するべきである」という論をまずきちんと明示してくれれば、無駄な議論をする必要がなくなるので、お互いに大変、有益だと思うのだが。

日本、北朝鮮を先制攻撃？

「日本の北朝鮮先制攻撃、排除できない」発言に国会が騒然（中央日報６月８日 = Japanese JoongAngIlbo）

韓国国会で与党・ウリ党の崔星議員が、「日本が北朝鮮を先制攻撃する可能性がある」と発言したという。
その根拠が“昨年１２月の朝日新聞の報道を引用し、「米日共同作戦計画５０５５は、韓半島有事の際という但し書きのもと、日本自衛隊が韓半島戦闘に参加する米軍の支援活動を行うことを明示している」”というものだからおそれいる。
朝鮮半島有事であれば、米軍は日本の基地を利用し、韓国軍にとっても策源となることは間違いない。朝鮮戦争でもそうだったのだから。
そして、戦況によっては、自衛隊が後方で限定的に作戦参加（米～日間の船団護衛、対馬海峡封鎖など）することもありえるだろう。おそらく、共同作戦計画にはそこまでしか入っていまい。
よしんば、一時的な「展開」ではありえても、「自衛隊の韓半島駐留の可能性」とはなるまい。恒常的に韓国に自衛隊を駐留させる政治的・軍事的意味がない。
つまり、まるで根拠になっていないものを根拠としてふりかざしているのだ。

「有事の際、北朝鮮の核ミサイル脅威を理由に、日本が韓半島に軍事的介入し、日本が独自に対北朝鮮先制攻撃を行う可能性を排除できない」というのもよくわからない。
有事になっているなら、米軍が北朝鮮のミサイル脅威に対して攻撃を行うであろう（日本を守ることは、米軍の策源を守ることでもある）。
同時多発的な有事を抱えていない限り、戦力も十分であり、（日本）国内的にも国際的にも煩わしいことになる日本の参戦は、米が許さないことはいうまでもない。
そしてもちろん、北朝鮮から手を出されない限り、国内世論をまとめきれない日本が先制攻撃を行うことはない。

崔議員は「日本の北朝鮮先制攻撃の可能性に言及した日本防衛庁長官の発言をはじめ、最近、平和憲法改正の動きが日本国内で起きている」とし、「今月末に行われる韓日首脳会談で‘日本の北朝鮮先制攻撃絶対不可’が議題に採択されなければならない」と主張したという。
が、さすがにいくら反日的といわれても、韓国政府の方がまともだった。尹光雄国防長官は「全く事実でない。日本が世界の責任ある国家として北朝鮮を先制攻撃するというのは考えられず、合理的な内容ではない」「日本防衛庁長官の対北朝鮮先制攻撃発言は事実でない」と一蹴したという。
記事にも「こういう内容を公論化した場合、むしろ日本政府の不信を招き、韓日関係に悪い影響を及ぼす」とある通りだろう。

だが、こうした発想をする議員が、与党議員として当選しているという事実を、日本人はよく覚えておくべきだろう。
韓国の「反日病理」の一つの現出であるからだ。

もっとも、日本政界の「親中韓病理」のことを思うと、あまり隣国のことをいってばかりもいられないのだが。

日の丸のプライド

「汚れるから…」官邸の国旗、雨の日降ろします（産経新聞６月８日 = Sankei Web）

なんと、首相官邸の国旗は、汚れるからと雨になると降ろすというのだ！
国家を象徴するものなのに情けないことこのうえない。
記事中にもあるように、自衛隊では天候に関わらず掲揚しているし、船舶にいたってはいわずもがなだ。
雨にも負けず、風にも負けず、毅然とたちたることこそ必要なのではないか。
今からでも遅くない。早急に改善すべきだ。

町村外相、フルスロットル？

なにか各社の報道がバラバラなのだが、全部まとめると、なにか町村外相がとばしているようだ。

「軍国主義批判とんでもない」　外相、国際貢献を強調（産経新聞６月６日 = Sanleo Web） 町村外相：親中派の福田前官房長官を皮肉たっぷりに批判（毎日新聞６月６日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）
「ごまをするから日中関係がおかしくなる」講演で外相（朝日新聞６月６日 = asahi,com）
町村外相「年内に日中首脳会談の実現を」（読売新聞６月６日 = YOMIURI ONLINE）

全部、６日の言動だ。
まず、外務省の会合にて。
「靖国神社に行ったから、日本は軍国主義だとか批判もあるが、とんでもないことで、赤字国債を出してまで政府開発援助（ＯＤＡ）を一生懸命出し続け、９０年代は世界一の供与額だったことは胸を張って国際社会に言える」
「（日本のODAは）平和な国家として諸外国の発展を助けることに大変な情熱を注いでいるという意味で、自信を持っていい」
と述べ、靖国参拝を非難する中韓に反論し、ＯＤＡの成果をアピール（逆にいえば、中国ＯＤＡの早期引揚の牽制？）。

次に、東京都内での講演にて。
自民党内親中派・福田康夫前官房長官が５月１６日の衆院予算委員会で日中首脳の相互訪問が途絶えている状況を「異常だ」と批判したことについて「福田さんがそう言うのもおかしい。なぜかというと福田官房長官時代にもうすでに相互訪問が行われていないのだから」と皮肉たっぷりに反論。
更に訪中した野田元自治相が小泉首相との会談を中国・呉儀副首相が直前キャンセルしたことに「お互いの外交当局は（事前に）分かってやっているのではないか」と語ったということに、「誠に不愉快。私が知ったのは当日朝だ。どうしてそこまで、中国要人にへりくだらないといけないのか。ああいう形で無用に中国に行ってゴマをする人がいるから日中関係はおかしくなる率直に言わないと友好関係にならない」と痛烈に批判。
歴史史教科書問題については既出の繰り返しが含まれるが「一部の極めて左がかった学者やジャーナリストが韓国に行って『今度こんな教科書が出る。問題ですよ』と言う」と正しく原因を指摘した上で、「日本の軍国主義や韓国に対する植民地支配を賛美する教科書はない。教科書を執筆しているのは、どっちかというと左がかった人たち。左がかった教科書でないと、日教組が採択にもっていかない。ゴルフで言えば左ＯＢすれすれの教科書を書くのだから、軍国主義を賛美するわけがない」と身も蓋もないない指摘。
東シナ海ガス田開発には「日本は日本の法律にのっとった形で粛々と試掘（手続きを）をやっていく。そうなったら、（中国側との）話し合いが進むかもしれない」と中国側を牽制。

一部発言は複数の報道のものを私が繋ぎ合わせています。一字一句は正確ではありませんが、要旨は変えていないつもりだ。
いずれにしても素晴らしい発言の数々で、全てが正論だ。
こういう人物が外相であり、はっきりものを言っているという事は、非常に頼もしい限りである。

それにしても、ほんの数年前なら、こうした発言のどれか一つでも、“問題発言”で辞任させられていたところだろう。
これは少しずつでも日本が、国際常識的に普通の国に近づいている証拠だと信じたい。

韓国の反日無罪

逃走韓国漁船を巡って韓国海洋警察庁と日本海上保安庁の巡視艇が睨み合うという異常事態が発生した。
まず、事実関係を整理してみよう。

31日　午後11時27分頃　日本側排他的経済水域（ＥＺＺ）内約5.4kmで海上保安庁レーダーに韓国漁船502シンプン号（77トン）が発見される。
→日本側主張：穴子の違法操業中
→韓国側主張：違法操業はしていない
31日　午後11時35分頃　現場に急行した海上保安庁巡視艇「たつぐも」他１隻が、シンプン号に停船を求め、たつぐもより海上保安官３人が同船に飛び乗りを試みる。２人は成功するが、１人は海中に転落。それを日本側が救助する間に、韓国船は保安官をのせたまま逃走する。
１日　午前０時19分頃　シンプン号、韓国ＥＺＺ内1.44km（釜山市・機張郡・大辺港東27マイル海上）まで逃走後、釜山海上警察に「日本巡視船が船を拿捕しようとしている」と緊急連絡。
→日本側発表：海保の要請で韓国海洋警察庁の警備艦が出動
→韓国側発表：釜山海上警察の非常連絡を受けた蔚山海上警察が警備艇251艦(250トン級)を派遣
１日　午前１時50分頃、韓国ＥＺＺ内32km（蔚山の東約２９キロ）で韓国警備艇がシンプン号を発見、同船は停止し、韓国警備艇は日本側の拿捕を防ぐため、シンプン号の右側船腹を２５１艦など３隻の警備艇とロープでくくり付けた。駆けつけた日本側巡視艇３隻も反対側から同船にロープを取り付けた。

以下、詳細時間、順序不詳。
　韓国警備艇6隻と日本巡視船7隻の合計１３隻での睨みあい。
　連れ去られていた海上保安官は巡視艇に収容。
　シンプン号船長は韓国警備艇に収容され、韓国側の取り調べをうける。
　後、漁船の船長や乗務員に対しては韓国側の警備艦の上で任意の事情聴取を実施。

２日　午後６時１５分　日韓の政府レベルの交渉の結果、により、日本側巡視艇が現場より撤収。シンプン号と乗組員は韓国側へ引き渡す。
日韓の海上保安当局が交わした合意文には、韓国漁船側がＥＥＺの侵犯を認め５０万円の担保金を払う一方、日本の海上保安官の漁船乗組員に対する暴行の謝罪と、漁船の損害賠償２０００万ウオン（約２１３万円）の要求が盛り込まれたことを明らかにした（→毎日新聞の記事）。

まず、そもそもの最初の現場での事を考察してみる。
韓国漁船が発見されたエリアは、韓国漁船による違法操業が多発している海域だ。
「たつぐも」も５月１５日に立入検査をしようと韓国漁船に接舷しようとした際に体当たりされて船体に穴をあけられている。
このようなところで、韓国漁船を発見すれば、違法操業をしていることを疑うには相当の理由がある。日本側が立入検査を求めるのは当然であろう。
一方、韓国側の発表によれば、韓国漁船は冷蔵庫が故障しており、操業はしてなかったという。
が、それならば停船して検査に応じればいいのである。
故障して操業できないなら、なぜ、そんなところにいたのか？
既に海上保安庁により立入をする際の映像が公開されたが（日本テレビ系ニュースで報道を確認）、きちんと手順を踏んでおり、何ら問題は感じられない。
状況証拠からすれば限りなく黒であり、日本側が追跡したことは当然であろう。

次に韓国漁船乗組員が負傷したとされている問題についてだ。
乗り込みをしたにも関わらず、逃走を続けようとする漁船に対し、操縦室の窓ガラスをわるなどしたことは事実のようだ。止めようとする海保職員と逃げようとする韓国漁船乗組員の間で、もみ合い、小競り合いがおきたことは想像できるし、その際、韓国側に負傷者が出たということは当然にありえる。
しかし、韓国側乗組員が証言したという「日本保安官が振り回した警棒とヘルメットで、約５～１０分にわたって殴られた」ということはありえないだろう。
今まで、日本側がそうした行動に出た例はないし（あれば、当に韓国側で大きな騒ぎになっているはずだ）、１０人対２人でそんなことが可能だろうか？
第一、そこまでできるのであれば、韓国漁船のコントロールを奪えなかったこと自体がおかしいではないか。
よって、負傷者が出たというのは事実だろうが、海保職員に５～１０分もの暴行を受けたという証言は嘘であろう。

今回、最終的な現場になったのは、韓国ＥＥＺ内である。この時点で捜査権を主張して譲らなかった。
が、海洋法に関する国際連合条約の111条により、ＥＺＺ内からの追跡については、他国領海に入るまで日本側がもっている（111条２、３）。
韓国側も漁船が日本の漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認めているのだから、日本の追跡には根拠があると認めている。
つまり、韓国側の主張は明らかに国際条約を無視したものだ。
第一、日本の法律違反については、韓国側の法で裁くことはできまい。いわゆる“高飛び”というのと同じだ。

ところで、韓国世論は、漁民に暴力をふるったことを批判したり、船主が韓国人だから刑事管轄権は韓国にあるなどと主張しているようだ。
前車は、逃亡しようと反抗する犯罪者に対する鎮圧行動であり非難されるいわれはないし、後者は先に説明したように国際条約の無知である。
ましてや、「謝罪と賠償を要求」に至っては、開いた口がふさがらない。
盗人猛々しいとは、まさにこの事だろう。

結論的にいえば、海上保安庁の主張にほぼ１００％の理がある。
韓国という“国家”は、とにかく国際条約であっても無視をするし、自国民なら犯罪者であっても日本の警察組織よりも証言を信用するということが白日のもとにさらされた。 つまり、“反日無罪”であって、それが全てに優先するということだ。

今回の“超法規的措置”による外交は全く支持できない。
日本は最後まで原則論を貫くべきであった。
現場で生命を賭して仕事をされている海上保安官の方々の無念は察してあまりある。 せめて、「多くの課題を残した。必ずしも前例とはしたくない結果であり、今後、韓国側と協議したい」（海上保安庁第七管区海上保安本部・警備救難部企画調整官）との言葉を肝に命じたい。
そして、日本人は“韓国との友好”というものが片思いであり、存在しないということを早く悟るべきだ。

誤解なきように

なにか、昨日のエントリの私の文章が、あちこちにコピペされているようだ。
その過程で省略されたりしているために、ちょっと私の真意とは異なるような捉え方をされているきらいもあるので、ここで少し解説を加えておきたい。

私は、以前のエントリでも述べているように、本来､法案の法学的・社会的文脈で不安視している。

■言論の自由の確保
■歯止めの不在
■救済（対抗）措置がない
■法的安定性を欠く

この観点からすると、今回報道された修正案というのは、評価できる部分が大きい。
法的安定性の部分では大きく前進しているし、事実上の強制力を弱めたことも評価できる。
そして、私はあまり国籍条項は重視していなかった。
人権というものを扱う上で、より価値観の共有度が高いと思われる日本国籍を有するものが人権擁護委員としてベターだとは思うが、法案にきっちりとした安全弁があれば、問題はなく、逆に常識から外れたような運用を行う人権擁護委員を批難することができるからだ。
だから、現在報道されている修正案に加えて、歯止めの問題と救済（対抗）措置の問題が解決されれば、私としては積極的に反対する理由はない。

が、前エントリについては、あえて避けていた政治的文脈で人権擁護法案（の修正案）を語った。
国籍条項、とするにはあまりに「穴」があるがゆえ、そこに不自然さを感じたからだ。それにより、得するのは誰なのか、を考えたということである。

ただ、今回の報道は断片的であり、また、はっきりとしたFactがとれていない。
だから、最後に「詳細はつまびらかではない」「現在のところ」というエクスキューズをいれておいたのである。
この報道が事実でなかった場合には、陳謝するつもりだ。

元々、反対派議員を攻撃する意図はない。
しかし、報道で「国籍条項を盛り込んだ」とされているものが（この共同電を信じる限りは）実質的には事実ではない、ということに注意すべきであると考え、警告という意味合いもあって前エントリを書いている。

以上を、私の真意の説明とさせていただく。

誤解なきように

なにか、昨日のエントリの私の文章が、あちこちにコピペされているようだ。
その過程で省略されたりしているために、ちょっと私の真意とは異なるような捉え方をされているきらいもあるので、ここで少し解説を加えておきたい。

私は、以前のエントリでも述べているように、本来､法案の法学的・社会的文脈で不安視している。

■言論の自由の確保
■歯止めの不在
■救済（対抗）措置がない
■法的安定性を欠く

この観点からすると、今回報道された修正案というのは、評価できる部分が大きい。
法的安定性の部分では大きく前進しているし、事実上の強制力を弱めたことも評価できる。
そして、私はあまり国籍条項は重視していなかった。
人権というものを扱う上で、より価値観の共有度が高いと思われる日本国籍を有するものが人権擁護委員としてベターだとは思うが、法案にきっちりとした安全弁があれば、問題はなく、逆に常識から外れたような運用を行う人権擁護委員を批難することができるからだ。
だから、現在報道されている修正案に加えて、歯止めの問題と救済（対抗）措置の問題が解決されれば、私としては積極的に反対する理由はない。

が、前エントリについては、あえて避けていた政治的文脈で人権擁護法案（の修正案）を語った。
国籍条項、とするにはあまりに「穴」があるがゆえ、そこに不自然さを感じたからだ。それにより、得するのは誰なのか、を考えたということである。

ただ、今回の報道は断片的であり、また、はっきりとしたFactがとれていない。
だから、最後に「詳細はつまびらかではない」「現在のところ」というエクスキューズをいれておいたのである。
この報道が事実でなかった場合には、陳謝するつもりだ。

元々、反対派議員を攻撃する意図はない。
しかし、報道で「国籍条項を盛り込んだ」とされているものが（この共同電を信じる限りは）実質的には事実ではない、ということに注意すべきであると考え、警告という意味合いもあって前エントリを書いている。

以上を、私の真意の説明とさせていただく。