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動き出した人権擁護法案

国籍条項盛り込み調整へ　人権擁護法案で自民（産経新聞５月３１日 = Sankei Web）という報道が出た。
反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」の会長、平沼赳夫氏が与謝野馨政調会長に修正案を示したという。

その修正案というものの一部が同記事中にある。

「人権委員会の出頭要請や立ち入り検査の規定を削除」
　→これはよい。
「人権侵害の定義は、憲法の保障する権利および自由を違法に侵害する行為」
　→限定列挙にすべきだとは思うが、現行法の範囲という点で法的安定性、予見は相当程度確保されたと考えられ、評価できる。
「メディア規制条項は削除」
　→むしろ、まずはメディアに適用してほしい。ただ、推進派の与党人権問題等懇話会（古賀誠座長）は、これを“凍結”扱いを主張している。

　さて、ここまではまだよい。
　問題は見出しで「国籍条項盛り込み」と言われている部分だ。
　公明党も「必要があれば（政府案を）修正する」との考えを示したとくくられており、いかにも国籍条項盛り込みを支持しているように見える。
　が、記事を注意深く読むと単純な話ではない。国籍条項とされている部分を引用してみよう。

人権擁護委員は「市町村議会選の選挙権を有する住民」とし、日本国籍に限定

そう、もうわかったであろう。条文として日本国籍に限定しているのではなく、また、憲法で日本国籍をもたなくては有せないとされている国政選挙権ではなく、「地方参政権」なのである。
つまり、永住外国人地方参政権付与が実現すれば、彼らが人権擁護委員になれるという道を残しているということだ。

あまりに反対意見が多いことから、１ＳＴＥＰおこうという作戦であろう。
「国籍条項を盛り込みました！」として、人権擁護法案を成立させる。
そして、永住外国人地方参政権付与を実現させる。
すると、人権擁護委員に永住外国人がなれる、という仕組みだ。
だから、公明党も賛成したということだろう。

私は安易な陰謀論はとりたくない。
しかし、「国籍条項」と称しているものに、単純に「日本国籍」と明記せず、こうした迂遠な表現をとったとなると、どうしたもそこに「策略」を感じずにはおれない。
詳細はつまびらかではないが、今回の修正案は、できるだけ原案の骨子を残したまま、世論を誤魔化そうとしているようにしか見えなくなってくる。
よって、現在のところ、私は、この修正案をもってしても、人権擁護法案には賛成することはできない。

動き出した人権擁護法案

国籍条項盛り込み調整へ　人権擁護法案で自民（産経新聞５月３１日 = Sankei Web）という報道が出た。
反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」の会長、平沼赳夫氏が与謝野馨政調会長に修正案を示したという。

その修正案というものの一部が同記事中にある。

「人権委員会の出頭要請や立ち入り検査の規定を削除」
　→これはよい。
「人権侵害の定義は、憲法の保障する権利および自由を違法に侵害する行為」
　→限定列挙にすべきだとは思うが、現行法の範囲という点で法的安定性、予見は相当程度確保されたと考えられ、評価できる。
「メディア規制条項は削除」
　→むしろ、まずはメディアに適用してほしい。ただ、推進派の与党人権問題等懇話会（古賀誠座長）は、これを“凍結”扱いを主張している。

　さて、ここまではまだよい。
　問題は見出しで「国籍条項盛り込み」と言われている部分だ。
　公明党も「必要があれば（政府案を）修正する」との考えを示したとくくられており、いかにも国籍条項盛り込みを支持しているように見える。
　が、記事を注意深く読むと単純な話ではない。国籍条項とされている部分を引用してみよう。

人権擁護委員は「市町村議会選の選挙権を有する住民」とし、日本国籍に限定

そう、もうわかったであろう。条文として日本国籍に限定しているのではなく、また、憲法で日本国籍をもたなくては有せないとされている国政選挙権ではなく、「地方参政権」なのである。
つまり、永住外国人地方参政権付与が実現すれば、彼らが人権擁護委員になれるという道を残しているということだ。

あまりに反対意見が多いことから、１ＳＴＥＰおこうという作戦であろう。
「国籍条項を盛り込みました！」として、人権擁護法案を成立させる。
そして、永住外国人地方参政権付与を実現させる。
すると、人権擁護委員に永住外国人がなれる、という仕組みだ。
だから、公明党も賛成したということだろう。

私は安易な陰謀論はとりたくない。
しかし、「国籍条項」と称しているものに、単純に「日本国籍」と明記せず、こうした迂遠な表現をとったとなると、どうしたもそこに「策略」を感じずにはおれない。
詳細はつまびらかではないが、今回の修正案は、できるだけ原案の骨子を残したまま、世論を誤魔化そうとしているようにしか見えなくなってくる。
よって、現在のところ、私は、この修正案をもってしても、人権擁護法案には賛成することはできない。

自己責任

産経抄５月３０日（産経新聞 = Sankei Web）という記事（コラム）が掲載された。
私はこれに大きく同意する。

なにか勘違いした論評が溢れているが、まず、どんな状態でイラクに入って拉致されたにせよ、邦人救出に対して全力を尽くすのは当然である。
だから、この斎藤氏にも以前の人々にも政府は救出のために行動を起こした。
ただ、なぜ、最初のイラク人質事件の時に「自己責任論」がもりあがったのか。
それは、家族と支援者という連中が、責任を日本政府に転化するような言動を大々的に繰り広げたためである。
あまつさえ自衛隊撤退という、国家の勧告を無視して招いた結果の尻拭いを国家に“要求”するという行為をしたためだ。

私は、以前のエントリでも自己責任とは「自分のケツは自分で拭う」ことだと言っている。
それを踏まえた上で、斎藤氏の行動を（武装テロ組織が発表した通りの状況だとした上で）論ずれば、「▼投降すれば取引材料にされたうえ、惨殺されると承知しての抵抗だったようだ。ぎりぎりの場面でのこの判断は、少しの甘えもない武人のものである。」という産経抄の味方に賛成する。
フランス外人部隊という対テロ、対内戦の最前線で戦ってきた、そして、それでも日本国籍を捨てなかった斎藤氏には、当然、自分が捕虜になった場合の状況は想定できたはずだからだ。
これこそ、まさに、自己責任の完結であろう。

そして、結論は、産経抄と同じくなる。
「▼イラクで起きた日本人の人質事件では、さまざまな議論がなされてきた。命を賭す覚悟もなく甘い考えで戦地に赴くことは厳に戒めねばならないが、徹底したプロ意識と勇気の人を前にすると自ずと頭が垂れてくる。」
と。

毅然とした外交を

日本の対応で中国側動揺とアーミテージ氏指摘（読売新聞５月２８日 = YOMIURI ONLINE）という記事が出た。
なぜか、他ではほとんど報道されていないのだが、重要な内容だ。
米アーミテージ前国務副長官が“「長年、中国が日本の『戦争における過ち』を取り上げると、日本は『政府開発援助（ＯＤＡ）をもっと出しましょう、申し訳ない』と謝ってきた」と指摘したうえで、「今回、中国は同じシナリオを使おうとしたが、日本は『お詫びはした。今は新しい時代で、前に進まなければならない』と頭を下げず、中国側は『違った反応が出てきた』と混乱した」”という。
つまり、毅然とした小泉外交こそが、今までの中国のゆすり外交を打ち砕いたということだ。
これは、高く評価されるべきであり、国益のためにも、小泉外交を支持するべきであろう。

靖国問題にしたところで、教科書問題にしたところで、本来なら日本の内政問題であるのに、それを中国が干渉してくるのは、日本側がそれに右往左往するからだ。
こうして、毅然とした外交を繰り広げていくことが、一番の解決策になる。
小泉、そして続く政権には、こうした外交を維持してほしい。

日本海海戦

本日は、日本海海戦１００周年である。
１００年前、明治３８年（１９０５年）の今日。
欧州から回航されたロシア太平洋第２・３艦隊と、日本聯合艦隊が激突した。
この時、陸戦では、日本が決戦を賭した奉天会戦で辛うじて勝利したものの、決定的な打撃を与えるには至らず。それも、海戦で日本海軍が負けた場合はおろか、戦術的に勝利だったとしても、戦力として維持されるような単位でウラジオストック軍港に逃げ込まれた場合、日本の海上補給線が脅かされ、日本陸軍は戦いを待たずして敗北してしまう。
海戦は、日露戦争そのものの勝敗を決定する戦略的戦いであった。

完勝するしか、日露戦争に勝利する方法はないという厳しい局面の中、聯合艦隊は１３時５５分Ｚ旗を掲げて戦闘開始を下令。対馬沖の第一合戦から日本海海戦が開始される。
そして、翌２８日、鬱陵島沖での第１０合戦までの二日間の戦いにより、ロシア艦隊は巡洋艦１、駆逐艦２を残して壊滅。日本の損害は水雷艇３隻のみという、世界海戦史上に残るパーフェクトゲームであった。

この海戦の結果、米国の仲介を得て、日露戦争は日本の勝利に終る。
これは、有色人種が白人に勝利するという近代史上に大きな意味をもつ戦いであった。 そして、この時から今日に至るまで、白人主体の“世界”に対する日本の孤軍奮闘がはじまったのだ。

日露戦争を日本の侵略であるとか、そうした皮相的かつ事実とかけ離れた文脈でしか語れないのは不幸である。
そうであるなら、対馬沖で海上慰霊祭　日本海海戦１００年（産経新聞５月２７日 = Yahoo NEWS）にあるように、在日露駐日行使や米英政府高官などが記念式典に出席したことが理解できまい。
対馬市商工会の長町忠一会長の言うように「海戦で負けていれば、今の日本はなかった」のである。
この機会に、日本海海戦、そして、日露戦争に対する正当な評価が広まることを望む。

また、この日本海海戦を後世に伝えるための中心的存在である記念艦・三笠の保存と顕彰の主旨に参道される方は、三笠保存会の会員になってみたはどうだろうか。
１口年二千円（個人）で会員になることができる。 三笠保存会の一会員として、できるだけ多くの方が会員になられることを願っている。

参考：
100z.jp（日本海海戦１００周年記念大会）
記念艦・三笠（三笠保存会）

森岡正宏厚生労働政務官を支えよう

Ａ級戦犯、国内では罪人でない…森岡厚労政務官発言（読売新聞５月２６日 = YOMIURI ONLINE）という記事が出た。
それによれば、森岡正宏厚生労働政務官（自民党）は、“「戦争は一つの政治形態で、国際法のルールにのっとったものだ。Ａ級戦犯はそれぞれ刑に服した。国内では罪人ではない」などと発言、参拝取りやめを求める中国などを批判した。極東国際軍事裁判（東京裁判）についても、「勝手に占領軍がこしらえた一方的な裁判だ」などと強調した。”と発言したという。

実に正鵠を得ている。 加えて言うのであれば、日本には戦犯というものは既に存在しない。
サンフランシスコ講和条約で独立を取り戻した昭和２７年４月の国会で「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を可決。旧軍人軍属の恩給支給を再開。
同5月1日付の法務府注意総発第52号「連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国内法上の取り扱いについて」においてにより、戦犯として拘禁中の死者すべて（刑死、未決死、獄死）を「公務死」、戦犯逮捕者を「抑留又は逮捕された者」として取り扱うと通知する。
そして、戦犯赦免要望の4,000万を数ええう署名を背景に、昭和２８年８月に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」を国会の全会一致（欠席者はあり）で決議、戦犯として処刑された方々は法務死であって戦死者とみなされることとなる。更に、戦傷病者戦没者遺族等援護法を改正して、これに法的裏付けを与えた。
よって、日本において、戦犯は名誉回復をされ、現在、法的には“戦犯”という言葉は存在しないのである。

こうした議論は媚中派と化していた旧橋本派が押さえ込んでいたのだが、当の旧橋本派に所属する森岡氏からこうした発言が出たということで、旧来の派閥の影響力が急速に低下しているということをうかがわせる。 その意味では、小泉の自民党改革は順調に進んでいるといえるのかもしれない。

ともあれ、こうした発言をしたことで、森岡氏に辞任を要求する声が強く出てくるに違いない。
だが、私は森岡氏が正論であると声をあげる。そして、不当な辞任要求に屈しないように切に願う次第だ。

岡田迷走

「もう少し丁寧な言い方あっても」岡田代表が首相批判（読売新聞５月２４日 = YOMIURI ONLINE）
　民主党の岡田代表は２４日、日本外国特派員協会で講演し、中国の呉儀副首相が小泉首相との会談を中止して帰国した問題について、「小泉首相は『会いたくないと言うのなら会う必要はない』と言ったというが、もう少し丁寧な言い方があってもいい。日中間の溝を深めるような方向に持って行っているような気がする」と述べ、首相の対応を批判した。

　さらに、副首相が首相との会談を中止した理由について「（戦没者の追悼の仕方は他国が干渉すべき問題ではないなどとした）衆院予算委員会の首相答弁が影響した可能性がある」との見方を示した。
（2005年5月24日18時19分 読売新聞）

いやー、なんというか、凄い。
子供の学級会並だ。
国際儀礼としても“無礼”である中国の態度に対しては何もなく、小泉の言い方が丁寧でないとは、言いがかりもいいところだ。
無礼な態度に謙ってどうするのか。最低でも小泉のような言い方をしなければ、相手に舐められるだけではないか。
ただ小泉批判ありきで、何かにつけて“文句”をつけようとしているのアリアリである。もっとも、揚げ足をとろうとして、降ろしている方の足を抱えてしまって持ち上げることすらできていないのだが。

いずれにせよ、失笑を買いたいのか、中国に媚びをうりたいかの岡田の言動を見ている限り、民主党に政権担当能力などないのは明白である。

中国苦慮？

小泉首相との会談中止　中国副首相「緊急の公務」（産経新聞５月２３日=Sankei Web）
会談中止、政府関係者は「靖国絡み」の見方強める（読売新聞５月２３日 = YOMIURI ONLINE）

来日していた中国副首相が、予定されていた小泉首相との会談をドタキャンして、帰国した。
外交的に異例であり、理由も「公務のため、本国へ帰る必要が生じた。他意はない」という連絡が入っただけだという。

このドタキャンの本当の理由は、１６日に小泉首相が靖国参拝について「他国が干渉すべきでない」と発言したことが原因だという。
しかし、今までの中国であれば、会談した上で、強硬に靖国神社参拝中止を申し入れてきたいただろう。
それが、会談そのものを中止し、表向きは靖国問題が理由でないとしているのは、明らかに従来の態度と変化しているように思える。

思うに、ある意味で中国は苦慮しているのではないだろうか。
会談すれば、靖国問題を話題にせねばならない。しかし、小泉は、それを受け入れないと中国は判断したのだろう。
そうなると、反政府運動に繋がる可能性のある反日運動を激化させることになるし、経済支援はしてほしいのに日本側が“冷える”可能性も高くなる。
それを中国側は嫌ったのではないか。
外交儀礼に反するとしても、そちらのほうがマシだと中国は判断したということではないだろうか。

もっとも、我々日本国民にしたところで、会談をして変な約束をされたりしないで、本当によかった。

中国の抗議

靖国参拝や教科書問題「目にしたくない」…胡国家主席（読売新聞５月２２日＝YOMIURI ONLINE）
靖国参拝中止を要求　胡主席、与党幹事長に（産経新聞５月２２日＝Sankei Web）

北京訪問した与党自民党・公明党の幹事長と中国・胡錦涛国家主席と会談した。
お決まりの三点セットだが、中国側から「（１）日本の指導者層の靖国神社参拝（２）歴史を美化した教科書（３）台湾に言及した日米両政府の共通戦略目標－を挙げ、批判した。」という。
だが、同時に「中日関係の友好発展は両国の根本的な利益にかなう」と胡主席が述べたとされている。
どうも、定例業務として批判はしたが、今は友好方針をとるという表明のように思える。
実際、武部幹事長は、そのいずれをも受け入れる姿勢を示さなかった。

以前なら、すぐに土下座していたところだろうが、こういう態度を示されては、中国としても、それ以上、強くつっこむこともできないというところだろうか。
これも、小泉外交の成果の一つだろう。
表面的な抗議をとりあげて、反日勢力は騒ぐであろうが、怯むことなく、外交を繰り広げていってほしい、

歪んだ正義感

やはりこういう事態を招いた。→尼崎脱線事故：ＪＲ西社員への嫌がらせや暴力行為相次ぐ（毎日新聞５月１９日＝MSN-Mainichi INTERACTIVE）

道徳心や自制心、公共心というものを失うような教育をしてきたことも問題だが、マスコミの執拗かつ無意味なバッシング──ＪＲ西日本が悪であるとの報道がこれを生み出したといえるだろう。
時を同じくして、ニューズウィークの誤報問題が発生している（→読売新聞５月１９日）。こちらは誤報だが、少なくとも１６人がこの記事を原因とした暴動により死亡したといわれている。
日本のマスコミのＪＲ西報道は誤報ではないが、歪報道であり曲解報道だ。その悪質さは誤報とほとんどかわりあるまい。

このＪＲ西日本の社員への「報道被害」について、マスコミは何も反省することはないのであろうか？
少なくとも、こうした暴力をやめるように啓蒙報道をする責務があるのではないか。 恥を知ってもらいたい。

人権って何だ？

受刑者処遇法が成立　模範囚は外泊も容認（産経新聞５月１８日=Sankei Web）を見た。
すっかりノーマークだったがこんな法案が通っていたとは驚きだ。
確かに、監獄法は古い法律で改正が必要な部分はあったし、受刑者の虐待などあもっての他である。

だが、「模範囚で刑期の３分の１を超えるなど、一定の要件を満たす受刑者の外出や外泊を容認」というのは理解しがたい。 ただでさえ、アジア諸国の収監者には（彼らの本国の生活に比べて）待遇がよくて罰にならないとまでいわれているような状況である。 刑を終えてない受刑者はまだ贖罪を終えていない。人権は制限されていて当り前である。 ましてや、被害者の立場だったらどうであろうか。

犯人ばかりが人権を保護される悪弊が、またも繰り返されている気がする。

何をしても叩かれるＪＲ西日本

尼崎事故「公言禁止」文書を配布、車掌ら押印させる（読売新聞５月１７日＝ YOMIURI ONLINE）という記事が出た。
プライベートまで含めた自粛要請と、事故の公言禁止という内容である。
この記事では、この公言禁止をまるで、事故の隠蔽工作であるかのように表現している。
しかし、JRの職員が事故の事を世間話であるかのように話をして、反感をかっているという事実（投書）もあった。
話題に出すことを自体を避けるべきだという判断は全く不思議ではないし、そのような風潮をつくりだしたのは当のマスコミであろう。
公言しても叩く、公言しないようにしても叩く。
結局、JR西は何をしても叩かれるだけではないか。

さらに、同内容を報じたＪＲ脱線事故　「社員は公言自粛を」　列車区長名　文書配布、誓約求める（産経新聞５月１７日＝Sankei Web）では“ある関係者は「『不適切な事象』が相次いだのは、ある意味で会社の体質。社会からの批判を避けるため、個々の社員に署名・捺印を強要するのはおかしい」と批判。「上から社員を抑えつけようとしている」と反発している。”などと結んでいる。
このある関係者は、内容からしてJR西の社員、おそらくは労組関係者なのだろう。 確かに、本来、自粛とは「自ら」行うものであって、要請する自粛というのはおかしくはある。だが、要請しなければならないような行動をしてきたのは社員に他ならない（個人旅行まで叩くようなマスコミの姿勢はおかしいと思うが）。
そして、そういった行動をしたのが「社員」自身であり、社員もまた会社の体質の一翼をなしているというのに、すべてを管理側の責任にするような、この発言はどうであろうか。
これこそ、JR西の悪しき体質であろう。
国鉄から引きずる労使の状況を改めなくては、会社の体質改善など不可能に違いない。

小泉外交のしたたかさ？

小泉首相：靖国参拝「他国が干渉すべきでない」　予算委（毎日新聞５月１６日=MSN-Mainichi INTERACTIVE）によれば、小泉首相は「他国が干渉すべきではない。戦没者に心からの追悼の誠を捧げることがなぜいけないのか、理解できない」「いつ行くかは適切に判断する」と発言したという。
これは、靖国神社参拝への中韓（＋北鮮）の干渉によって参拝を左右しないという意思表示であり、今年も参拝するという姿勢のあらわれだ。

先のバンドン会議における小泉首相の“謝罪”は国内右派から批判されたが、もし、今回の発言までセットで、あらかじめ考えられていたのだとすれば、大変、したたかな外交だったということになる。
つまり、“謝罪（あくまで村山談話を引いた形だが）”により（また、過激化により社会不安＝反政府活動に繋がることをおそれ）中国政府は反日デモを徹底して封じるようになった。
それを確認した上で、小泉は靖国参拝カードが外交カードにならないというメッセージを発するとともに、参拝を続けると表明したのだ。
中国は反日デモを再開させようにも、それが“鎮圧”できるという実績を示してしまったために、今後、反日デモを発生させることは、“政府の策謀”ととられるか“政府治安能力の低下”ととられてしまう。
また、仮にデモを発生させても、日本側はカードとしないことを明言したため、反日デモの要求を満たす“落としどころ”がない。となれば、デモが激化・広範化し、社会不安──反政府活動に繋がっていくおそれが高くなる。

これで、小泉は中国を自縄自縛に追い込んでしまった。
あとは、小泉がこの方針を貫ける人物だと見ているかどうかによって、対応が分かれるであろう。

それにしても、この小泉外交、計算尽くなのだろうか？？　今ひとつ断言できないが、首相たるもの結果を出してこそであるから、まあ、いいか。

米牛肉輸入解禁上等

米国産牛肉の輸入解禁が話題になっている。
若齢牛を検査しないという米の方針のまま解決されることに、不安の声があがっているし、米の圧力に屈したという批判もされているようだ。
が、私は解禁しても全くかまわないと思っている。

まず、若齢牛の検査というのがあまり意味がないというのは事実であるらしい。
であるならば、禁止するというのは確かに無理がある。関税障壁とみなされてもやむをえない。

一方、国産牛のほうは、全頭検査を続けるという。
それならそれでいいではないか。
きちんとした表示さえしてくれるのであれば、消費者は「高くても安心」「安くて不安」のどちらかを主体的に選択するだけである。

だから、輸入を解禁しても構わない。
その結果、米牛肉が売れるのか、売れないのか。
消費者に任せればいいだけの話ではないか。
それで、もし、米牛肉の方が売れるのであれば──しかたない。消費者は、多少のリスクはかまわないと判断したのだ。
それもまた、自由経済ではないだろうか。
そして、選択の自由を与えるかわりに、リスクは消費者が追う。
それが規制緩和の実態でなくてはならない筈だ。

頑張れ、呉市海事歴史科学館

戦艦大和の展示、見直しを　「戦争美化」と市民団体（京都新聞５月１１日＝京都新聞電子版）という記事が共同通信より配信されている。
大和の１／１０模型などを目玉とする呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）に市民団「ピースリンク広島・呉・岩国」（世話人・湯浅一郎氏ら）が、“軍事技術中心の展示は「戦争を美化する危険性がある」”として展示内容の見直しを求めたという。
広島は左翼団体の力が強いので、こうしたことがあるのではないかと思っていたが、案の定であった。

しかし、軍事技術中心の展示のなにがいけないのか。
海外を見回しても、軍事技術中心の展示は当たり前であるし、かつて日本人がこうしたものを作り上げたのだというものを展示するのには歴史的意義もある。
戦艦・大和は世界最大の戦艦として後世に語り継がれるものであるし、零戦は初期において亜細亜・太平洋上空を制圧し、有色人には優秀な航空機などつくれないという偏見を吹き飛ばした機体である。その技術は日本人が後世に、世界に誇っていいことだ。
それに「戦争を美化する“危険性”がある」というのであれば、この市民団体の申し入れには「言論の自由を抑圧する“危険性”がある」という言葉をお返ししよう。
こんなあいまいな言葉で“圧力”をかけるほうが間違いだ。
呉市海事歴史科学館には、不当な圧力に負けず、本来の姿を貫いてほしい。

それにしても、そんなに「軍事技術」の展示がいけないというのであれば、当時の最先端の技術が用いられた軍事拠点である城郭や、たたら製鉄という特殊技術を用いた日本刀、槍といったもの、そして甲冑の展示も「戦争を美化する危険性がある」のではないだろうか。
ただ、寡聞にして、この団体が姫路城や各地の美術館に「戦争美化の危険性がある」と抗議したという話は聞いたことがない。

天下り是正抜本策

天下り是正　省庁に「専門職」新設　特殊法人改革へ布石　政府方針（産経新聞５月１２日=Yahoo! NEWS)という報道が出た。
既にエントリで触れているとおり、天下りの最大の要因は、中央官庁の独特の人事制度、早期退職にあると私は考えている。
今回、政府はその早期退職に手をつけることで、天下りの「供給」を絶とうというわけだ。
また、規制緩和・財源地方移譲をすすめることは、中央官庁の権限を縮小することでもある。つまり、天下りの「需要」を絶つことに繋がる。
この２つをすすめてるということは、天下りを是正する抜本改革を行おうとしていることだ。
そして、その目指すところは、官僚支配といわれる現状の行政体制の打破であろう。

しかし、それだけの意味をもつこのニュースの扱いは、あまりに小さい。
見識がないのか、それとも、天下りに原因は官僚が悪だからという今までの世論操作に反す上、小泉政権の功績と評価されそうな事は、極力報道したくないという意思のあらわれであろうか。

日本人傭兵

イラクで新たに日本人１人が拘束されたという声明がイラクテロ組織から発表された。
今回、従前のケースとは異なり、イラクで武装警備を行っている人物が襲撃されたという。
パスポートが公開されたため、身元が特定されたが、それによれば陸上自衛隊第一空挺団という精鋭部隊を経て、フランス外人部隊で２０年以上勤務したという。おそらく、実戦にも参加しているだろう。
今回のイラク入りも「警備員」ということになっているが、軍用小火器を携帯し、イラクテロ組織と「戦闘」をしている。これは、事実上、米軍基地の警備部隊（それも軍レベルの）であることを示している。つまり、まがうことなき傭兵である。

さて、なにか的外れの論評が報道されているようなので、なぜ、米軍がイラクで傭兵を使っているかを解説しよう。
正面兵力を維持するためには、補給・整備や通信、後方基地の警護など様々な後方支援が必要となる。かつて、第二次大戦当時は正面兵力の３割を後方支援に割く必要があったといわれ、現代では、これが４～５割。将来的には６割に達するともいわれている。 つまり、１万人の兵力を投入しても、実際に正面で戦っているのは５千人、などということになっているわけだ。
一方で、陸軍兵士においても、装備のハイテク化や、それに伴う教育の高度化により、軍を維持するためのコストははねあがる一方である。
予算は有限であるから、同じ予算であれば、高額装備（兵器）を減らすか部隊数を減らすしかない。が、国際世論上、民間人を巻き込まないために精密兵器（高額兵器だ）の配備は欠かせず、国内世論上、戦死者を最低限に抑えるための高性能兵器の配備も欠かせない。つまり、米軍は部隊数を減らすしか手がないのである。
そこで、米政府が考えたのが、後方支援を「アウトソーシング」することだ。後方支援ならあまり装備も高度な教育も必要とされないから、雇いものでも十分。そして、金のかかる常備軍はすべて正面兵力に回せる。
１万人の常備兵力はすべて正面へ、後方支援の１万人はアウトソーシングで。
これで、普段の軍事予算を抑制しながら、戦時には最大限の戦力を発揮するというのが米軍の近年の「改革」だったのである。

つまるとこと、今回の日本人は、アメリカの傭兵としてイラクに入り、傭兵部隊として戦闘して捕虜になったというだけの話である。
日本政府に問題があったわけでもないし、自衛隊がいるから捕虜とされたわけではない。まさに自己責任だ（家族もイラク政策を変えることなく、揺らぐこともなく、兄の件とは別に主体的に（自衛隊が）イラクにいるべきかどうかを考えてほしい。いるべきと思うなら、日本政府を支持します」とこたえており、非常に立派な態度である）。
そのためか、今ひとつマスコミの報道も盛り上がっていない。
ただし、日本政府は、政府の義務として、捕虜解放に努力すべきであるし、“雇い主”として米にも最大限の協力を要求するべきであろう。

ところで、襲われた十数人の中から“日本人”をわざわざ選んで捕虜にしたのではないかという意見もある。
が、私はこの見方はとらない。
戦闘に勝利したといっても、増援の米軍が迫っており、時間的に切迫していたはずだ。戦闘直後？に日本人だと確認して（韓国人かも中国人かもしれないのだ）、彼だけを残して──などという回りくどいことができたとは思えない。
むしろ、彼の年齢と、経歴（仏外人部隊では中隊長だったという）から考えると、この“部隊”の指揮官だったのではないだろうか。
つまり、指揮官だから、捕虜にされたわけで、日本人だからではないと思われる。 従って、この事件をむやみに自衛隊に結びつけたりするのは、この事件の本質を理解することを妨げるだろう。

■追記
報道によると、外人部隊時の最終階級は曹長ということになっているようだ。だとすると、中隊長という説はあやしくなる。
ただし、曹長だとしても、ベテラン下士官（一般的にも分隊長～小隊長クラス）であり、一部報道によれば第２落下傘連隊（仏軍全体でも最強といわれるエリート部隊）に所属していたという。 今回、指揮官であったのではないかという見解は変更しない。

勉強に楽しみは必要ない

新しい教科書では、歴史教科書ばかりに関心が集まっているが、他の教科書ももちろん、改訂になっている。
そこでは、カラーページを増やしたり、版形を大きくして図版を増やしたり、流行作家や歌手を題材にしたりするなどしている。
曰く「楽しく」学ばせるためだという。
しかし、“楽しさ”は、勉強に必要なのだろうか？

楽しいことを一生懸命にやるなんてことは、当り前だ。
ゲームでも趣味でも、そんなことは熱中できる。
しかし、“学問に王道なし”という。つまらないことでも、勉強することに楽な道、近道はない。苦しくてもコツコツと積み上げていかねばならないといういことだ。
楽しくなくてもやらなくてはならないことがあり、それを積み上げていかねばいけないということ自体が教育なのではないだろうか？

社会人になった時のことを考えてみよう。
大部分の人にとって、仕事は苦しいだろう。だから、ストレスに関することがあれだけ話題になるのだ。
そこに、「楽しいこと」しか知らずにきた学生が入ってきたらどうなるのか？

仕事でも勉強でも、人が動くのにもっとも強い動機は「楽しみ」ではない。「やりがい」である筈だ。
その「やりがい」がなんであるかは人それぞれで構わない。
だが、苦しいこと、辛いことの中にも「やりがい」がある。だからこそ、苦しいこと、つらいことを続けていける。
そうしたことを学ぶこともまた、教育であり、社会に通用する人間を育てていくことになろう。

今の“勉強”とやらの有り方は、子供に媚びて表面上の学力を伸ばそうとするばかりで、教育にはなっていないのではないだろうか。

公然と男女差別をする毎日新聞

女性専用車両：首都圏私鉄９社など　通勤時間帯に一斉導入（毎日新聞５月９日＝MSN-Mainichi INTERACTIVE）という記事が出ていた。

この記事には男女差別丸出しといっていい。
「新聞や雑誌を読み捨てる人はいない」などと、男がそうしたことをすると決め付けるだけでなく、私立高校２年生の言葉として「嫌なにおいがしないだけでも救われる」ときたものだ。
女子高生がこういうことを言ったとしても驚きはしないが、それをそのまま記事にのせてしまう神経を疑う。
これは、男女差別ではないのか？
合田月美という記者の考えがよく透けてみえるではないか。

痴漢問題は確かに解決しなければならない問題だが、同様に痴漢冤罪問題も解決しなければならない問題だ。
電車を利用する身としては人事ではない。むしろ、男性専用車両をつくってもらいたいくらいだ。
そして「長髪を振り回す人はいない」「変な香水のにおいがしないだけでも救われる」とインタビューされたらこたえたいものだ。

テロリストと同じ論理のマスコミ

死体遺棄事件の現場に侵入容疑、写真週刊誌記者ら逮捕（朝日新聞５月６日=asahi.com）という記事がでた。
この記者とカメラマンの行為は悪質だ。
私有地に勝手に立ち入った上、それを咎めた隣人に対して「警察の許可をとっている」と嘘まで言って、写真を取りつづけたというのだ。

しかし、本当にひどいのは、これをうけての光文社のコメントだ。
ＦＮＮのニュースによれば

「他人の敷地に立ち入ったことを申し訳なく思います」
「取材現場での逮捕となり、取材の大きな制約となることを危惧します」

……上はともかく、下はなんだ。
大きな制約もクソも、あるまい。れっきとした犯罪であり、しかも、うっかりミスなどではなく、指摘された注意に嘘までついて、さらに“犯罪”を犯し続けるという悪質さだ。
もし、事実を把握した上で、本気で光文社がそういうコメントを出したのだとすれば……取材のためには違法でも制約してはならない、つまり、目的が正しいのであれば、手段は何であっても正当化されるということだろうか？
それは、まさにテロリストと同じ理屈だ。

福知山線事故以降のＪＲへ報道

このネタで何日も書き続けているが、それだけ、“突っ込みどころ”が多すぎる。
大きな報道になればなるほど、マスコミの低レベルさが露呈するということか。

このところ、毎日のようにＪＲの「オーバラン」が報道され、事故をおこしたばかりなのに、というような文脈で非難している。
だが、電車で通勤している人ならオーバランというものが、比較的よくあることだというのは知っているだろう。今回の事故にしたところで、オーバランは、直接に事故の原因ではない。人間の手で運転されている以上、ある程度のミスは発生しえる。
それを大事故につなげないことが重要なのであり、全てのミスを完全に０にするなどできないのだ。
第一、運転手への「過度のプレッシャー」を事故要因の一つであるかのように報道しながら、オーバーランをいちいち報道して、非難しているのは、それこそ過度のプレッシャーをあたえているのではないだろうか。

「日勤教育」についても、実態がよくわからないながら、ペナルティの要素が強いというのは事実のようだ。
だが、なにかしらのトラブルを生じさせたものについて、ペナルティがあるのは、別におかしなことではあるまい。ペナルティであること自体が非難されるのはおかしい。
また、その内容については、運転士達が「告発」している内容を事実と仮定すれば、やはり、国鉄─ＪＲの激しい労使対決の影をみないわけにはいかない。
上尾事件（→参考ＨＰ）を引き起こした順法闘争のような労働側に対抗するための措置でもあったのだろう。そこまで読み取らないと、全体の背景が見えてこない筈だ。

ようやく、「数分遅れで怒る通勤客」日本の“特殊性”海外も関心（産経新聞４月３０日夕刊）というように過密なダイヤを求めているのは利用者に他ならないという報道もでてきた。
こうした部分にまで視点を広げた報道が増えることを望む。

■以下、追記
ＪＲ西が歪な従業員の年齢体系になっており、それが原因で運転士を速成しているのではないかという話が出ている。
それについて、民営化の際、新規採用を抑える形で人員抑制を行ったことが原因であり、長期的な視野がないとして、一部マスコミ報道で批判されている。

……つまり、民営化の時に、大量の解雇を行うべきだったということか？
それに反対していたのは当時の国鉄の労組であり、それを後押しする論調だったのはマスコミではないのか？
結果、極力、解雇を避けるようにしたために、歪な年齢分布になってしまったのだ。
それをＪＲ西だけの責任として押し付けるのは、あまりに身勝手すぎやしないだろうか。