KYOKURON_STADIUM

犯罪被害者匿名発表

警察発表において、犯罪被害者を匿名にしようという動きが進んでいる。
事件発表：猪口担当相「被害者が希望すれば実名発表」（毎日新聞１２月２０日）
しかし、珍しく大マスコミと意見を同じくし、私はこの匿名発表には反対である。

犯罪被害者が匿名になるということは、その事件に対するトレーサビリティがなくなるということである。裏づけがとれない犯罪は、フィクションとなんらかわらなくなる。
大マスコミは警察（政府）に都合の悪いことは匿名発表になり事実を隠される恐れがあると、反対の理由をあげているようだ。
もちろん、それもある。
だが、これを“利用”できるのは何も権力側だけではない。

例えば、被害者が匿名発表を希望し、犯人が未成年だった場合、被害者も犯人もわからなくなる。これでは、いくらでも捏造報道が可能であろう。
あるいは、匿名被害者であれば自作自演を見抜くことも難しくなる。報道されきったところで被害届の取下げでもすれば、捜査はまぬがれ、事件報道だけが残る。右から左、カルトまで、いくらでも悪用できそうではないか。

ただし、マスコミも主張するばかりでなく、反省をしっかりとしてほしい。
マスコミが権利を濫用し、被害者に対して被害を与え続けてきたからこそ、こうした匿名発表という話が出てくるのだから。

琉球独立希望

「沖縄独立を」２５％　４割「沖縄人」と認識（琉球新報12月20日）という記事を見た。
突っ込みどころ満載で苦笑する。

同時にアンケートをとったのが、台湾、香港、マカオ。香港とマカオで、正確な“民意”が出るわけがない。台湾でいう「独立」は沖縄がいう「独立」と全く意味合いが異なる。
つまり、比較できないところと比較しているのだ。
比較として考えるのであれば、北海道（アイヌ民族を中心に）などではないだろうか？

次に表題にもなっている点。
「アイデンティティーの基本構造としては、４割が「自分は沖縄人」と回答。一方で、「日本人である」が２１％、「沖縄人で日本人」が３６％」
他のきちんと％単位であるのに、「自分は沖縄人」だけ大雑把になっているのがあやしいが、それはさておこう。
いずれにせよ、アイデンティティに「日本人」を入れている人は５７％になり「沖縄人」とだけこたえている人より多いという突っ込みもあるのがまず笑える。
加えて、他の地域と比較しなければ沖縄の特異性があるのかどうかまったくわからない。
首都圏のような地方への帰属意識が薄いところと地域意識が強いところ──例えば名古屋圏との比較、農業主体地域との比較、そういうものがなくては意味のないアンケートである。もしかしたら、「日本人」をいれてこたえる人の割合は沖縄より低いのかもしれないのだ。そうしたら、沖縄人は他の地域より日本人を強く感じる、などということになり、記事の意味合いはまるで異なってしまうだろう。

「スポーツで沖縄チームと日本チームが対戦した場合、「沖縄チームを応援する」が９３％とほとんどを占めた。」
……いや、普通そうでしょう。
「日本代表」と「自分の住んでいるところ代表」が戦うんだから、自分の住んでいるところ代表を、判官びいきも含めて応援するというのは当然で、設問の意義がまるでわからない。

で、結論が「政府の政策、特に基地政策がどのように改善されるかによって、独立に対する意識も変わってくる可能性がある」って……。
米軍基地が沖縄にあるのは、その地政学的な位置の問題だから、そこが日本だろうと琉球共和国であろうと、基地を要求することにはかわりないんですけど。
基地に対する地元の意見が通らないから独立したいってことですか？？
そうだとすると、「独立を望む理由としては「沖縄の政治、社会的状況が本土とは違う」が最も多かった」という冒頭と喰い違うのですが……。

こんな新聞ばかり読まされている沖縄の人は可哀想である。

ゲームは子供に悪影響？

ちょっとネット上でのソースがみつからないのだが、昨日、ＴＶニュースで「ゲームは子供に悪影響を与える」という調査結果が出たという主旨の報道がなされていた。
この調査結果によると、ゲームを１日２時間程度しかしない子供の場合、気に入らない相手がいた場合「誰かに相談する」「我慢する」という回答が上位にくる。しかし、１日４時間以上ゲームをする子供の場合は「殴る」といった回答が上位にくる。
これをもって、ゲームを長時間やってる子供はゲームに悪影響をうけ、キレやすくなっている、ということがいいたいらしい。

えーと？
これは因果関係を立証していない。
いくら子供といえども、１日平均で４時間以上ゲームをやるというのは、かなりのものだ。１７時に学校から帰ってきたとして、２１時まで。メシと風呂に１時間とられたとしたら、２２時までゲームをやっていることになる。
これはかなりのやりこみ具合だ。
ＴＶも見なければ、宿題や家の手伝いなどをしている暇もあるまい。

つまり、１日に４時間以上もゲームをしているような子供は、自制心に欠けるのではないか、という疑念が沸くのが当然はないか。
つまり、自制心に欠けるから、「ゲームを長時間プレイ」し「キレやすい」という回答が上位にくるのである。

この調査とやらの結果（が正しいとして）いえるのは「ゲームを長時間やる子供＝キレやすい」というであって、「ゲームを長時間やるのが“理由で、キレやすい」ではない。
最初に結論ありきでやっているから、こんな自明のことがわからなくなっているのだろう。

運動における陰謀論

「陰謀論」という言葉を、ここでは「ある事象に対して、それを推進・引き起こしたのは、直接的に表にでてきない、ある団体（グループ）だと論じる」ことと定義する。
例えば「アメリカのイラク戦争はユダヤの陰謀だ」とかいうやつだ。

この陰謀論にはソースがある場合と、ない場合がある。
ソースがないまま、状況証拠と推測から積み上げていくと、世に言われるトンデモ本が出来上がる。もちろん、説得力のある推測（推論）ができるのであれあば、「日本の黒い霧」（松本清張）になるのだが。

一方、ある程度のソースが存在する場合がある。
「郵政民営化はアメリカが要望していた」というようなものだ。
この場合、陰謀論はある程度はあっているということになるが、どの程度の“影響力”があるのかはまた別途検討する必要はあるだろうが。

さて、ここで遡上にあげたいのは、後者の場合である。
少なくとも「積極的支持」を表明していれば、その事象は、その団体にとっては有利に働くものであるといえる。
そして、その団体が「よからぬ団体」である場合、その事象を実現することは、一般大衆にとってどうなのか？　という疑念が沸くというのは当然だ。
これは、個人レベルでは十分な動機になる。
が、必ずしも社会レベルでの動機には足りえない。

前置きが長かったが、「人権擁護法案反対」を訴える人の中には「部落開放同盟が法案を支持しているからあやしい」というように法案支持団体を理由をあげる者もいる。
先にも述べたように、これは個人レベルでは反対の動機にするには十分だ。
また、自分と思想を同じくするもの──その団体について見方を同じくするものにとっては、動機付けすることができる。
だが、人権擁護法案反対を運動として広げていこうとするのであれば、政治や社会に対して特別に関心がない人を巻き込んでいかなければならない。
その時、「陰謀」を行っている団体は“一般人”にとって、脅威として捉えられている団体だろうか？
もし、捉えられていなければ、ある団体の誹謗中傷としてとらえられ、逆に法案成立に世論を傾かせかねないだろう。

あるいは、その団体がいくら“悪の団体”だったとしても、支持している事柄までもが“悪”であるとは限らない。
例えば、オウム真理教は世間的には“悪の団体”だが、彼らが主張する“信教の自由”は（自己防衛のための利己的動機であっても）保障されるべき事柄である。
また、暴力団（ヤクザ）はその儀式の形式として神道を用いる場合が多いが、だからといって神道が非難されるのはおかしいだろう。

人権擁護法案反対の声を広く一般市民に広げていこう、というのであれば、陰謀論を展開していくことはマイナスだ。
あくまで法案の中身に対する評価で、反対運動は広げていくべきだろう。

塾講師による生徒殺害事件

幼い子供を狙った痛ましい事件が続いてる。
９日、塾講師によって生徒だった小学校６年生の女児が殺害された。

動機は不明ながら「折り合いが悪い」というのは以前からとされている。報道を信ずる限りは、イジメ（パワーハラスメント？）といえるような仕業があったということだ。
また、一部では「好意をもっていたが“ふられた”ので、イジメはじめた」という報道がある。
いずれにしても、子供相手にムキになっているというか、同じ目線で喧嘩している。

一部報道が事実だとすれば、彼の性的嗜好がロリコンだとかいった話になっていくのだろうが、本質はそこではない。
「自制」できるのか、「立場」にふさわしいふるまいができるのか。
そこが問題だ。
“社会”よりも“個人の権利”を優先するかのような教育。
“子供”を“大人と同じ”とする教育。
そうした教育の負の面が、「個人」を「自制」できず、「子供」と「（大人である）自分」を同レベルとして行動した今回の事件に繋がっているように思えてならない。

その事と関連しているのかもしれないが、この犯人のもつ「二面性」というのが指摘されている。熱心で優秀な講師という顔と、今回の事件。
が、考えてみると、これは二面性ではないのではないか。自己愛、あるいはエゴだということで一貫性をもっているのではないか。
つまり、講師としての「熱心さ」は教育に熱心なのではなく、自分の評価を向上させることに熱心なのである。
だから、自分の評価を貶めかねない生徒──学業が伸びない、指導に従わない生徒は、彼にとってはなんとしても解決せなばならない。「自分の評価を向上させることに熱心」の行き着く先が生徒の殺人だったということになる。
もちろん、理性的に考えれば、殺人などしたら「評価」など吹き飛んでしまう。
が、それは「殺人をしたから」であって、彼が今まで評価されてきた能力とは別の理由である。だから、彼の“評価”は守られる。
こんな風に思えてならない。
いずれにせよ、何ら正当化できるような事ではないが。

また、「塾の危機管理」の問題もクローズアップされている。
確かに、以前、学校内で生徒同士による殺人事件というものもあったのだから、“最悪”を想定するという危機管理の要諦からすれば、塾側の危機管理能力という問題が浮上するのは当然だろう。
しかしながら、それをしたり顔で批判する“コメンテーター”という連中は何なのだろうか。彼らは事前にそんな事を予想し、警鐘を鳴らしていたのだろうか？
事がおきてからあれこれいうことはたやすい。危機管理についていえば、彼らもまた“同罪”といえよう。
実際、今回の事件ではかなりの計画性が指摘されている。そうである場合、どんなに警戒したとしても“最初の一撃”を防ぐことは困難だ。
今回も塾側は生徒と講師が一緒にならないように指示を出しているのだが、それをあえて無視されるとなると、指示された以外の行動はとらないように強制排除するような仕組を考えねばならなくなる。だが、アルバイトを相手にそこまで厳格な就業を要求するのは社会的に困難だ。サービス出勤、サービス残業ですら当たり前なのが日本社会なのだから。
突き詰めれば、塾という形態を捨てて、在宅リアルタイム通信授業にでもしない限りは安全性の確保は不可能だ。

それでも、できる限りを求めていけば、最も留意しなくてはいけないのは“人”だということになる。
今回の犯人は、以前よりこの女児と問題を起こしている一方、一般的には評価がよかった、とされているようだ。
この件だけをもってして解雇というのは難しそうである（もっとも、そうしていたらいたで、別の形で生徒が“襲撃”されていた可能性が高いように思えるが）。
一方、犯人は在籍する同志社大学内で事件を起こしている。女子学生の財布を盗もうとして、警備員に咎められてこれを殴打したというのだ。強盗未遂として、刑事事件となり、執行猶予付の判決をされている。大学側からも停学処分が言い渡されている。
この塾に採用されたのは、この停学期間中だったという。
もし、塾がこの事件を知っていたら、果たして採用していただろうか？
だが、個人情報保護法が施行された今、停学はおろか、大学に在籍しているのかどうかすら、本人からの確認によるしかない。
個人情報のトレーサビリティを低くするのが個人情報保護法の狙いでもあるが、社会を構成していく上で必要な情報も遮蔽されてしまってはいないだろうか。
実名のトレーサビリティがなくなれば、それは限りなく匿名社会に近づく。
運用面での齟齬もあるのかもしれないが、それを含めて、個人情報保護法を見直す必要があるのではないだろうか。

開戦記念日

日付が変わってしまったが、１２月８日は６４回目の大東亜戦争開戦記念日である。

私のような世代からすれば、歴史上の出来事だが、未だ日本人の平均寿命より短い年月しかたっていない。
平成１６年現在、男性が78.6歳、女性が85.6歳だから、まだまだ多くの人が戦前生まれであり、また、戦争の記憶をもっていることになる。
が、軍人経験者となると、既に平均年齢を超えている。
戦友会なども維持できなくなり、次々と解散している。
本来ならば、自衛隊のＯＢ組織と合流して一貫した“退役軍人会”にできればよいのだが、自衛隊が軍隊ではないという建前上、それも不可能だ。

時期的に考えれば、この数年が“前線”“戦地”経験者の声を聞くことのできる最後の時期となろう。
私のような戦後生まれの人間は、どこかで「最後の帝國陸海軍軍人」を見送らねばならない。
せめて、そうならないうちに、彼らの、今まで黙殺されていた声を拾い上げていかねばいけないだろう。

そうした声を、今、最も手軽に入手できるのは、光人社／潮書房の雑誌「丸」だろう。
ミリタリ少年入門編として有名な本で、最近では分量も減ってしまったようだが、必ず旧軍人・軍属の手記が乗っている。少し大きな本屋でなら取り扱っており、知らなかった方は一度、手にして見てはどうだろうか。

「萌え」の定義

すでにニュース番組などでも登場するようになった単語、「萌え」。
だが、これを説明しろ＝定義しろとなるとなかなか難しいようだ。
じゃあ、というわけで、定義に挑戦してみよう。

まずバッサリいけば、「萌え」という単語は、「性的興奮」をあらわす言葉だと定義できよう。欲情をあらわす「ハァハァ」などという擬音と同時に使われていることが多いことでも、それは理解できる。
ただ、この場合の「性的」とは、“セックスの対象”というだけでなく、「かわいい」という程度のものから含んだ、かなり広い意味でのものだ。
従来の言葉でいえば「そそる」とか「グッとくる」というようなものを、もうちょっと広い範囲にしたようなものか。

では、なぜ、わざわざ区別して「萌え」という単語が定着したかといえば、熱中するとか興奮するというような意味で使われていた「燃え」と被せた上で、柔らかいイメージをだす漢字を見つけ出してきたという「うまさ」があろう。
それと、もう一つ、その“対象”が従来と違うものだったということではないか。

「萌え」の対象として思いつくのは、まず、ヲタク文化に属するものだろう。アニメキャラやフィギュアなどはその典型である。
そいてもうひとつは、ヲタク文化圏外でも、一般社会において性的興奮の対象と見られていないもの、あるいは性的興奮の対象と公言するものが憚られるものというのがあげられるのではないだろうか。いわゆるフェチとしてカテゴライズされるようなものだ。
後者についていえば、「セックス」を「Ｈ」と言い換えることで、ゴールデンタイムのテレビでも口にできるようになったようなものだ。「メイドに欲情するよね」より「メイド萌え」というほうが口にしやすいといえないだろうか？

以上、まとめると「萌え」とは

・「（かなり広い意味での）性的興奮」を表す
・対象が「ヲタク文化」に属するもの
・対象が一般社会において「性的興奮の対象と見られていないもの」
・対象が一般社会において「性的興奮の対象と公言するものが憚られるもの」

である。

もっとも、これは私の私論でしかないし、言葉は生き物だ。
「萌え」という単語が一般化していくにしたがって「性的興奮」という意味はそのままでも、限定されていた対象も、一般的なものまで含めた広いものになっていくであろう。
そしてまた、新たな言葉が生み出されていくに違いない。

西村真悟衆院議員逮捕

民主党内最右翼として知られる西村真悟議員が逮捕された。
弁護士出身（資格として現役弁護士）である西村氏の法律事務所元職員の非弁活動（無資格での弁護士活動）を知りながら弁護士の名義を使用させていたというのが容疑である。

主張自体は当サイトと同じようなものが多く注目していた（論理展開あるいはその前提となる知識には？なところがあったが）。
が、有罪が確定するのであれば、政治家としての彼を応援すべきではない。
西村氏の“政界復帰”を認めるのであれば、他の“有罪議員”もまた、政界復帰が認められるべきということになる。
しかし、私は到底、そのような気にはならない。
西村氏の主張に賛同できるからといって政界復帰を支援するのであれば、例えば、辻本議員や鈴木宗男議員の当選について“罪”を理由に責めることはダブルスタンダードになるからだ。

ところで、この西村議員逮捕について「陰謀論」がきかれる。
脛に傷のない政治家はいない、といわれるような世界であるから、任意のタイミングで特定の人物のスキャンダルを出すことは可能といわれている（が、報復がありえるので、おいそれとはできない）。
では、今度の西村氏についてはどうなのか？

陰謀論というからには、陰謀をしかけた人間が必要である。
まず、小泉政権or自民党という“体制側”からとした場合。
西村議員はその過激な言動からメディアへの露出こそ多いものの、民主党内での影響力は極めて低い。保守系ブログからも「保守寄せパンダ」と呼ばれる始末だ。
だから、彼をパージしても、民主党「内」に与える影響は少ない。むしろ、西村氏の存在は民主党左派（旧社会党系など）との意見の違いが浮き立ち、「統一されていない民主党」というイメージを与えることに貢献していた。
小泉政権・自民党と同様（あるいはそれ以上の）右派言動をすることで、支持層を取り込むという見方はあるが、前回の選挙でも小選挙区で落選している。彼の言動がマスコミでとりあげらればとりあげられるほど、その言動は民主党にまったく影響力がないことが選挙民の前に晒されてしまった結果だといえよう。
したがって、今の小泉政権・自民党にとって、スキャンダルあばきしてまで攻撃するだけの価値は西村氏にはないと考える。

一方、民主党という“身内”とした場合はどうか？
その場合、異分子を排除するための陰謀ということになる。
いくら選挙が遠く、比例選出のため補充がきくとはいえ、イメージダウンは甚だしい。
うるさい存在ではあるが、党内での影響力はない人物（このあたりは河村たかしも似ているが）をパージするのは、デメリットが大きすぎるだろう。かつての自民党のように、派閥連合政党としての主導権争いの中で出てくるスキャンダルのような意味をもちえないのだから。
党勢立て直しをはからなくてはならない今、地方組織の一層の離反を招きかねないようなスキャンダルは民主党にとっては避けたい筈だ。
積極的な仕掛をしたとは思えない。

また、「政府が日朝国交正常化を加速するために拉致問題の強硬派を排除しようとしている」という見解はどうか。
それならば、そもそも内閣改造で安部氏を外すか低いポジションにおき、福田氏でも起用しているだろうし、強硬派の麻生氏を外相に据えたりはしまい。西村氏より、それらのほうがよほど影響力がある。

よって、私としては「陰謀論」は支持しない。
ただ、消極的な意味での陰謀──この情報を抑え込まなかったということはるかもしれない。
敵失をカバーする気は、もとより自民党にはないだろうが、民主党にしても「西村氏であれば、情報を抑え込むリスクは背負いたくない」という程度の判断はあったかもしれない。
いずれにしても、その程度であろう。

耐震強度偽造

耐震強度偽造問題がここ数日のトップニュースとなっている。
これを「官から民へ」の成果だと、小泉政権攻撃の材料としようとしている向きもあるが、私はそういう見方には同意しない。このあたりは、建築関係の技術者である青い炎の日記さんと見解を同じくする。
実際、神奈川県では、平塚市も市内のホテルの構造計算書の偽造を見逃していたことが発覚しているのだし。

で、私としてはちょっと別の面から論じてみたい。
建築業界の現状というものについてだ。

さて、この構造設計という仕事、どの程度のお金になるのか見てみる。
ソースとしては、毎日新聞の記事が手がかりになる。

耐震偽造：構造部分のコスト削減、「建築主、気にしない」（毎日新聞11月20日）

これによれば、問題の設計士は「５年間で約１１０棟の構造計算」をしていたという。つまり、年平均２２件。同事務所の年商は約２０００万。実際にはこれ以外の収入もあっただろうことを考えると、１件あたり８０万円くらいの収入か。
で、同じ記事によれば「個人事務所であれば、マンションの構造設計なら通常年間３～４棟、よくやっても年間１０棟が限界だろう」とある。間をとって、「頑張った」として年８件くらいだとすると、年商６４０万。
……ありゃ。
４０代サラリーマンの平均年収くらいか？　と思うのは早計。
これはあくまで「年商」なので、「年収」はこれを下回る。
利益率は不明だが、構造設計は、構造計算と構造図作成。合計数百ページにおよぶ納品物をつくる必要があり、おそらくは図面は下請けに出していたのではないだろうか。
法人税もろもろを考えると、一級建築士といえども苦しい経営を強いられていることになるのではないだろうか。
一部屋何千万も払うようなマンションでも、その末端ではこの程度の支払しかされていないのである。

私の知っている範囲でも、ある種の建築資材は１０年前（既にバブル崩壊後だ）の半値にまで納入価格が下落している。
下請けに下請けを重ねている建築業界の構造のコストダウンはその末端に一番大きな皺寄せがくる。
特に今のような情勢では「イヤなら別のところにする」といわれれば、そのまま受けるしかない。
単に一個人という問題ではなく、そうした「無茶なコストダウン要求」というのが、今回の一番の問題であると考えなくてはなるまい。

耐震強度偽造

耐震強度偽造問題がここ数日のトップニュースとなっている。
これを「官から民へ」の成果だと、小泉政権攻撃の材料としようとしている向きもあるが、私はそういう見方には同意しない。このあたりは、建築関係の技術者である青い炎の日記さんと見解を同じくする。
実際、神奈川県では、平塚市も市内のホテルの構造計算書の偽造を見逃していたことが発覚しているのだし。

で、私としてはちょっと別の面から論じてみたい。
建築業界の現状というものについてだ。

さて、この構造設計という仕事、どの程度のお金になるのか見てみる。
ソースとしては、毎日新聞の記事が手がかりになる。

耐震偽造：構造部分のコスト削減、「建築主、気にしない」（毎日新聞11月20日）

これによれば、問題の設計士は「５年間で約１１０棟の構造計算」をしていたという。つまり、年平均２２件。同事務所の年商は約２０００万。実際にはこれ以外の収入もあっただろうことを考えると、１件あたり８０万円くらいの収入か。
で、同じ記事によれば「個人事務所であれば、マンションの構造設計なら通常年間３～４棟、よくやっても年間１０棟が限界だろう」とある。間をとって、「頑張った」として年８件くらいだとすると、年商６４０万。
……ありゃ。
４０代サラリーマンの平均年収くらいか？　と思うのは早計。
これはあくまで「年商」なので、「年収」はこれを下回る。
利益率は不明だが、構造設計は、構造計算と構造図作成。合計数百ページにおよぶ納品物をつくる必要があり、おそらくは図面は下請けに出していたのではないだろうか。
法人税もろもろを考えると、一級建築士といえども苦しい経営を強いられていることになるのではないだろうか。
一部屋何千万も払うようなマンションでも、その末端ではこの程度の支払しかされていないのである。

私の知っている範囲でも、ある種の建築資材は１０年前（既にバブル崩壊後だ）の半値にまで納入価格が下落している。
下請けに下請けを重ねている建築業界の構造のコストダウンはその末端に一番大きな皺寄せがくる。
特に今のような情勢では「イヤなら別のところにする」といわれれば、そのまま受けるしかない。
単に一個人という問題ではなく、そうした「無茶なコストダウン要求」というのが、今回の一番の問題であると考えなくてはなるまい。

米中首脳会談についての社説を読む

■【主張】米中首脳会談　戦略的協調に限界みえる（産経新聞１１月２０日）

まずは最右翼から。
「経済成長と軍事力増強を続ける中国は、米国の一極支配に対抗する戦略を明確にしており、米中の協調には限界も見え始めたといえる」
「ブッシュ大統領は先の訪日中、台湾の民主化を称賛し、中国が開かれた民主国家になるよう期待を表した。中国は「重要な国」だが、真のパートナーではないという認識だ」
「米中首脳会談の陰には東アジアの安保と地域協力をめぐる戦略問題が隠れている」
として、米中のパワーゲームがはじまっていると説く。
そのパワーゲームにおいて、
「こうした中で、日本が米国との関係をより緊密化する必要がさらに強まっているといえよう」
とすることで、小泉内閣の日米同盟重視路線への支持を表明している。
まずはこれが真っ当な分析だろう。

［米中首脳会談］「『自由の拡大』を求めた大統領」（読売新聞１１月２０日）

次に右の読売。

「人権や民主化について厳しいスタンスをとってきたブッシュ政権だが、ここまで踏み込んだ発言はなかった」
「北京での発言は、経済の急速な発展に比べて、改善の兆しがなかなか見えない中国民主化へのいらだちを、率直に表明したものと言える」

として、読売も米中対立をクローズアップしている。
さらに、日米同盟について産経よりも行数を割いており

「ブッシュ大統領は京都での政策演説で日米同盟を「地域、世界の平和のためのアンカー（錨＝いかり）」と位置づけ、アジアへの関与を強める方針を打ち出した」
「中国はアジア全域で影響力の拡大に腐心する一方、日米の同盟関係にくさびを打とうとしている。今後もそうした動きは続くだろう」
「日本はそうした中国の戦略に乗じられてはなるまい。日米関係を基軸に価値観を共有する域内諸国との連携を一層強める。それがアジアの安定につながる」

というように、日米同盟を基軸としてアジア覇権を狙う中国に対抗するのが日本のとるべき道だとしている。
産経とは裏表の社説であり、併せて一つと読んでもいいくらいだ。

社説：ＡＰＥＣ　パワーゲームはこれからだ（毎日新聞１１月２０日）

左ながらも比較的冷静さもみせる毎日。
今回の社説もそうした態度がみられる。

「（東アジア共同体は）ＡＰＥＣと異なり米国を排除する枠組みである。中国の地域覇権形成に資するだけではないか、という警戒論が強まっている。ブッシュ米大統領はＡＰＥＣを機に、日、韓、中、モンゴルを歴訪し首脳外交を展開している。明らかに、東アジア首脳会議に代表される「米国抜き」の動きをけん制する狙いだ」
「地域での覇権や勢力争いも目立ってきた。東アジア首脳会議は経済がテーマだが、まさに地政学的パワーゲームの舞台である」

として、パワーゲームであることを押し出してきている。
その上で

「日本はパワーゲームに十分な備えが必要だ。ＡＰＥＣが「開かれた地域主義」をなぜ掲げているかを思い出したい。「アジアだけで」という発想も排除はしないが、その危険性は認識すべきだ。偏狭な地域主義に対しては、常に警告を発していく必要がある」

と結ぶのだが、これはどういう主張なのかがわかりにくいところだ。
日本のアジア外交においても日米同盟基軸というのを常に念頭におくべきだ、というものなのか、日本主導のアジア共同体構想に反対している（もっといってしまえば中国を利さないからつぶしてしまえという狙い）のか？
社説のタイトルからして「APEC」を前面に出したこともあるが、抑制的にしようとしたのか、あまり「社の説」としての価値がないのが残念だ。

社説２　対抗と協力の米中関係（日本経済新聞１１月２０日）

更に今回は日経も見てみる。

「春から激化していた米中の経済・貿易摩擦はやや沈静化に向かう可能性も出てきた」
として、そもそも米中協調など崩れているとする。

更に

「政治問題での米中の攻防がこれから本格化することも予想される。米中両国は引き続き対抗と協力の「複雑な関係」（ブッシュ大統領）を維持しそうだ」

とし、米中は経済面で協力を残しつつ、政治的な対立は続くという認識を示す。
その証左として、以下のような事例を引く。

「ブッシュ大統領は「中国は社会、政治、宗教分野での自由を拡大する必要がある」として中国の民主化を求めた。同大統領は20日朝には北京市内のキリスト教会（プロテスタント系）で礼拝するという“示威行動”にも出た」
「胡錦濤主席は首脳会談後の記者会見で「中国の特色ある民主政治」を持ち出してこれに反論したが、その厳しい表情は会談での双方の応酬を物語っているようでもあった」

後者は主観ではるが、前者については政治的メッセージを読み取るべきだろう。
日本で金閣寺に“観光”したのとはわけが違う。

「交流を通じて中国の体制改革を促そうとするブッシュ政権と、経済カードや北朝鮮カードで米国を引き寄せようとする中国の虚々実々の駆け引きが強まりそうだ」

と結び、米中対立がアジア情勢の大きな流れであるとした。
一般に言われるような中国べったりの記事ではなく、他の社説では取り上げられていないような事例を掲載して、きちんとパワーゲームであることを解説して見せているのは評価できる。
ただ、この流れの中で、日本はどうあるべきかという視点がないのが残念なところだ。

米中会談　実利志向を歓迎したい（朝日新聞１１月２１日）

さて、最後にひかえしは最左翼。

「主席が来年の早い時期に訪米することも固まった。日中の首脳が「靖国」をめぐって、信頼関係を築けないのとは対照的だ。」
「大統領は日中関係を念頭に「近隣諸国との良好な関係が重要」と述べた。中国に注文した形だが、小泉首相も耳が痛いところだろう」

出た！　という感じで脈絡なく「靖国」である。
しかも、米から中への注文を、なぜか小泉首相も耳が痛い、とする。
小泉首相に注文があるならば、日米首脳会談で同じような台詞が出る筈だ。
それがないということは、米国は日中関係における関係悪化の「非」は主に中国側にあると表明しているのだということは、容易に理解できよう。

「今回、大統領は「米中は大切な貿易パートナーだ」と語った」
「政治的な自由の拡大など民主化を促しつつも、追い詰めるのを避けたのは「中国が経済的に豊かになれば、政治的な自由を求める声も大きくなる」という計算もあってのことだろう」

と、ここまでくれば、米国が表明したのは「政治的パートナーではない」ということであり、また、経済関係はとりあえず崩さないが、それは民主化工作であり圧力でありということだということになる。
が、なぜかこう続く

「今後、米国の対中政策が経済重視になるにせよ、安全保障面で中国への牽制（けんせい）を怠ることはない」

なぜこうなるかわからない。
実利はあるにしろ、経済もまた中国牽制の道具の一つとして米国は考えているという文脈と繋がらない。
クリントン政権のころからの「政治も経済も」という重視から「政治」が脱落して「経済だけ」になったのだから、「政治軽視（米中はパートナーではない）」という流れで理解するのが当然ではないだろうか。

「米中は一方で牽制しあいながらも、それぞれの実利で結びつき、アジアを中心にした経済的な発展の果実を分け合おうというしたたかさが見える」
「今回の米中会談で見えた実利志向をさらに強めることは、アジア全体の安定と繁栄にも寄与するはずだ」

と結ぶのは、「米中は実利で結びついて仲良くしてますよ。日本は米国に実は相手にされてないんですよ。早く中国のいうとおりにして、中国と同盟しましょう」ということがいいたいのだろう。
経済から中国を崩そうという米国の狙いを喝破しておきながら、こういう結論に達することができるのが謎だ。

ところで、今回の産経の社説に気になる部分が。

米国の懸念は中国がユーラシア大陸東部から東南アジアを含めた周辺外交を積極化、地域共同体への動きを加速していることもある。来月、マレーシアで開く第一回東アジア首脳会議もその一つだが、米国を排除した東アジア共同体構想は、小泉純一郎首相が提唱、日本がリーダーシップを取るからこそ、米国は黙認したといわれる。

この分析が本当だとすれば、日米同盟を利用しながらも、米国追従でない独自のアジア外交を行い、中国の覇権主義に対抗するという手をうったということになる。
対中政策ということで保守には賞賛され、独自外交ということで革新からも賞賛されなくてはいけないと思うのだが（笑）
いずれにせよ、第一回東アジア首脳会議には注目ということろだろう。

無防備地域運動

無防備都市運動というのがあるらしい。
ジュネーブ条約第一追加議定書の第５９条「無防備地域」規程に基づき、あらかじめ無防備都市宣言を行い、一切の軍事活動に加担しないことで「地域全体がまるごと攻撃禁止になり、違反すると戦争犯罪になります」ということだと主張する。
だから、日本各地でこの無防備地域宣言を行えば、戦争に巻き込まれることはなくなり、平和が守られます、という理屈らしい。

えーと、どこからどうしていいものやら。
まず、軍事板定見問題さんのところを見ていただくと、いかにおかしな運動かがわかるだろう。
つまり、これは「敵に占領されそうな状態になった時」というのが前提で、「一切の抵抗をしないで占領されることを責任者が保証するから、攻撃しないで下さい」というのが主旨だ。
宣言運動の国際法・国内法的おかしさは上記に譲る。
仮にこれを宣言したとしてどうなるだろうか。
結果は無傷で敵軍に占領されるということになる。
確かに目前の戦闘は回避できるかもしれないが、自軍による奪回作戦があった場合、敵軍が同じように「無防備地域宣言」してくれるとは限らない。そうなれば、やはり戦火に巻き込まれる。
もし、奪回されないとしたら、自国──日本が敗戦する可能性が濃厚ということだ。
ちなみに、この無防備地域宣言はハーグ陸戦協定の「無防備都市宣言」の概念を都市だけでなく地域という面にまで広げたものである。
で、この無防備都市宣言をしたことで有名なのがパリである。

１９４４年、独軍パリ防衛軍司令官デートリッヒ・フォン・コルティッツ中将のはヒトラーの命令に反してパリを無防備都市宣言。パリは連合軍に無血開城した。
見事な「平和」ぶりだ。
が、その前を忘れてもらっては困る。
そもそもパリは１９４０年、ドイツ軍の侵攻に全く太刀打ちできなかったフランス・レイノー首相が無防備都市宣言したことにより、無血でドイツに占領されたのである。
以後四年間、ドイツ占領下で辛酸をなめている。
武力戦こそなかったものの、それは「平和」といえるだろうか？

１９４５年、沖縄県・前島が無防備都市宣言し、米軍は日本軍がいないことを確認すると占領せずに後退した。
が、これは、単にこの島が軍事的要地でなかったというだけにすぎない。
第一、沖縄でも小笠原でも無防備都市宣言に関係なく攻撃されていない島はほかにもある。そして、結果としてはアメリカの施政下という「占領」をうけ、祖国復帰まで３０年近くを必要とするのだ。

１９４５年、無防備都市宣言をしたドイツ・ドレスデンは連合軍の無差別爆撃により３万５千人異常が死亡してした。
しかし、無防備都市宣言は占領しようとする行為に対するものであり、空襲に対しては効力ないから国際法違反でもない。

要するに無防備地域宣言をしたからといって平和だの安全だのが保証されるわけではない。
これは、地域単位で白旗をあげるから、攻撃しないで下さい、という降伏宣言を国際法に定めたというだけにすぎない。
決して平和も安全も保障するものではないのだ。

ところで、「あらかじめ無抵抗を宣言しておけば、平和が保たれる」という理屈、聞き覚えがないだろうか？
つまりなつかしの「先制降伏論」とか「非武装中立」というやつである。
この「無防備地域運動」は、国政レベルでは選挙民からも一顧だにされなくなった主張を、地方から復活させようというものだ。
この運動は一つの運動としてとりあげるのではなく、「プロ」の最近顕著な姿勢である“地方からの浸透”の運動の一つとしてとらえるべきだろう。

奉祝・紀宮内親王殿下御成婚

１５日、紀宮清子内親王殿下は黒田慶樹氏とご成婚され、臣籍降下された。
女系容認の皇室典範改正問題がもちあがっているため、もしかしたら、結婚を理由に臣籍降下される最後の内親王殿下になるのかもしれない。
そうすると、歴史的な出来事だったともいえる。
以下、いろいろと雑感。深い意味はありません。

天皇皇后両陛下が主賓でない位置に着席されている光景は新鮮だった。
披露宴での天皇家のテーブルは、すごく仲のよい家族という雰囲気が出ていて、表情もいつもの“公式”なものとは異なっていた。乾杯後、天皇陛下と皇后陛下が何か会話されている光景など、心が温かくなった。

“お嫁入り”はどの家庭でも、両親の思いは複雑であろう。
しかも天皇家では、臣籍降下がこれに伴う。
皇后陛下はかつて民間から天皇家へと嫁がれた。色々なご苦労がおありだったと伝えられる。実家への里帰りも自由にはいかない身分になられた。
今度は逆に天皇家から民間へと嫁がれる紀宮様。
真逆ではあるが、同じように実家への里帰りは自由にいかないことになろう。
天皇皇后両陛下の思いもいかばかりであろうか。
伝えられる嫁ぐ朝、強く抱きしめ「大丈夫よ」…皇后さま（読売新聞１１月１５日 = YOMIURI ON LINE）という記事を見ても、そうした一端が見て取れる。
今回、披露宴に天皇皇后両陛下がはじめて出席されたように、いい方向へと伝統を導いていっていただきたい。

披露宴では、新郎の上司である石原慎太郎都知事のスピーチからはじまった。
天皇家の前で石原都知事がスピーチするなんて姿は、どこでクーデターがおきたかと思うような（笑）
それにしても、石原都知事、特に最初は緊張していたのか声が上ずり気味で、瞬きの回数もいつも以上に多かった気がする。

紀宮内親王殿下が中学生の頃に書かれた絵というのがあり、そこに書かれているドレスを真似たのが今回のドレスではないかとう内容の放送があった。
そこでは、その絵の元を「宮崎駿作品」としていたが──あれは「ルパン三世・カリオストロの城」のルパンとクラリスだ。
どうやら、伝説は本当だったらしい。

それにつけてもＮＨＫ。
紀宮さま結婚：ＮＨＫの上空ヘリ取材に抗議　宮内庁（毎日新聞１１月１５日 = MSN-Mainichi Intractive）とはなんたることか。
宮内庁の上空取材自粛要請に対して「警視庁が飛行自粛要請区域を設定しており、その区域外からの取材であれば、宮内庁の自粛要請の範囲外だと考えた」とは子供の言い訳か。
警視庁の方は「飛行禁止区域」の設定だという情報もあるが、それはさておき。
宮内庁が自粛を求めたのは「上空からの取材」であって、警視庁の指定区域外からであろうと、上空取材であることに何ら変わりはない。
片言隻句をとらえ、本質を無視して自己の利益をはかろうとする姿は浅ましいとしか言いようがない。

最後に。
これで紀宮様は黒田清子さんとして一国民というお立場になられた。
昨日の結婚報道が「ピーク」だとは思うが、あとは普通の夫婦としての生活を黒田さん夫妻におくらせてあげてほしい。くれぐれも過剰報道などなきよう。

末筆ながら、黒田さん夫妻のこれからの人生に幸多からん事をお祈り申し上げます。

エントリ再分類作業メモ

人権擁護法案関連のエントリを、新たにフォルダを作成して移動。
作業のメモ書き。

１．退避と削除 該当のtxtファイル、並びに同じファイル名をもつwbファイル（/plugin/states/witebacks/以下）、entries_index.dat（/plugins/states）をローカルにダウンロード。
ダウンロード終了後、該当txt、wbファイルをサーバから削除。

２．ファイルの移動
エントリ本体のtxtファイルを新規フォルダに移動。
/plugin/states/witebacks/以下にエントリ本体と同様のフォルダをつくり、wbファイルを移動。
なお、recent_wirtebacksプラグインを導入している場合は、サーバにwbファイルをUPLOADする時間を少しずつずらして、同じタイムスタンプにならないように注意（同じになると誤動作する）。

３．entries_index.datの編集
entries_index.datをエディタで開き、該当txtファイルを検索。
ファイル名の前に絶対パスでフォルダ名が記載されているので、それを絶対パスで新規フォルダに変更。

４．entries_index.datのUPDATE
entries_index.datを上書でUPLOAD。

これで、元のタイムスタンプ、コメント・ライトバックを残したまま、新しいフォルダに記事を移動できる。

人権擁護法案・地方条例のこわさ

人権擁護法案を遡上にのせている以上、鳥取県で制定された地方条例としての人権擁護法案「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」についても触れなくてはいけないだろう。
条例の詳細については、鳥取県のHPを参照していただきたい。

この条例の問題点は多々あり、国の人権擁護法案と同様の問題も内含している。
既に国の法案については何度も指摘済であるので、それ以上であるこの条例の問題点を列挙していきたい。

■私人間が主対象である
そもそも国の法案では「公的機関による差別」をかなり重視している（条文の分量からすれば私人間に対する部分よりよほど多い）。
しかし、鳥取の条例では「第３条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない」としている。第２条で「行政機関による同条の規定に違反する行為を含むものとする」とはしているものの、第１９条３で「第１項の規定による協力の要請を受けた関係行政機関は、当該協力の要請に応ずることが犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持（以下「公共の安全と秩序の維持」という。）に支障を及ぼすおそれがあることにつき相当の理由があると当該関係行政機関の長が認めるときは、当該協力の要請を拒否することができる」、同条４「第１項の規定による協力の要請を受けた関係行政機関は、当該協力の要請に対して事実が存在しているか否かを答えるだけで公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該事実の存否を明らかにしないで、当該協力の要請を拒否することができる」となっており、理由をつければ行政機関は人権救済推進委員会の調査を拒否できることになっているのだ。
これでは、むしろ私人間を主な対象としているといっていいだろう。
そして、その私人間に対して以下のような行為が可能なのである。

■人権救済委員会の権限が強すぎる
国の法案は救済方法を一般救済と特別救済に分け、（反対派が問題にしている）特別救済を適用できる場合を限定している。しかし、鳥取の条例では、全ての申し立てに特別救済が適用できてしまう。
そして、この特別救済では、“人権侵害者”の氏名の公表が可能である。これは私人間にとっては致命的な社会的制裁が行われるに至る可能性が非常に高い。
また、人権啓発の研修会への参加勧奨が救済措置としてあげられているが、いったいどのような“研修会”なのだろうか。様々な“事例”を思い返せば、恐怖を禁じえない。
さらに、その前段階である「調査」にも問題がある。第19条１で「事情の聴取、質問、説明、資料又は情報の提供その他の必要な協力を求めることができる」、同条２で「正当な理由がある場合を除き、当該調査に協力しなければならない」となっており、立入調査こそないものの、協力しなければならないとした調査が可能だ（ちなみに鳥取県のQ&Aによると正当な理由とは「法令で特段の定めがある場合のほか、職務上の守秘義務に当たる場合が考えられます」という限定されたものにすぎない）
この調査の結果は第20条「当該調査に係る事案の当事者に対し、その調査結果の内容を書面により通知するものとする」としているのだが、同条３「当該調査結果の内容について不服があるときは、当該通知を受けた日から２週間以内に、その理由を記載した書面により、委員会に再調査を申し立てることができる」、同条４「委員会は、前項の規定による申立てに理由があると認めるときは、再度第18条に規定する調査を行わなければならない」となっており、この再調査には限界がない。
つまり、何度でも再調査を申請することが可能で、法の性格上、よほど支離滅裂な理由でない限りは「理由ある」と認めざるをえないだろうから、何度でも再調査が行われることになりかねない（「事実がなかった」ということを証明するのは、悪魔の証明であり、非常に困難だからだ）。
そして、28条２「正当な理由なく第19条第２項の規定に違反して調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、５万円以下の過料に処する」なのだ。
こうなると差別したと認めるまで何度でも再調査が可能ということになる。

■第三者からの告発ができる
１７条２「何人も、本人以外の者が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあることを知ったときは、委員会に対しその事実を通報することができる」とされている。つまり、まったく関係のない第三者による「通報」が可能なのだ。
となれば、特定の「運動家」がとにかく何でも訴えるという可能性が当然に出てくる。 そして、上記のように何度も再調査が可能……
なんとも「運動」に都合のいいことだ。

■反論の余地が極めて狭い
国の法案同様、被告発側の救済（回復、不服申立）措置が不十分なのはもちろんだが、反論の余地さえ極めて狭い。
第25条により「当該加害者等に対し、弁明の機会を与えなければならない」とされているものの、同条２で「弁明は、委員会が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする」とされているだけで、その弁明に対して審査や回答は約束されていない。
あまりに一方的だといえよう。

■人権救済委員会の独立性が低い
委員は５名からなるが、任命は第７条により「議会の同意を得て知事が任命する」、第10条により「知事は、委員が前条第１号に該当するときは、その委員を解任しなければならない」、第14条により「当該措置又は公表の内容を、知事を経由してその日以降の最初の議会に報告しなければならない」、同条２により「事務の処理状況について報告書を作成し、知事を経由して議会に提出しなければならない」。また、鳥取県のQ&Aにより、委員会は「知事の附属機関」であることも明記されている。
あまりに知事にぶら下がりすぎであろう。
これに対して、鳥取県は地方自治法により独立機関とすることができずにやむをえず知事の附属機関とするほかなかった、と回答している。が、独立性を担保できずにやむをえないというのであれば、この法案自体を撤回すべきだ。

ちなみに、一部報道によれば、法務省は「本来、人権救済は全国一律、平等に行うべきであり、地域でばらばらの対応になるのは好ましくない」という見解を出しているという。
また、電話で鳥取県に確認（いわゆる電突）したところによると「鳥取へ観光旅行した際、料理がまずかったとして、後日『あの店の職人は腕が悪い』と書いたら、誹謗中傷となり、調査対象になる」という回答を得たそうである。

かつての米の禁酒法のように理念がどんなに素晴らしくても運用が伴わなくては悪法になるという例は実際にある。
あるいは個人情報保護法での過剰反応にみられるように、法律違反をおそれるあまりに萎縮するケースも実際にある。
こうした「先例」の経験を無駄にしてはいけないだろう。

案の定の「人権侵害」報告

「国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者（セネガル）が７日、国連総会第３委員会（人権）で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。」（共同通信）という報道が出た。
が、これは既にこのディエン氏が日本に調査にきた時点で、あやしい背後関係が喝破されていたのである。詳細はmumurブログに詳しい。

こういう事があるからこそ、包括的な人権という定義により言論取締り法案ができることを危惧するのである。
この言葉が本来、当然に尊重するべきであるのに、いかに「人権」という言葉が悪用されているのか。
「人権」という言葉が、全く信用・信頼できないのが、日本の現状であるとはいえないだろうか。

人権擁護法案の今後

人権擁護法案が話題になってから随分とたつ。
前回の選挙により人権擁護法案反対派が多く自民党から離れたり、議席を失ったりしたが、その新たな状況に対応した運動をしていくしかない。
実際、人権擁護法案「中身に問題」　法相、現法案提出に否定的（朝日新聞１１月３日 = asahi.com）という報道があるように、推進者であった古賀誠氏の影響力低下により新たな展開も生まれてきている。

先の報道にしたところで、人権擁護法案そのものをあきらめるというものではない。
どのような内容になるかは不明だが、私が注目したいのは、以下のポイントである。

■言論の自由の確保
言論の自由は、民主主義の根幹をなすものであり、それに制限を加えるような法は、他の法より以上に慎重になるべきである。
例えば、公正取引委員会が恣意的な運用を行ったとしても、それを言論で指摘し、あるいはひっくり返すこともできよう。企業体であれば、その間の“不利”を耐える体力をもつことも可能だ。しかし、言論そのものが脅かされ、まして、個人が対象となるのであれば、そのようにはいかない。
これが大前提だ。

■“差別”の非包括的定義
本来、法の穴をふさぐためには、包括的定義を行うことが望ましい。
かつて、いわゆる「ねずみ講」禁止の条文で、その対象として「国債」が含まれていなかったために、それを使ってねずみ講を行った事件が発生したことがあった（しかも法案修正後には会社を解散したため、かれらがねずみ講として摘発されることはなかった）。これも、包括的定義を行っていれば、防げた事件であろう。
しかし、言論というものがデジタル的でなく曖昧な部分を多く抱えていることも鑑みれば、なにが法の対象となるかがわかりにくいのは、言論の萎縮につながり、健全ではない。
また、過去、人権擁護や差別解消という名のもとに、その“専門団体”によって行われてきた“弾圧”を知っている人間にとっては恐ろしいことこの上ないのである。

■救済（対抗）措置
人権擁護法案の趣旨からして、人権侵害の告発・認定というプロセスがあることは避けえない。その「素早い処理」に対して「素早い救済」が可能であるかどうかは注目しなくてはならない。
本来、推定無罪であるはずが、世間一般では推定有罪であるかのように扱われていることはもちろん、総会屋などがはびこってきたのは「ことなかれ主義」によるものだ。これが、「人権侵害の疑いにより告発」という出来事にどう対応するか、非常に危惧される。
個人という“体力”のないものを対象にしている以上、一般の裁判によらなくては救済できないようでは片手落ちだろう。

■実質業務の妥当性
人権侵害の告発件数をどのくらいと見積もって、それをどのくらいの人数でさばくのか。
場合によっては、単なる事務方が実質的な判断を行うことにもなりかねない。
そうなっては“危険性”は増すことになろう。

■濫用に対する歯止め
これは２つの意味がある。
一つは、“告発”の濫用である。
とにかく、数うちゃあたるで、特定の対象に告発しまくり、一つでもとおれば御の字というような“悪用”をしてくる輩が出てくる可能性は否定できまい。そうした事態を防ぐための歯止め措置が必要である。
もう一つは、この人権擁護組織の恣意的運用に対する歯止めである。
例えば「二次被害」を防ぐために、実際になにがおきたかは知らされずに「告発・認定」だけが発表され、あるいは、人権擁護組織に対する批判的言動事態が「人権侵害」として告発されてしまったらどうなるだろうか。
学生運動はなやかりし頃、「赤軍罪」という言葉があった。
もちろん、そんな罪状はないのだが、様々な法を駆使して、ほとんど言いがかりにも近い事由で警察が過激派を拘束したことを指す（最近では、オウム信者に対して同様なことが行われた）。
つまり、法の“濫用”は今の法でも十分にありえるということだ。
では、なぜ、人権擁護法案には厳格な“歯止め”を要求するかといえば、それが言動を取り締まるものだからである。
先ほど例にあげたような“濫用”が極一部に対して（国民一般がそれを知っても納得できるような範囲で）のみ行われているのは、言論の自由が存在し、それによって批判にさらされる可能性が常に存在するからだ（念のため、一部へ対象であっても、こうした“濫用”が許されるべきだと私が思っているわけではない）。
しかし、言論の自由を脅かすものがあった場合、そうはいかなくなる。
“濫用”に対して指摘ができなくなれば、それをとめる手立てはなくなるからだ。
だから、他の法以上に厳格な運用しかできないような歯止めがなくてはいけないと私は考えるのである。

おそらく近く修正案がでるのだと思うが、今後も注意深く動向をチェックしていきたい。

評論と運動論と理想

えー、飲みすぎには注意しましょう。
反省してます。
……と、前ふりはともかく表題の議論。

いってみれば、このブログは「評論」というカテゴリに属するのであろう。
こういう場合、筆者は、自分の「理想」を主張していけばよい。
政治評論という舞台では、「よりベターを選択する」という民主政治の観点からの「ベター」を論じることはあるが、それは、自分の「ベスト」に少しでも近づけようという意味でのベター論である。
なにか問題が生じている場合、それに対する解決案も、素直に自分の考えるものを表明していけばよい。
自分の理想を書き連ねることが許されるのが評論だといえる。

しかし、同じ課題を「運動」として扱う場合は話が異なる。
運動とはアピールであると同時にネゴシエーションでもある。
仮に「おとしどころ」があると思っていても、最初からそれを主張していては、考えていた「おとしどころ」より「相手側」で決着してしまうだろう。
だから、「運動」として展開する場合には、あえて強硬な主張をしていく必要がある。
ただ、あまりに強硬すぎてアピールすべき層に「引かれて」しまうと本末転倒だ。
ここが、成功する運動と失敗する運動の差になるのではないだろうか。

近年、右派による「運動」が盛り上がりはじめている。
しかし、長年「運動」を行ってきた所謂プロ市民に比較して、戦術的に劣る部分が多々見られる。
彼らは、単に商売しているという意味だけではなく「プロ」だ。右派といえども、その運動戦術を見習うべきところは見習っていくことが必要ではないだろうか。
そして、「運動」での目的が同じであれば、その他の主張は違っても共闘できる筈だ。

麻生太郎一口メモを検証する。

２ｃｈ発で、麻生太郎の「一口メモ」なるものが出回っているらしい。
そこで、その内容を検証してみよう。
ただ、時間がないので、ネット上でしかあたっていないことをお断りしておく。
もし、確実な情報をお持ちの方がいれば提供していただきたい。

◎＝確実
○＝ほぼ間違いない
△＝どちらともいえる
？＝不明

◎吉田茂の孫

◎三笠宮寛仁親王妃信子妃殿下の実兄である

◎薩摩藩の大久保利通候の玄孫

　吉田茂の孫であることは、　本人ＨＰプロフィールにあり。 　諸資料から家計図をつくるとこんな煌びやかなものになるらしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木善幸－－妻
　　　　　　　　　　　　麻生太吉　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　├－－麻生太賀吉　｜
　　　　　　　　　　　　　祖母　　　｜　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　├－－＋麻生太郎
　　　　　　加納久朗－－－吉田茂　　｜　　｜
　　　　　　　　　　　　　　├－＋－母　　└信子（妹）
大久保利通－牧野伸顕－－－雪子　｜　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　三笠宮寛仁親王
　　　　　　　　　　　　　　　　└吉田健一

◎子供の頃は白米禁止、麦飯のみ（よそで出された食事を何でもおいしく頂けるようになるため）

「わが家の食事は麦飯だった｡あのころは世間もそうだったが､｢人様の家に呼ばれたときにどんなものを出されても､おいしいと感謝する気持ちを持たせるには普段､賛沢させることはよくない｣というのが､おふくろの方針だったね｡」（→月刊自由民主２００３年１月／本人ＨＰ掲載）

◎麻生グループ会長の経営者実業家

社長に就任していたことが本人ＨＰプロフィール、麻生グループＨＰにあり。 　なお、 衆議院議員当選に伴い、社長を辞任。現在の麻生グループは実弟が社長。麻生氏はオーナー的立場か？

◎学習院出セレブ

◎スタンフォード留学・ロンドン大留学

本人ＨＰプロフィールにあり。
なお、麻生セメント入社後、昭和４５～４７年には西アフリカ最西端のシエラレオネにダイヤモンド鉱山の掘削の仕事で派遣されていた。

？学費は全て自分持ち＜ホストでバイト？

？そろばん2級

ネット上にソースなし

？元ホスト

ソース不明。生年からして現在的な意味での「ホスト」ではないと思われるが……

？金持ちなので私利私欲や利権とは全く無縁

これはなんとも。権力欲ならお金とは関係ないですし……
ただ、麻生グループは地方財閥で生半可な金持ちでないことは確かでしょう。

◎オリンピック日本代表（クレー射撃）

本人ＨＰプロフィールにあり。1976年、モントリオール五輪・クレー射撃スキートで出場（41位）。なお、この大会をもって選手引退（→産経新聞・平成１６年８月１７日コラム／本人ＨＰ掲載より）

○クリスチャンで洗礼名はフランシスコ

？クールビズで胸元に見えてた金のネックレスは ロザリオ及び妻の指輪　

本人ＨＰにカトリックであると記述あり（→本人ＨＰ・講演録平成１３年１０月２４日）
洗礼名、クールビズについては確認がとれず。

◎親台派

以下の事実が確認されるため、間違いないだろう。
日華議員懇談会に所属。平成１５年４月に同会副会長として訪台。当時自民党政調会長で同党三役の在任中の訪台は異例。
平成１３年、経済財政担当相当時、閣僚懇談会で、李登輝前総統の訪日問題で早急なビザ発給を求めた。

○アンチ特定アジア

○愛国主義者。で右系

政治的立ち位置は一般にはこのように分類されるであろう。
→本人ＨＰの各種資料
もっとも、私からするとアンチ特定アジアというより、彼らにおもねることなく正論を吐いているだけとも思える（2003年5月31日東京大学学園祭における「創氏改名は朝鮮人が望んだ、日本はハングル普及に貢献した」という発言など）。
なお、創氏改名とハングル普及について『韓国でやりあったら灰皿が飛んできた。「若い者じゃ話にならない、年寄りを呼んでこい」と言ったら、おじいさんが現れて「あなたのおっしゃる通りです」』という話は麻生がそういうやりとりをしたということではなく、麻生が上記東大講演会でそういうエピソードを紹介したということらしい。

○大の　朝日嫌い

○アホマスコミが嫌い

言動からすると、ほぼ間違いなし。
「新聞は読んじゃダメ。眺めるぐらいでちょうどいい」 →（文藝春秋平成17年9月号／本人ＨＰ掲載）
「ポスト小泉のライバルは」とのＱに「マスコミ」
→外相就任記者会見

○野中広務を貧民部落とせせら笑う

『野中広務 差別と権力』魚住昭、講談社、p344に記述があるという。
ただし、野中以外のソースがないため疑問視する声もある。

△創価とガチで敵対中

一般にクリスチャンは創価学会とは仲が悪いので、可能性は高い。
ただし、創価学会から接近をうけているとの報道もある（→国民新聞平成１４年５月）

◎クリスチャンだが靖国には毎年参拝（初めて行ったのは吉田茂に連れられて小学生の頃）

当然、参拝すべきです。歴代首相も参拝しているんですから。クリスチャンだった大平正芳さんも行っています。そもそも国家のために尊い命を投げ 出してくれた人に対して、国家が最高の栄誉をもって祀るということを禁じている国なんてありませんよ。そうした最低限の哲学がなければ国家というもの 自体が成り立たないと私は思います。
（中略）
初めて参拝したのは小学校六年、昭和二十七年四月二十八日のことでした。日付までしっかりと覚えているのは、『今日は日本が独立する日だから』と、 祖父で当時総理大臣だった吉田茂に言われ、一緒に参拝したからです。吉田茂に連れて行かれたのは、上野の動物園、本牧亭、鈴本演芸場、靖国、 この四つだけですな。靖国には二、三回連れて行かれたと思います。会社員になってからも、もちろん国会議員になってからも毎年必ず行っています。 いま、靖国とは別に慰霊施設を造ろうという話も出ていますが、特攻隊の兵士をはじめ戦死した者は皆、『靖国神社で会おう』と言って死んでいったんです。 　→（文藝春秋　平成１７年9月号／本人ＨＰ掲載）

◎中韓から安倍ちゃんと並び、最も警戒されてる議員の１人

韓国メディア、安倍・麻生氏の起用を強く批判（朝日新聞１０月３１日）などをみる限り、そうらしい。

◎国会で、２ちゃんねる発言

国会会議録検索システムによれば、以下の事例が確認できる。
参議院イラク人道復興支援活動：平成16年05月28日
衆議院総務委員会：平成16年06月03日
参議院総務委員会：平成17年06月16日

○コミック擁護派ヲタ

◎ゴルゴ１３が大好き

？成田空港のvipルームでローゼンメイデンの一巻を呼んでいた

今のところ読書が確認されているコミック
過去の雑誌：「少年」｢冒険王｣
現在の雑誌：｢マガジン｣｢ジャンプ｣｢サンデー｣｢チャンピオン｣｢ビッグコミック｣｢オリジナル｣｢スペリオｰル｣｢スピリッツ｣｢モｰニング｣｢ヤングジャンプ｣｢ビジネスジャンプ｣など週10～20冊。
タイトル：「のらくろ」「冒険ダン吉」「鉄腕アトム」「鉄人28号」「ジャングル大帝」「男一匹ガキ大将」「三国志（横山光輝）」「忍者武芸帳」「サスケ」「子連れ狼」「巨人の星」「字宙戦艦ヤマト（アニメか？）」「浮浪雲」「パツ＆テリー」「ジョジョの奇妙な冒険」「犬夜叉」「バキ」「ネゴシエーター」「クライングフリーマン」「沈黙の艦隊」「ジパング」「風の大地」「蒼天航路」「弐十手物語」「ゴルゴ１３」「こちら葛飾区亀有公園前派出所」「ドラえもん」（→ビッグコミックオリジナル増刊（2003年7月02日増刊）／本人ＨＰ掲載）
「美味しんぼ」「加治隆介の議」「票田のトラクター」（→衆議院内閣委員会 ：平成13年03月28日、国会会議録検索システムにより検索可能）
三省堂のコミックステｰション渋谷に秘書やＳＰと一緒に買いにいっていたらしい（同店は既に閉店）。

？世界の長者ビルゲイツに安いカレーおごる

ソースがとれず。平成１５年２月２５日、自民党本部で開催されたe-japan重点計画特命委員会にビル・ゲイツを招いた時のことか？（当時、麻生は同委員長）

？杉村たいぞー氏にプチジェラシー＜自身マスコミ受けが悪いから

ソース不明

△クールビズは中川（酒）氏と並んでヤクザスタイル

主観の問題なので……

とても自民党一の左派ともいわれる河野派とは思えない。
まあ、お公家集団といわれた宏池会に古賀誠氏がいるのだから、そんなものなのかもしれない。
いずれにせよ、今度の動向次第では、ネット界最大の人気政治家になるかも──舌禍が心配ではあるが。

新内閣・続

さて、新内閣ができたら、社説をチェックするのが筋（笑）というものだろう。 対照的な対特定アジア外交を抜き出してみよう。

【主張】小泉改造内閣　財政再建のかたち示せ　「負担の合意」が最後の仕事（産経新聞）
　一方、対中国、韓国外交の行き詰まりを指摘する声がある。小泉首相の靖国神社参拝のため、首脳の相互訪問が実現していないことなどを、その理由としている。だが、相互訪問の実現によって懸案が片付くわけではない。首脳間で「友好」を確認するだけの外交ではあまり意味はないのだ。
　「反日」運動を展開し、いまだに謝罪しない中国との関係は、国連安保理常任理事国入りなどをめぐって、日本と利害が対立した。こうした利害を調整し、国益に資する外交が必要だ。

［小泉改造内閣］「内と外の『危機』に立ち向かえ」（読売新聞）
　首相は、麻生氏に対し、外相として取り組む課題の筆頭に、日米同盟の強化を挙げた。中国には、１２月にマレーシアで開催される東アジア・サミットで当初、自国での開催にこだわったように、アジアでの覇権確立の意図がうかがえる。
　日本は米国との同盟関係を一層強化して対応すべきである。「日米分断」を狙う中国を利する愚は避けることだ。

社説：小泉改造内閣　「郵政」論功に安住するな（毎日新聞）
小泉首相の靖国神社参拝問題で暗礁に乗り上げている近隣外交の先行きは不透明状態が続きそうだ。麻生太郎外相、安倍晋三官房長官はいずれも親米路線を優先させている。しかも、参拝問題では小泉首相に同調している。今後も対中国、対韓国関係は楽観を許されないだろう。

内閣改造　アジア外交が心配だ（朝日新聞）
不安になるのは外交の布陣である。これでアジア外交は立て直せるのか、大きな懸念を抱かざるを得ない。
（中略）
私たちが驚いたのは外交だ。首相の靖国神社参拝で中国や韓国との関係はこじれ、アジア外交は浮遊しつづけている。その正面に立つ外相にポスト小泉候補の一人、麻生前総務相を横滑りさせた。
　麻生氏といえば、思い起こすことがある。０３年、政調会長時代の講演で、日本が韓国を植民地にしていた時の創氏改名について、朝鮮の人びとが望んだかのような発言をして、韓国などの批判を浴びた。陳謝したものの「真意が伝わらなかった」と発言の撤回はしなかった。
　この夏の月刊誌のインタビューでは、もし首相になった場合、靖国参拝をするかと聞かれ、こう述べている。
　「普通にお参りします。韓国や中国にいくら言われても、泰然自若としていればいい。彼らが『これ以上、この問題を言い立ててもしょうがない』と悟って、自然に丸く収まるのが、一番理想的な形でしょう」
　今後はもっと慎重な発言になるのかもしれない。だが、近隣国とのとげとげしい関係を修復する役回りにふさわしい人選とは思えない。
　もうひとりのポスト小泉候補、安倍前幹事長代理は官房長官になった。
　最初の記者会見で、自らの靖国参拝について「国民のひとりとして、政治家として参拝してきた。今までの気持ちをこのまま持ち続けたい」と、今後も参拝を続ける可能性を示した。
　小泉政権でも、外交的な配慮から歴代の外相と官房長官は参拝を控えてきた。新内閣では３人がそろって参拝するということなのだろうか。
　その一方で、この人事からはずれたポスト小泉候補がいる。中国との関係を重視し、首相の靖国参拝に批判的だった福田元官房長官だ。
　靖国問題で譲る気はない。関係修復はそのことを前提に考えましょう――。今回の布陣から、中韓などが首相の意図をそう読み取ったとしても無理はない。
　国内では改革継続の旗を振り、アジア外交の停滞には目をつぶり続ける。この小泉路線があと１年続く。その痛手の深さが心配である。

わかりやすいまでにわかりやすいが、その中でも朝日新聞は、社説の主題に据えるほどの力のいれようだ。しかし、表題が「アジア」でありながら中身は中国と韓国しかでてこないところが、さすがすぎる。それも、ひたすら日本側に非があるというのが理解不能だ。中韓は無謬なのだろうか？
毎日新聞は抑えた論調ではあるが「近隣外交」といいながら「中韓」だけであり、靖国参拝問題だけがネックであるかのような表現をしており、根っこは朝日とかわらない。
読売新聞、産経新聞は、きちんと外交と国益を把握した社説になっているといえよう。 特にいうべきことはない。

朝日新聞や東京新聞はこれを機に靖国参拝問題を復活させたいようだが、既に参拝が行われ「実害」が出ていない状況では、盛り上がりに欠け、すぐに下火になってしまうだろう。
もはや焦点は来年の小泉首相の任期切前──来年９月のそれの直前である８月１５日に参拝するのかどうかに絞られたといっていいだろう。

余談。
マスコミは事前には「小泉首相と安倍氏の間に隙間風」などいっていたが、それは何の話だったのだろう？
逆に小泉首相と福田氏との間の方がすきま風らしい。福田氏は森氏に閣僚ポスト固辞を伝えたとも、森氏は福田氏の入閣を強力に推薦したとも情報が錯綜しているが、いずれにせよ、距離を置いたということは事実だろう。
福田氏は故・福田赳夫元首相の息子だが、福田赳夫といえば、岸信介・佐藤栄作の嫡流の右派で通っていた。前政権である田中角栄の日中国交回復をうけて日中平和有効条約を結んでこそいるが、本来は台湾派（中華民国派）であり、首相在任中には８月１５日を含む合計４回、靖国神社参拝も行っている。それなのに、福田氏は親中派と称され、靖国神社参拝に慎重派となっている。
血筋を受け継いだのは福田氏かもしれないが、思想を受け継いだのは福田赳夫の秘書であった小泉なのかもしれない。

新内閣と新三役

第３次小泉改造内閣と自民党新三役が決定した。
その内容についてはさんざんに報道されているので、ここでは再掲しない。
以下、雑感として綴っていきたい。

なんといっても、注目は、安倍官房長官・麻生外相・武部官房長官のトリオだろう。
これは対中韓強硬ラインといってもいい。この３人は腹も座っているので、揚げ足とりにやられなければ、大いに期待できるところだ。
中川農水相は親の代からの農水族かつ右派でこれも期待できるところ。
額賀防衛庁長官も防衛族でもあるので前回の雪辱（小渕内閣時代に防衛庁長官辞任に追い込まれる）を果したいところだろう。

逆に気になる面々もいる。
北側国交相は公明党枠だから仕方がないが、なにせ、公明党。
二階経産相も旧保守党枠なので、仕方がないのかもしれないが、親中派。
小坂文科相は左派であり、今後の教育改革の足をひっぱるのではないかという不安がある。
さらに自民党内の政策の取りまとめ役である中川秀直政調会長も気になる。小泉の腹心とされ、２００４年にも靖国に代理をたてて参拝もしているのだが、靖国参拝靖国神社A級戦犯分祀論をあげたことがあるようだ。
与謝野馨経財金融相は人権擁護法案の推進派としてネット上では名高い（？）が、通信傍受法成立に尽力し、旧中曽根派でもあり、ちょっと動向は注目だ。

いずれにしても、枢要なポストは公明党枠と旧保守党枠を除いては右派で固めたといえるだろう。
今後、大きな国政選挙がしばらくないということも踏まえて、思い切った施策をとっていただきたい。

余談。
ＮＨＫで再放送されている閣僚会見を見ていると、東京新聞が「Ａ級戦犯合祀は厚生省の知らないところで現場の軍人に近い人間が勝手にやったことという疑いが強まった。Ａ級戦犯を昭和殉難者としている靖国神社を参拝することは大東亜戦争史観肯定につながると思われるが、靖国参拝をするのか？」などとまくしたてていた。
川崎厚労相には早口でよくわからないといわれる始末。
自分の決めつけと思想を押し付ける質問で、実に気持ち悪かった。
Ａ級戦犯のそもそも論をさておいたとしても、誰を祀るかを最終的に決めるのは厚生省ではなく靖国神社でることは当り前で（厚生省が決めるので、政教分離に反するではないか！）、旧戦犯は受刑者ではなく公務死という扱いになっているのも国会によって決定したことであるのに。

靖国参拝問題・続報

まずは“特定アジア”の動き。

威勢良く“反日”をぶちあげていた韓国であったが、「訪日取消し」：5日後に「日本公式訪問」発表　世論の非難集中（毎日新聞１０月２５日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）というわけで、韓国・潘基文外交通商部長官が小泉首相の靖国神社参拝に抗議し、訪日計画を取り消してからわず５日でこれを撤回してしまった。
世論の問題は別として、外交的には交流を絶って困るのは韓国側であるということが露呈したといえよう。

次に中共。
中国：小泉首相靖国参拝後の週末、反日デモなし　政府、安定を優先－－規制実る（毎日新聞１０月２３日 = MSN-Mainichi INTERACTIVE）という記事が出ている。『北京の反日団体関係者は「現在はデモに関する管理が厳しい」と、当局が反日活動に規制をかけていることを認めた』とされており、日本への批難を続けてはいるが、国内の「反日デモ」は抑え込むというかたちだ。
これは、大規模なデモは中共での社会不安の増大という形で国際社会でとらえられ、北京五輪に向けてマイナスイメージを与えることを避けるということがあろう。そして、それがゆえにデモは抑制をとらせねばならず、過激化すれば中共治安機関は“鎮圧”にのりだせなばならなくなる。それが積み重なることで、当初は「反日」だったデモが「民衆vs政府」という構図に容易に転化しうるだろう（先の反日デモ（暴動）の際にも、“反日”という名目は日頃の様々な不満に対して意思表明（あるいはガス抜き）をしたいことの「表向きの看板」として使われたという分析があったくらいだ）。
してみると、外交レベルでの批難というのは、既に外交ではなく内政問題──中共国内の反日デモを封じ込めに対するガス抜きであるとみなすことができよう。

こうしてみると、靖国参拝を強行した小泉の「外交手腕」はたいしたものだといえる。 結果として中韓からの外交カードではなくしてしまったのだから。

次に国内。 いつも通りの反応なところはスルーするのだが、こんな報道があった。

「反対派の論理破綻」民主・野田氏（産経新聞１０月２６日 = Sankei Web）というものだ。 これによると、民主党・野田佳彦国対委員長が首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書は次のような要旨であるという。

「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している。「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要する。
「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、勲一等を授与された。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。
重光、賀屋らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑になった東条英機以下七人、終身刑ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した五人、判決前に病のため死亡した二人もまた名誉を回復しているはずである。
「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及（そきゅう）、罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないと解釈できる。

素晴らしい。 保守論壇やネット上の保守系ブログの主張とほぼ同じだ。これについては、私も高く評価する。

ちなみに、少し調べてみたが、野田氏は早稲田大学政経学部・松下政経塾出身。日本新党から新進党を経て民主党ということで、一般には保守派として分類されているようだ。
また、平成14年8月に世代交代を狙った「第二期民主党をつくる有志の会」を前原民主党代表と結成しているし、今回の代表選びでも、前原を推し、中堅・若手議員をまとめる行動を見せている。
となると、前原とは近い関係にある（松下政経塾の先輩後輩でもある）といえよう。
代表と近しく国対委員長という要職にあるものが“自民党より右”という発言を行った意義は大きい。

この野田氏の質問主意書に答えた政府答弁書は靖国問題で政府答弁書決定　「戦犯」は存在せず　公式参拝であっても合憲（産経新聞１０月２６日 = Sankei Web）となっている。
「連合国によって「戦犯」とされた軍人・軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、国内法上は戦犯は存在しない」と、野田氏の見解を認めた形だ。
もちろん、これには根拠がある。
比較的冷静な分析として日々不穏なり::靖国補論（２）　戦犯の名誉について（yasukichi氏）を紹介させていただく。
おそらく、政府答弁もこれとほぼ同じ理論なのではないだろうか。
拘留されていた人は全て赦免・釈放されており、戦犯として扱われていた期間のために恩給・年金などが不利にならないよう立法され、また、命を失った者は「法務死」として戦死、戦病死に準じて扱われこととなっている。
「現在の国内法上、戦争犯罪人として取り扱われている人はいない」ということなのだ。

戦犯赦免釈放を求める国民運動の署名四千万人を背景に、昭和28年「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致（社会党も！）で可決したという事実が、今日では埋もれている。
この答弁は、それを現代によみがえらせる契機になるのではないかと期待している。
……ちゃんとマスコミがとりあげてくれれば、だが。